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日銀、23日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比２．０８％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T083903+0000
2022/03/23 17:39
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ウクライナ情勢や物価高、影響緩和へ「機動的対応」と岸田首相
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は２３日の経済財政諮問会議（議長、岸田文雄首相）で、今後のマクロ経済運営などについて専門家を交え議論した。ウクライナ情勢悪化や物価高を受け、マクロ経済環境を巡って「潜在的な変動要因が増えてきた」との認識を共有。首相は、物価高の影響緩和に向け機動的に対応する考えを示した。
会議では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえ、民間議員らが「世界のマクロ経済指標に大きな変動をもたらす可能性がある」と指摘した。
世界的な原油高を念頭に「日本経済に大きなインパクトを与える可能性がある」との認識も共有。民間委員は「リスクが顕在化した場合、迅速かつ適切なマクロ経済運営が求められる」と訴えた。
これに対し、岸田首相は「日本経済や国民生活に与える影響を注意深く見守り、その影響を緩和すべく、機動的な対応を行っていく」と述べた。
会議では、マクロ経済運営に加え、脱炭素社会に向けた取り組みや経済・財政一体改革の重点課題についても議論した。経済の成長力を引き上げつつ、財政健全化も併せて推進することで一致した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T083817+0000
2022/03/23 17:38
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英ＣＰＩ、2月は前年比＋6.2％で30年ぶり上昇率 ガソリンなど主導
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２３日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比６．２％上昇と、１９９２年３月以来３０年ぶりの大幅上昇となった。
市場予想の上限だった。ロイターがまとめた予想中央値は５．９％。１月は５．５％上昇だった。
エネルギーとガソリンの価格が高騰した。エネルギー価格は前年比で２５％近く上昇。食品も幅広く値上がりした。
２月のＣＰＩは前月比では０．８％上昇。２月としては２００９年以降で最大の上昇となった。
ＫＰＭＧ・ＵＫのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏はイングランド銀行（英中央銀行）に利上げを求める声が強まるが、インフレ率は間もなくピークに達する可能性が高いと予想。
「インフレ期待が制御され、国際商品価格が来年までに落ち着くと想定すれば、インフレ率は２０２４年半ばには中銀目標の２％に戻るはずだ。必要となる利上げは、市場が現在予想しているよりも少ない可能性がある」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T083308+0000
2022/03/23 17:33
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清水建設、日本道路のＴＯＢ成立 子会社化後も上場維持
［東京 ２３日 ロイター］ - 清水建設は２３日、持分法適用関連会社の日本道路に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。応募株数が買い付け予定株数を超過したことから、予定通り２２２万株を買い付ける。この結果、保有割合は５０．１％となり、日本道路は連結子会社となる。
子会社化後も日本道路の株式上場は維持される予定。
今回のＴＯＢには、日本道路株を保有している米国籍のファンドが、少数株主が不利益を被る親子上場になると懸念を示し、延期を要請していた。
2022-03-23T082549Z_1_LYNXNPEI2M0AU_RTROPTP_1_JAPAN-SHIMIZU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323082549LYNXNPEI2M0AU 清水建設、日本道路のＴＯＢ成立 子会社化後も上場維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T082549+0000 20220323T082549+0000
2022/03/23 17:25
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アングル：円安と円高、プラスはどちらか 市場気迷いの背景にある変化
伊賀大記
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本の経済や株価にプラスなのは円安か円高か、金融市場でも議論が白熱している。原油など資源価格が高止まりする中で「悪い円安」論が台頭。経済をトータルで見るなら円安の方がメリットが大きいとの見方も依然多い。日本株の反応は一定せず、マーケットは気迷い状態だが、その背景には日本をめぐる環境の変化もある。
＜円安はプラスだが、メリット縮小＞
為替変動が日本経済に与える影響をマクロ経済モデルでみると、日銀や内閣府のモデルでは、実質ＧＤＰ（国内総生産）の増加に寄与するのは円安だ。日銀の１月展望リポートでは１０％の円安でＧＤＰが１％程度押し上げられる計算が示されている。
マクロ経済モデルは前提の置き方で結果も変わることから「円安のデメリットを強調したくない当局の結論ありきの計算ではないか」（国内証券の債券ストラテジスト）との疑いも聞かれるが、民間でも円安はメリットの方が大きいとの試算が出ている。
大和総研が１月に発表したリポートでは、対ドルで１０円の円安は企業の経常利益を２％押し上げる。現地生産化の進展で輸出数量はそれほど伸びないが、為替換算で企業収益は増加し、設備投資や企業間取引の拡大による波及効果が表れる。経常収支の赤字が増加してもモデル上の結論は同じだという。
ただ、円安メリットは以前より小さくなっていると大和総研のエコノミスト、小林若葉氏は指摘する。「中小企業・非製造業で輸入依存度が高くなっているほか、消費財も輸入品ウエートが大きくなり、家計の購買力は円安時に低下しやすい。外国人観光客の増加も現在では期待しにくい」と話す。
足元のドル高／円安に対する日本株の反応は一定していないのは、こうした円安メリットの低下が一因とみられている。今年に入って３月初旬までは緩やかなドル高／円安が進む中、日本株は下落していた。だが、３月初旬以降は円安・株高の組み合わせになっており、相関は不安定だ。
＜受け身の円安、冷める日本株投資＞
円安・株高になりにくいもう１つ理由は、足元の円安がドル買いの半面で起きる受動的な円売りであるためだ。
