【東京海上日動火災保険】中小機構による「事業継続力強化計画の策定支援」事業の受託

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志、以下「中小機構」）による「令和 4 年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援に係る業務」（以下「本事業」）を受託しましたので、お知らせします。当社は、本事業の展開を通じて、全国の中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の強靭化支援を行い、災害に強い地域づくりに貢献してまいります。 １． 背景 近年、全国で豪雨や地震といった自然災害が頻発し激甚化しています。また、新型コロナウイルス感染症のまん延等、企業の事業を取り巻くリスクは増大しています。これらのリスクに対する適切な備えは企業にとって重要な経営課題といえます。中でも、企業数の 99％以上を占め、日本の経済を支える中小企業のリスクマネジメントは重要であり、2019 年に施行された「中小企業強靭化法」では、初動対応から資金面での体制作り、平時の推進体制にいたるまで、より実効性のある対策が求められています。 一方で、事業継続計画（BCP）を策定している中小企業は 14.7％にとどまっており、策定できていない要...