米の気候リスク開示規則案、投資家は評価　企業の選別容易に

［ボストン　２２日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が提案した上場企業に気候変動リスクの開示を求める新ルール案について機関投資家からは、企業の温暖化対策の情報を基に投資先の選別がしやすくなるとの声が上がっている。

ＳＥＣは２１日、気候関連リスクと温室効果ガス排出量の開示を義務付けるルール案を提案した。排出量に関しては、スコープ１（直接）とスコープ２（間接）の開示を義務付ける。また、サプライヤーやパートナーから排出される温室効果ガス（スコープ３）が重要な、あるいは企業が設定した排出目標に含まれている場合も開示が義務付けられる。

これまで企業の開示基準は統一されておらず、投資家が温暖化対策の観点で企業を分析するのが難しかった。

アメリカン・センチュリー・インベストメンツのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）・持続可能投資部門の責任者、サラ・ブラットン・ヒューズ氏は「現在、様々なところから様々な情報が入ってきている」と述べ、開示基準が統一されれば「ＥＳＧ投資に注力している投資家だけでなく、全ての投資家のデータを見る方法が効率化される」と指摘した。

ニューヨークのダグラス・ウィンスロップ・アドバイザーズで環境重視型投資戦略を担当するダン・アバシ氏は、資産運用担当者が低炭素経済への移行で収益を得ることができる企業を選別するのに役立つと説明した。