シティグループ証券が、国内外のフローデータを一定の統計処理によって指数化し、２００日分を累積したチャートを見ると、ドルの需要が高まっていることがうかがえる。２０２１年後半以降、ポートフォリオ・ヘッジによる米ドル買いは２０年の円買いやスイスフラン買いを超えてきているとみられる。
（出所：シティグループ証券）
この点について、シティグループ証券のチーフＦＸストラテジスト、高島修氏は、ヘッジ目的のドル買いか増えていると分析する。「最近の米株下落の主要因は米金利の上昇だ。米金利上昇時に高くなりやすいドルを買っておけば、米株下落のリスクをヘッジできる」という。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）のタカ派シフトで、ユーロは売りにくくなった。一方、日本は経常収支が赤字化し、欧米中銀との政策スタンスの違いもあり、円売り材料が豊富。ドル買いの「受け皿」として円が売り対象になっているとみられている。
２０１２─１３年頃の「アベノミクス相場」初期は、日本経済への期待感が強まる中、円安による日本株投資収益の目減りを防ぐため、円売りと日本株買いを組み合わせる「ダブルデッカー取引」を行う海外投資家が多かった。しかし、日本株投資の「熱」は低下。当時、外国人投資家は１８兆円以上、日本株を買い越したが、今年は３月第２週までに２兆円超を売り越しており、能動的な円安・株高は起きにくくなっている。
＜円は安全通貨か＞
円安は日本にメリットだとしても、通貨安は国力低下と受け止められるおそれもある。対外証券投資は年初からの累計で売り越しであり、キャピタルフライト（海外への資金逃避）はまだ起きていないが、経常収支は赤字化し、対外純資産の世界首位も危なくなってきた。
「ウクライナ危機でリスクオフの円買いがほとんど出なかったのは衝撃だった。円は安全通貨とは認識されなくなっているのかもしれない」と、ある外資系運用会社のポートフォリオマネージャーは話す。
日本はアベノミクスの初期に生じた円安を十分活かせず、国際競争力は低下を続けてしまった。ウクライナ危機が「新冷戦」の始まりと警戒される中、国際経済でどのような位置を確保できるのか。官民合わせた戦略的な取り組みがなされなければ、円安のデメリットは強まり、世界の株価に連動するだけの日本株の動きも変わらないとの警戒感はマーケットでも強い。
こうした中、ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏は「プラスマイナスの議論に終始することなく、今の円安をどう活かすかが重要だ」と話す。「国内の工場を増やせばサプライチェーン制約のリスクを低減することができる。一次産品の輸出を進めれば世界の食糧危機の対策にもなる。再生エネルギーへの転換を大胆に図れば日本を見る目も変わるかもしれない」と提案している。
（伊賀大記 編集：石田仁志）
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2022/03/23 16:09
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自公国、原油高騰・トリガー検討の実務者協議で初会合
［東京 ２３日 ロイター］ - 自民、公明、国民民主の３党は２３日午後、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを巡り、実務者レベルで協議した。ガソリン・軽油だけでなく、灯油、重油の高騰対策に取り組む必要があると３者で認識を共有した。
この「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」の初会合には、自民党の加藤勝信・税制調査会小委員長、公明党の伊藤渉・税調事務局長、国民の大塚耕平税調会長が参加した。
現在の原油価格動向や激変緩和措置などについて、経済産業省、財務省、総務省などがそれぞれ説明した後、大塚氏がトリガー条項の解除を求める目的は、ガソリン価格高騰による国民負担を軽減することだと話した。
協議終了後、記者団の取材に応じた加藤氏は、個別の議論というより、これから議論するにあたってのフレームワークが話題になった、と説明。「ガソリン・軽油のみならず、灯油、重油についても高騰対策にしっかり取り組む必要があると３者で認識を共有した」と語った。今後、国民の提示した検討事項を党に持ち帰り、関係者と議論するとした。
大塚氏は、今月中に方向感が得られることを望んでいることを伝えた、と明かした。大塚氏は、ウクライナ情勢と資源価格高騰などを受けた総額１８兆円規模の緊急総合対策の素案も与党側に提示した。
（杉山健太郎、小宮貫太郎）
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2022/03/23 15:59
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中国吉利汽車、21年は12％減益 今年は原材料高が収益圧迫へ
［上海 ２３日 ロイター］ - 中国自動車メーカーの吉利汽車が２３日発表した２０２１年決算は、１２％の減益だった。今年については、原材料価格の上昇と世界的な半導体不足で、収益性と販売に圧力がかかるとの見方を示した。
２１年の利益は４８億５０００万元（約７億６１６４万ドル）。前年は５５億３０００万元だった。売上高は１０％増加し１０１６億元。
吉利は「中国での競争激化、原材料価格の上昇、新型コロナウイルス流行に関連した混乱、世界的な半導体の供給不足には収束の兆しがない。２２年も引き続き、販売と収益性に圧力がかかるだろう」とした。
吉利は、今年の販売台数目標を前年比２４％増の１６５万台としており、東南アジアや中東、西欧の新市場への輸出拡大を目指している。
期末配当として、普通株１株当たり０．２１香港ドルを提案した。
2022-03-23T065725Z_1_LYNXNPEI2M08E_RTROPTP_1_GEELY-AUTOMOBILE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323065725LYNXNPEI2M08E 中国吉利汽車、21年は12％減益 今年は原材料高が収益圧迫へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T065725+0000 20220323T065725+0000
2022/03/23 15:57
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米テスラＣＥＯのツイート事前承認、ＳＥＣが連邦裁に維持訴え
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ツイッターへの投稿を巡る制限緩和を訴えている問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２２日、裁判所に同氏の申し立てを退けるよう求めた。
マスク氏は２０１８年のＳＥＣとの合意で、テスラにとって重要な可能性のあるツイートについては、事前に弁護士の承認を得ることを義務付けられた。
これに対し、マスク氏は当局による嫌がらせと主張し、ニューヨーク州マンハッタンの連邦裁判所に和解を破棄するよう申し立てた。
ＳＥＣは裁判所へ提出した文書で、合意を無効にできるほどの「大きな負担」をマスク氏は示していないと指摘。「民事上の和解に関しては、今回提示されたよりもはるかに説得力のある状況がない限り、合意は合意だ」とした。
