ウクライナ情勢や物価高、影響緩和へ「機動的対応」と岸田首相

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は２３日の経済財政諮問会議（議長、岸田文雄首相）で、今後のマクロ経済運営などについて専門家を交え議論した。ウクライナ情勢悪化や物価高を受け、マクロ経済環境を巡って「潜在的な変動要因が増えてきた」との認識を共有。首相は、物価高の影響緩和に向け機動的に対応する考えを示した。

会議では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を踏まえ、民間議員らが「世界のマクロ経済指標に大きな変動をもたらす可能性がある」と指摘した。

世界的な原油高を念頭に「日本経済に大きなインパクトを与える可能性がある」との認識も共有。民間委員は「リスクが顕在化した場合、迅速かつ適切なマクロ経済運営が求められる」と訴えた。

これに対し、岸田首相は「日本経済や国民生活に与える影響を注意深く見守り、その影響を緩和すべく、機動的な対応を行っていく」と述べた。

会議では、マクロ経済運営に加え、脱炭素社会に向けた取り組みや経済・財政一体改革の重点課題についても議論した。経済の成長力を引き上げつつ、財政健全化も併せて推進することで一致した。