アジアの銀行、脱炭素の取り組み不十分＝環境団体調査

［上海　２３日　ロイター］ - 環境保護団体が２３日に公表した調査結果によると、アジア地域の銀行は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組みが不十分であることが分かった。

シンガポールに拠点を置く環境保護団体「アジア・リサーチ・アンド・エンゲイジメント（ＡＲＥ）」が東アジアと東南アジアの３２行を対象に実施した調査によると、温暖化対策の世界的枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて明確な取り組みを表明していたり、適切な計画を立てている銀行は１行もなかった。

ＡＲＥは、銀行はグリーンな金融商品をいち早く発売したが、既存商品の見直しや炭素集約型産業からの資本転換に向けた政策を十分進めていないと指摘している。

石炭火力発電事業への融資を禁止している銀行は１３行のみだった。

最も評価が高かったのは、シンガポールのＤＢＳグループだった。ただ、ＣＯ２排出量を実質ゼロにする長期目標は掲げているが、短・中期的計画は明確にしておらず、融資方針に多くのギャップがあった。

温暖化対策をほとんど行っていないとして評価が特に低かったのは寧波銀行、平安銀行、上海浦東発展銀行の３行だった。