また、マスク氏が昨年１１月に行ったテスラ株の一部売却に関するツイッター上での投票を巡り、ＳＥＣが召喚状を出して資料提出を要求している問題についても、提出を拒むマスク氏の主張を退けるよう訴えた。
マスク氏の弁護士とテスラはコメントの要請に回答していない。
2022-03-23T065545Z_1_LYNXNPEI2M08B_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323065545LYNXNPEI2M08B 米テスラＣＥＯのツイート事前承認、ＳＥＣが連邦裁に維持訴え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T065545+0000 20220323T065545+0000
2022/03/23 15:55
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午後3時のドルは121円前半で底堅い、米金利の上昇や株高が下支え
［東京 ２３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２０．８０／８３円）に比べてドル高／円安の１２１．０２／０４円で推移している。時間外取引の米長期金利の上昇や日経平均株価の上昇に支えられ、１２１円前半で底堅く推移した。
朝方には仕掛け的なドル買い／円売りが出たとみられ、１２１．４１円まで上昇。ただ、「次のターゲットである１２１．４９円や１２１．７０円が意識された」（アナリスト）ことから、ドルの利益確定売りに押され、１２０．８０円まで下落する場面もあった。
時間外取引の米１０年債利回りは２．４％近辺で推移するなど上昇基調が継続し、ドル円のサポート要因となっている。また、「米経済に対する強気な見方から、債券から株に資金が流入している」（ＳＢＩ証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏）ことから、株式市場が堅調に推移。リスクオンの流れが強まり、クロス円を中心に円の弱さが目立った。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社のエコノミスト、登地孝行氏は、短期的には日米の金利差や貿易赤字の観点から円安が進みやすいものの、「年後半にかけては円安トレンドが続かないのではないか」と指摘する。
登地氏は「（実勢相場は）購買力平価から円安方向に乖離しており今後調整が入る可能性がある。７月以降は米国のインフレ圧力が落ち着き、金融引き締めペースが落ちるとみられ、ドル円の潮目が変わるのではないか」との見方を示した。
ポンド／円は１６０．７９／８３円と、２０１６年５月以来の高水準で推移している。夕方に発表される２月英消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２１．０２／０４ １．１０３５／３９ １３３．５７／６１
午前９時現在 １２１．３３／３５ １．１０２８／３２ １３３．８１／８５
ＮＹ午後５時 １２０．８０／８３ １．１０２７／３１ １３３．２３／２７
2022-03-23T063415Z_1_LYNXNPEI2M07X_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323063415LYNXNPEI2M07X 午後3時のドルは121円前半で底堅い、米金利の上昇や株高が下支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T063415+0000 20220323T063415+0000
2022/03/23 15:34
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日経平均は大幅続伸、2カ月ぶり2万8000円回復 節目上抜け弾み
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比８１６円０５銭高の２万８０４０円１６銭と大幅に上昇し、７日続伸で取引を終えた。前日の米国市場でのハイテク株高を好感し、高く始まった後も幅広い銘柄が物色され上値を伸ばした。チャート上の節目を上抜けたことで上昇に弾みがつき、１月１８日以来、約２カ月ぶりに２万８０００円の大台を回復した。
日経平均は、ハイテク比率の高い米ナスダック総合大幅高の好地合いを引き継ぐ形で上伸してスタートし、その後も次第に上値を切り上げた。
為替の円安のほか、来週の２９日に年度内受け渡し最終日を控え、配当権利取りの動きが活発化して株高を支援。チャート上の大きな節目とされた２月１０日の戻り高値２万７８８０円７０銭を上回ったことで上昇に弾みがついた。「年初からの下落トレンドが転換した」（国内証券）との見方が出ている。
半導体関連や電子部品などのハイテク株のほか、自動車や機械といった輸出関連がしっかり。幅広く物色された。ソフトバンクグループなどこれまで下降トレンドが意識された銘柄群がリバウンド色を強め、基調の転換を印象づけた。
日経平均は後場も一段高で始まり、一時８３２円０９銭高の２万８０５６円２０銭に上昇する場面があった。市場では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の通過後は、アク抜け感からグローバル投資家のアクションが変わってきた。一方、戻りのピッチは少し早い。目先は戻り待ちの売りが重しになりやすい」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは２．３３％高の１９７８．７０ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆４２８８億３２００万円だった。東証３３業種では３２業種が値上がりした。値上がり率上位には精密機器や電気機器、輸送用機器などがならんだ。値下がりは海運業の１業種だった。
東京エレクトロンなど半導体関連のほか、トヨタ自動車やソニーグループといった主力銘柄がしっかりだった。ＮＴＴが連日の年初来高値更新。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株も買われた。日本郵船などの海運株は軟調だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１９４０銘柄（８８％）、値下がりは２０６銘柄（９％）、変わらずは３５銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28040.16 +816.05 27606.79 27,604.37─28,056.20
ＴＯＰＩＸ 1978.70 +44.96 1956.38 1,955.83─1,980.91
東証出来高(万株) 141473 東証売買代金(億円) 34288.32
2022-03-23T063130Z_1_LYNXNPEI2M07R_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323063130LYNXNPEI2M07R 日経平均は大幅続伸、2カ月ぶり2万8000円回復 節目上抜け弾み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T063130+0000 20220323T063130+0000
