【東京海上日動火災保険】中小企業向け育児休業延長時の費用を補償開始 ～育児休業を取得しやすい体制の支援に～

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、近年の中小企業における人手不足および育児・介護休業法の改正を受け、中小企業向け保険「超 T プロテクション（業務災害総合保険）」において、従業員が育児休業の延長を行った場合に、企業が負担する諸費用を補償する特約を新設します。 １．背景 2021年6月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」）が改正され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備が求められる等、育児と仕事の両立への機運が大企業のみならず中小企業においても高まっています。 一方、認可保育園の増設等により改善傾向にあるものの、保育園に入れない等の理由で育児休業を延長するケースは引き続き一定割合発生しており、待機児童問題は社会課題となっています。 恒常的に人手不足で悩んでいる中小企業は多く、育児休業の延長による従業員の職場復帰までの期間が長期化することによる想定外の要員減少は、中小企業にとって重要な経営課題となっています。 中小企業の人手不足対策として、これまでも当社は、保険商品・サービス開発による安...