2022/03/23 15:31
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仏クレディ・アグリコル、ロシアのサービス停止 ウクライナ行員支援
［ロンドン ２２日 ロイター］ - フランスの大手銀行クレディ・アグリコルは２２日、ロシアでの全サービスを停止したと発表した。ウクライナ侵攻以来、主要銀行がロシアから撤退する動きに歩調を合わせた形。
クレディ・アグリコルは先にロシア企業への新規融資を停止している。
同行は声明で、サービス停止に向け顧客の国際企業と連絡を取ったと説明した。
これまでにロシアとウクライナのエクスポージャーは約６４億ユーロ（７０億５０００万ドル）で、２０２１年の配当への影響はないと投資家に説明している。
侵攻に伴う西側の厳しい制裁から、銀行や投資家はここ数週間、急速にロシアとの関係を断ち切っている。
クレディ・アグリコルは、ウクライナの従業員２４００人が「総攻撃のさ中」で必要な銀行業務の継続に貢献しているとして、同国従業員の支援は優先課題と言明した。
2022-03-23T061809Z_1_LYNXNPEI2M07K_RTROPTP_1_CREDIT-AGRICOLE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323061809LYNXNPEI2M07K 仏クレディ・アグリコル、ロシアのサービス停止 ウクライナ行員支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T061809+0000 20220323T061809+0000
2022/03/23 15:18
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トヨタ、発行済み株式の0.58％・1000億円を上限に自社株買い
［東京 ２３日 ロイター］ - トヨタ自動車は２３日、発行済み株式の０．５８％に当たる８０００万株、１０００億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。取得期間は３月２４日から５月１０日まで。
2022-03-23T060922Z_1_LYNXNPEI2M07D_RTROPTP_1_TOYOTA-CYBERATTACK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323060922LYNXNPEI2M07D トヨタ、発行済み株式の0.58％・1000億円を上限に自社株買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T060922+0000 20220323T060922+0000
2022/03/23 15:09
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経済対策に「しっかり臨む」と岸田首相＝山口・公明党代表
［東京 ２３日 ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は２３日、岸田文雄首相と会談を行い、その中で首相が「経済対策について『しっかり臨んでいく必要がある』と強く言っていた」ことを明らかにした。会談後、官邸で記者団に語った。
会談では、物価高やウクライナ情勢が予断を許さないとの現状認識を共有し、「追加的な経済対策についてもこれから検討していこうと。政府としても何らかの指示を出すようなことも考えたい」とする首相の意向を確認した。山口代表によると、岸田首相は、対策を巡って与党側から要望があれば「よく聞いていきたい」とも言及した。
対策策定に伴う２０２２年度一般会計補正予算案の編成に関し、山口代表は「公明党としては、必要な対策が予備費をカバーできなければ、補正予算を当然考えるべき」との認識を記者団に語った。
そのうえで「今の状況だけで直ちに補正予算をやるということでは必ずしもないが、かといって予備費で足りるとは思っていない」とし、「後追いにならないよう公明党としてはしっかり状況変化、それの対応策に機敏に対応していきたい」と述べた。
2022-03-23T060439Z_1_LYNXNPEI2M07B_RTROPTP_1_CHINA-PARTIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323060439LYNXNPEI2M07B 経済対策に「しっかり臨む」と岸田首相＝山口・公明党代表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T060439+0000 20220323T060439+0000
2022/03/23 15:04
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アジアの銀行、脱炭素の取り組み不十分＝環境団体調査
［上海 ２３日 ロイター］ - 環境保護団体が２３日に公表した調査結果によると、アジア地域の銀行は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組みが不十分であることが分かった。
シンガポールに拠点を置く環境保護団体「アジア・リサーチ・アンド・エンゲイジメント（ＡＲＥ）」が東アジアと東南アジアの３２行を対象に実施した調査によると、温暖化対策の世界的枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて明確な取り組みを表明していたり、適切な計画を立てている銀行は１行もなかった。
ＡＲＥは、銀行はグリーンな金融商品をいち早く発売したが、既存商品の見直しや炭素集約型産業からの資本転換に向けた政策を十分進めていないと指摘している。
石炭火力発電事業への融資を禁止している銀行は１３行のみだった。
最も評価が高かったのは、シンガポールのＤＢＳグループだった。ただ、ＣＯ２排出量を実質ゼロにする長期目標は掲げているが、短・中期的計画は明確にしておらず、融資方針に多くのギャップがあった。
温暖化対策をほとんど行っていないとして評価が特に低かったのは寧波銀行、平安銀行、上海浦東発展銀行の３行だった。
2022-03-23T055628Z_1_LYNXNPEI2M076_RTROPTP_1_SOUTHEASTASIA-HAZE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323055628LYNXNPEI2M076 アジアの銀行、脱炭素の取り組み不十分＝環境団体調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T055628+0000 20220323T055628+0000
2022/03/23 14:56
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1月改定景気動向指数、一致指数は前月比－0.1ポイント＝内閣府
［東京 ２３日 ロイター］ - 内閣府が発表した１月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月値から０．１ポイント低下の９５．６だった。速報値（９４．３）から上方修正となった。
先行指数の改定値は前月値から１．２ポイント低下の１０２．５で、速報値（１０３．７）から下方修正された。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「足踏みを示している」で据え置いた。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
2022-03-23T055142Z_1_LYNXNPEI2M072_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323055142LYNXNPEI2M072 1月改定景気動向指数、一致指数は前月比－0.1ポイント＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T055142+0000 20220323T055142+0000
2022/03/23 14:51
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中国の佳兆業も決算発表延期、不動産セクターに懸念強まる
［香港 ２３日 ロイター］ - 資金繰りに窮している中国の不動産開発会社、佳兆業集団は２２日、上場規則で定められた３月３１日までに２０２１年の監査済み決算を公表できないと表明した。新型コロナウイルス流行に伴う深センのロックダウン（都市封鎖）により、監査作業が完了できないとしている。
同様の企業が相次いでおり、中国不動産セクターの財務健全性に対する市場の懸念が深まっている。
佳兆業の香港上場株の取引は、取引所の規則に従い４月１日から停止されるという。
２３日午前の同株は２．７％安。
中国恒大集団も２２日、２１年後半以降の業務の「劇的な変化」に起因する多数の追加監査手続きのため、期限内に決算を発表できないと明らかにした。
融創中国や世茂集団など他の大手デベロッパーも今週、コロナによる混乱のため監査済みの決算発表を遅らせるとしつつ、株式の取引を維持するため３月３１日に未監査の決算を出すと表明した。
アナリストは各社が２１年決算を期限内に発表できないことについて、流動性懸念によって過去数カ月間打撃を受けてきた同セクターのセンチメントをさらに圧迫するだろうと述べた。
ＪＰモルガンは報告書の中で、この遅延について「監査法人がプロジェクト帳簿／債務についてより厳しくチェックしていることも一因と考えられる」と指摘。取締役会の日程を発表している企業であっても、それまでに監査プロセスが完了しなければ、決算発表が遅れる可能性があるため、さらなる遅れがあっても不思議ではないとした。
佳兆業は、中国の不動産開発会社の中で中国恒大に次ぐ２番目に大きな米ドル建て債券発行会社。昨年に一部債券をデフォルト（債務不履行）にした後、１２０億ドルのオフショア債務の再編を進めている。
２２日の提出資料では、佳兆業はここ数カ月、「全てのステークホルダーの利益のため」に解決策を策定し、流動性の問題を緩和するために法律および財務アドバイザーと協力してきたと説明。また、債権者との「建設的な対話」に入ったとした。同社は昨年終盤から債務再編合意を巡り社債保有者と協議している。
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2022/03/23 14:38
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米の気候リスク開示規則案、投資家は評価 企業の選別容易に
［ボストン ２２日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が提案した上場企業に気候変動リスクの開示を求める新ルール案について機関投資家からは、企業の温暖化対策の情報を基に投資先の選別がしやすくなるとの声が上がっている。
ＳＥＣは２１日、気候関連リスクと温室効果ガス排出量の開示を義務付けるルール案を提案した。排出量に関しては、スコープ１（直接）とスコープ２（間接）の開示を義務付ける。また、サプライヤーやパートナーから排出される温室効果ガス（スコープ３）が重要な、あるいは企業が設定した排出目標に含まれている場合も開示が義務付けられる。
これまで企業の開示基準は統一されておらず、投資家が温暖化対策の観点で企業を分析するのが難しかった。
アメリカン・センチュリー・インベストメンツのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）・持続可能投資部門の責任者、サラ・ブラットン・ヒューズ氏は「現在、様々なところから様々な情報が入ってきている」と述べ、開示基準が統一されれば「ＥＳＧ投資に注力している投資家だけでなく、全ての投資家のデータを見る方法が効率化される」と指摘した。
ニューヨークのダグラス・ウィンスロップ・アドバイザーズで環境重視型投資戦略を担当するダン・アバシ氏は、資産運用担当者が低炭素経済への移行で収益を得ることができる企業を選別するのに役立つと説明した。
2022-03-23T053047Z_1_LYNXNPEI2M06M_RTROPTP_1_SEC-INVESTIGATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323053047LYNXNPEI2M06M 米の気候リスク開示規則案、投資家は評価 企業の選別容易に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T053047+0000 20220323T053047+0000
2022/03/23 14:30
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米学生ローン、延滞率上昇の公算＝ＮＹ連銀
［２２日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀は２２日、新型コロナウイルス対策の一環で導入された返済猶予措置の対象になっていなかった学生ローンの延滞率が昨年、上昇したと指摘した。
返済猶予措置は４月末で切れるため、返済猶予の対象となっている学生ローンの延滞も増える可能性が高いとしている。
返済猶予の対象となっている学生ローンは約３７００万件。２０２０年３月以降、推定１９５０億ドルの返済が猶予されてきた。
返済猶予の対象となっていなかった学生ローンは約１０００万件。特に昨年３月から延滞率が上昇し、昨年１２月末には新型コロナ前の水準に戻った。
返済猶予の対象となっている学生ローンの延滞率は昨年末時点で３．６％と低水準だったが、連銀は「学生ローンや他の債務など、返済猶予期限が切れれば、延滞率が有意に上昇する可能性が高い」としている。
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2022/03/23 14:28
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英銀行関係者の大量流出、現時点では見られず＝中銀
［ロンドン ２２日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は２２日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がロンドンの大量の銀行関係者を欧州連合（ＥＵ）域内に移動させる動きはこれまでのところ見られないが、現時点で判断するのは時期尚早だとの認識を示した。
英国のＥＵ離脱により、ロンドンを欧州拠点としていた銀行はＥＵ域内に事業を移転する必要が生じたが、ＥＣＢはＥＵ域内の拠点に十分なシニアスタッフが配置されているか、十分な活動が行われているか点検作業を進めている。
英中銀幹部は上院委員会で「多くのスタッフを移動させようという試みは見られないが、点検作業は続いており、現段階で結論を下すのは時期尚早だ」と発言。
ウッズ副総裁も「現時点ではまだ判断できない」との見方を示した。
英規制当局は、ＥＣＢの点検作業により、ロンドンから銀行幹部が流出し、英国内事業のスタッフが不足する事態を懸念している。
2022-03-23T043231Z_1_LYNXNPEI2M054_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323043231LYNXNPEI2M054 英銀行関係者の大量流出、現時点では見られず＝中銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T043231+0000 20220323T043231+0000
2022/03/23 13:32
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日経平均が2万8000円を上回る、1月18日以来＝東京株式市場
［東京 ２３日 ロイター］ - 日経平均は２３日、心理的節目となる２万８０００円を一時、上回った。前日の米国市場でハイテク株が買い戻されナスダック総合が大幅高となる中、投資家心理が好転した。チャート上の大きな節目となっていた２月１０日の戻り高値２万７８８０円７０銭を上回ったことで、上昇に弾みがついた。
2022-03-23T042345Z_1_LYNXNPEI2M050_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323042345LYNXNPEI2M050 日経平均が2万8000円を上回る、1月18日以来＝東京株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T042345+0000 20220323T042345+0000
2022/03/23 13:23
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「性的指向の議論禁止」法案、米ディズニーの対応に社員抗議
［ロサンゼルス ２２日 ロイター］ - 学校で性的指向や性自認について議論することを禁止する米フロリダ州の法案を巡り、ウォルト・ディズニーでは法案への会社の対応について社員から抗議の声が上がっている。一部従業員はストを決行、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）でキャンペーンを張るなどの活動を展開している。
およそ６０人のディスニー社員は２２日、ロサンゼルス郊外の公園に集まり、「ゲイやレズビアン、トランスジェンダーなど性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の子どもたちの保護」を会社に訴えた。また、ディズニーのスタジオ近くでも、一部従業員がデモ行進した。
スト主催者はディズニーに対し、フロリダ州の法案を支持する政治家への献金停止や法案から従業員を守る計画の策定などを求めている。
従業員の懸念を受けて、ディズニーは２１日、オンライン形式の社内会議を開催。ボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ディズニーが当初、法案に対して沈黙したのは間違いだったと認めた。
フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）は、問題の法案に署名する方針を示している。知事が署名すれば７月１日に施行する。
2022-03-23T041322Z_1_LYNXNPEI2M04S_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DISNEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323041322LYNXNPEI2M04S 「性的指向の議論禁止」法案、米ディズニーの対応に社員抗議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T041322+0000 20220323T041322+0000
2022/03/23 13:13
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みずほＦＧ、ＤＸ分野でグーグルと戦略的提携
［東京 ２３日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２３日、グーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）分野で戦略的提携に合意したと発表した。
グーグル・クラウドのＡＩ技術を活用し、みずほは顧客に商品、サービスを提案するなどデジタル分野を強化するとしている。
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2022/03/23 11:58
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午前の日経平均は7日続伸、年初からの下降トレンドにピリオド
［東京 ２３日 ロイター］ - ２３日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７２３円１５銭高の２万７９４７円２６銭と、７日続伸した。チャート上の大きな節目となっていた、２月１０日の戻り高値２万７８８０円７０銭を更新したことで、テクニカル面では年初からの下降トレンドにピリオドを打った格好となっている。
２２日の米国株式市場は反発して終了。ハイテク株に買い戻しが入り、ナスダック総合が約２％高と上げを主導した。米国債利回りの上昇を受けて金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ銀行株指数も２．５％高と大きく上昇した。
これを受けて、日本株も好地合いを引き継ぐ形で上伸している。ウクライナ情勢や原油を始め資源価格の上昇など不透明要因は残るものの、テクニカル面が好転したことで上値追いに弾みが加わった格好。ソフトバンクグループなどこれまで下降トレンドを鮮明にしていた銘柄群がリバウンド態勢を鮮明にしており、基調が転換したとの印象を強めた。
来週の２９日に年度内受け渡し最終日を控え、配当権利取りの動きが活発化していることも株高の背景にある。市場では「配当狙いの買いが株価上昇に弾みを加えたことで、踏み上げ相場を誘発している」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは２．０８％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆７２０７億８６００万円だった。東証３３業種では、円安進行を背景に、電気機器、精密機器、輸送用機器など輸出関連セクターの上昇が目立っている。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が物色されたほか、トヨタ自動車、ソニーグループなど主力銘柄がしっかり。ＮＴＴが連日の年初来高値更新。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株も高い。半面、日本郵船など海運株が軟調に推移した。
東証１部の騰落数は、値上がりが１９０８銘柄、値下がりが２１０銘柄、変わらずが６０銘柄だった。
2022-03-23T025618Z_1_LYNXNPEI2M03O_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323025618LYNXNPEI2M03O 午前の日経平均は7日続伸、年初からの下降トレンドにピリオド OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T025618+0000 20220323T025618+0000
2022/03/23 11:56
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製薬新興アエリアム、武田の前ワクチン部門トップがＣＥＯに
［シカゴ ２２日 ロイター］ - ベンチャーファンドが支援する製薬スタートアップのアエリアム・セラピューティックスは２２日、業界のベテランであるラジーブ・ベンカヤ氏の最高経営責任者（ＣＥＯ）就任を発表した。また、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」やその別系統「ＢＡ．２」などに関して、研究中の試験用モノクローナル中和抗体２種類のデータを公表した。
ベンカヤ氏は武田薬品工業でグローバルワクチンビジネス部門のトップを務め、先月退社した。同氏を迎えたことで、アエリアム社の信頼性はにわかに高まっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T023832+0000
2022/03/23 11:38
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米英、通商関係強化へ協議継続 4月にスコットランドで
［ボルティモア（米メリーランド州） ２２日 ロイター］ - 米英の通商担当当局者は、４月にスコットランドで会合を開き、通商協議を継続することになった。米英はこれまで２日間にわたり、通商関係の強化に向けて米メリーランド州ボルティモアで交渉を行い、２２日には長年の懸案だった鉄鋼・アルミニウムへの追加関税問題が決着した。
トレベリアン英国際貿易相は２２日、２日間の協議について、両国が緊密に協力して「急速に変化する世界経済において優位を保つ」ための取り組みをさらに促進するものだったと振り返った。
今回の協議は、米英間の通商と投資拡大に向けた幅広い対話の一環。トレベリアン氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は、業界や労働組合の幹部と面会したほか、ボルティモア湾を視察するなどした。
タイ氏は記者会見で「米国が真価を発揮するのは同盟国と協力する時だ」とし、「トレベリアン氏と私は、両国の特別な関係を維持しつつ、今日の世界の喫緊の課題に適切に対処することを望んでいる」とした。
両氏は、ウクライナを侵攻したロシアへの対応における米英の緊密な協調について、民主主義国による協力の威力が示されたとも述べた。
2022-03-23T023436Z_1_LYNXNPEI2M03E_RTROPTP_1_USA-TRADE-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323023436LYNXNPEI2M03E 米英、通商関係強化へ協議継続 4月にスコットランドで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T023436+0000 20220323T023436+0000
2022/03/23 11:34
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イタリア成長予想、今年は3％前後に下方修正へ＝財務次官
［ローマ ２２日 ロイター］ - イタリア財務省高官は２２日、今年の経済成長率予想を前回の４．７％から３％前後に下方修正する見通しだと明らかにした。エネルギーコストの上昇とロシアのウクライナ侵攻に伴う混乱が背景という。
財務省のマリア・チェチリア・グエラ次官は「成長予想を修正する方針で、今年は３％前後とみている」とラジオ番組で語った。
昨年の成長率は６．６％、２０２０年は新型コロナウイルス感染抑制のためのロックダウン（都市封鎖）延長で過去最大のマイナス９．０％だった。
ただ、もともと今年の滑り出しは低調で、１月の鉱工業生産は前月比３．４％減少と、ウクライナ侵攻に伴う逆風前から１年超ぶりの落ち込みを示していた。
既に高騰していたエネルギー価格が紛争でさらに押し上げられ、農業に供給危機が発生。連立与党がドラギ首相に追加対応を求めて圧力をかけている。
2022-03-23T020455Z_1_LYNXNPEI2M02V_RTROPTP_1_ITALY-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323020455LYNXNPEI2M02V イタリア成長予想、今年は3％前後に下方修正へ＝財務次官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T020455+0000 20220323T020455+0000
2022/03/23 11:04
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中国チャルコ、21年は14年ぶり大幅黒字 価格上昇で
［北京／香港 ２２日 ロイター］ - 中国のアルミニウム大手中国アルミ（チャルコ）が２２日に発表した２０２１年決算は、純利益が５０億８０００万元（約７億９８６５万ドル）だった。前年比５６４．６％の増益で、２００７年以来１４年ぶりの大幅黒字を記録した。
アルミナとアルミニウムの価格上昇や生産拡大が寄与した。売上高は４５％増の２６９７億元。
チャルコによると、世界のアルミナ価格は昨年、平均で２２％上昇した。上海のアルミニウム先物は３０％超上昇し、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）アルミ３カ月物は４２％上昇した。
チャルコの２１年のアルミナ生産量は前年比１１．７％増の１６２３万トン。アルミニウム生産量は４．６％増の３８６万トンで、３年ぶりに増加した。
２１年第４・四半期は２億２７９０万元の純損失。第３・四半期は２２億元の純利益を計上していた。
2022-03-23T014022Z_1_LYNXNPEI2M02E_RTROPTP_1_CHALCO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323014022LYNXNPEI2M02E 中国チャルコ、21年は14年ぶり大幅黒字 価格上昇で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T014022+0000 20220323T014022+0000
2022/03/23 10:40
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ＦＲＢ高官、相次ぎ大幅利上げ要求 景気・労働市場巡る懸念残る
［２２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官は、インフレ率の急上昇を抑えるため、一段と大幅な利上げを求めている。ただ、引き締めサイクルが景気と労働市場を弱めるのではないかという懸念を払拭するには至っていない。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は２２日、「インフレ抑制に向け積極的に行動する必要がある」と述べ、政策金利を今年３％に引き上げるべきという考えを強調。ブルームバーグテレビに対し「より早い方が良い」と語った。
先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。ブラード氏は０．５％の利上げを主張し、小幅な利上げに反対票を投じた。
ＦＲＢのパウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅で利上げを実施する可能性があると述べた。また、５月３─４日の政策会合で０．５％ポイントの利上げを妨げるものは何かと問われ、「何もない」と答えた。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２２日、今年開催される残りの６回のＦＯＭＣのうち「一部」で大幅な利上げが必要になるだろうと述べた。
サプライチェーン（供給網）の混乱が物価に与え続けている影響を指摘し、ロシアのウクライナ戦争が既に高すぎるインフレ率を押し上げるというパウエル議長の懸念に同調。「必要な（金利）引き上げの一部を早い時期に前倒しするのは魅力的だ。経済が予想と異なる展開になった場合に、より政策を調整しやすくなるためだ」と述べた。
年内に２．５％程度まで金利を引き上げるのが適切との見解を示した。また、来年もさらに利上げすべきとした。
メスター氏はさらに、ＦＲＢが経済活動や雇用を減らすことなく、過剰な労働需要を減らすことができると「非常に楽観的」であると述べた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁はＦＲＢの中でもハト派的な政策立案者だが、２２日のオンラインイベントでは０．５ポイント利上げの可能性について質問されなかった。
しかし、インフレを抑制しインフレ期待をより強固に固定するために政策金利を中立水準以上に引き上げるべきと強調した。
いずれの高官も、借入コストの上昇は、雇用の伸びを阻害することなく過熱する労働需要も冷やすことができるとの考えを示した。
この発言を受けて、先物市場では５月と６月に０．５ポイントの利上げがあるとの見方が強まった。トレーダーらは年末までにＦＦ金利が２.２５─２.５％の範囲に上昇するとみている。これはブラード氏の見解には及ばないが、先週にＦＲＢが予想で示唆した１.９％よりは高い水準だ。
パウエル議長は、経済が労働市場にダメージを与えることなく借入コストの上昇に耐えられるほど堅調であり、労働市場の堅調さを継続させるためにＦＲＢができる最善のことはインフレを抑制することだと主張している。
しかし、先物市場によると、トレーダーは現在、ＦＲＢが２０２４年までに利下げを開始するという見方も強めている。
パイパー・サンドラーのエコノミスト、ロベルト・パーリ氏は「債券市場はパウエル氏の経済楽観論をまともに信じていない。ＦＲＢがパウエル氏の道を歩むなら、ソフトランディング（軟着陸）が困難であるばかりか、不可能になるとわれわれに告げている」と指摘した。
2022-03-23T003339Z_1_LYNXNPEI2M00X_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323003339LYNXNPEI2M00X ＦＲＢ高官、相次ぎ大幅利上げ要求 景気・労働市場巡る懸念残る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T003339+0000 20220323T003339+0000
2022/03/23 09:33
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世界のリチウムイオン電池供給、30年までに5倍に拡大＝調査会社
［２２日 ロイター］ - コンサルタント会社ウッドマッケンジーは２２日、世界のリチウムイオン電池の供給量は２０３０年までに２１年比で５倍以上の５５００ギガワット時に達するとの見通しを示した。ただ、今年は需給が逼迫すると予想している。
それによると、電気自動車（ＥＶ）搭載用リチウムイオン電池の需要は全体の約８０％を占める。原油高が脱炭素の動きを後押しし、リチウムイオン電池の需要拡大につながっているという。
米自動車大手フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は最近ＥＶ生産拡大を発表した。
フォードは２４年までに欧州でＥＶ７モデルを発売し、欧州市場での２番目のＥＶモデル製造に向けて独ＶＷと提携を強化する。
ＧＭは韓国のポスコ・ケミカルと提携してカナダで電池材料を製造する計画で、２５年までの稼働を目指す。
ウッドマッケンジーは、電池メーカーは自動車メーカーなどの需要増加に対応するため生産を拡大していると説明。ただ、需給逼迫は２３年まで解消されないとの見方を示した。
報道によると、米ＥＶ大手テスラのサプライヤーである寧徳時代新能源科技は米国、メキシコ、カナダで５０億ドル規模の工場建設を検討している。
2022-03-23T003044Z_1_LYNXNPEI2M00W_RTROPTP_1_ELECTRIC-VEHICLES-BATTERY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323003044LYNXNPEI2M00W 世界のリチウムイオン電池供給、30年までに5倍に拡大＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T003044+0000 20220323T003044+0000
2022/03/23 09:30
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寄り付きの日経平均は大幅続伸、米株堅調を好感し幅広く物色
［東京 ２３日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８２円６８銭高の２万７６０６円７９銭と、大幅続伸。高寄りした後も上値を追う展開となっている。前日の米国株式市場が堅調だったことを好感し、幅広く物色されて始まった。
フィラデルフィア半導体株指数の上昇を受け、東京エレクトロンなど半導体株が物色されているほか、トヨタ自動車など主力株が総じて高い。
2022-03-23T002103Z_1_LYNXNPEI2M00S_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323002103LYNXNPEI2M00S 寄り付きの日経平均は大幅続伸、米株堅調を好感し幅広く物色 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T002103+0000 20220323T002103+0000
2022/03/23 09:21