Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
物価目標達成と力強い成長軌道へ、緩和姿勢強める必要＝片岡日銀委員
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は２４日、青森県金融経済懇談会（オンライン形式）で挨拶し、２％の物価目標を早期に達成し、日本経済が力強い成長軌道に復することを支援するため、より金融緩和姿勢を強める必要があると述べた。需給ギャップの拡大を促すため、長短金利の低下を明示した上で積極的な国債買い入れを行うことが適当だとした。
片岡委員は１７―１８日の金融政策決定会合で、ただ１人、金融政策の現状維持に反対票を投じた。
片岡委員は挨拶で、消費者物価は２０２２年度入り後、これまで物価を押し下げていた特殊要因のはく落で「一時的にせよ１％台半ばを上回る上昇率で推移する蓋然性が高い」と指摘。「原油価格の動向次第ではその動きがさらに強まる可能性もある」と述べた。しかし、消費者物価の基調的な動きをみる限り、「物価上昇は長続きせず、２％の物価安定目標に向けたモメンタムはみられない」と話した。
物価動向の判断にあたっては、消費者物価のみならず「企業物価やＧＤＰデフレーターも含めた幅広い指標の動きをみる必要がある」と指摘。国内総生産（ＧＤＰ）に関する物価指数であるＧＤＰデフレーターは２１年４―６月期以降、下落を続けている。片岡委員は「足もとの物価上昇が海外からの輸入品価格上昇によるところが大きく、国内における需要の拡大や賃金上昇が主な要因ではないことを意味している」と述べた。
片岡委員は物価の基調的な変動を示す指標を示し、一時的に消費者物価の上昇率が高まった２００８年や２０１４年頃と同程度の水準に達しているものの、刈込平均、加重中央値、最頻値の水準は２％には遠く「２％の物価目標を安定的に達成できる環境からは距離がある」と述べた。
2022-03-24T023850Z_1_LYNXNPEI2N032_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324023850LYNXNPEI2N032 物価目標達成と力強い成長軌道へ、緩和姿勢強める必要＝片岡日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T023850+0000 20220324T023850+0000
2022/03/24 11:38
Reuters Japan Online Report Business News
米市場で「ミーム株」騒動再来か、ゲームストップとＡＭＣが急伸
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米株式市場でソーシャルメディアに後押しされた個人投資家の買いが空売り銘柄に壮絶なショートスクイーズ（踏み上げ）を強いてから１年余りとなる中、今週は名だたる「ミーム株（インターネットの情報拡散で取引される銘柄）」が再び急伸している。
ゲーム販売ゲームストップは２３日に１４.５％値を上げ、映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスも１３.６％上昇して取引を終えた。
ゲームストップ株は、ライアン・コーエン会長が自身の投資会社による１０万株の追加購入を明らかにしたことで上昇したが、明確な理由がなかった２２日も３０％上昇していた。
ゲームストップとＡＭＣは２３日、投資家向けソーシャルメディア「ストックウィッツ・ドット・コム」で最も話題となったトップ２銘柄だった。
インガルズ＆スナイダー（ニューヨーク）のシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、株価急伸について「おそらく、弱い市場環境にあるために起きたのではないか。ショートする投資マネジャーは機会を探しており、歴史的に実績のある銘柄に回帰したのだろう。これがショートスクイーズを起こそうとする機会を投資家に提供している」と述べた。
ソーシャルメディア上で「ストンクス」とも呼ばれるこうしたトレンドに関連する銘柄のブラックベリー、コス、サンダイアル・グローアーズなどは１.４─４.２％高。
オランダの電気自動車充電会社アレゴが１１４．１％の急騰を見せた。
２３日の上昇にもかかわらず、ゲームストップ、ＡＭＣ、ブラックベリー、コスは年初来で５─２４％下落している。
これはゲームストップとＡＭＣが数営業日でそれぞれ１６００％と７５０％も急騰した昨年１月の踏み上げ騒動とは対照的だ。
Ｓ３パートナーズによると、２２日にテスラ、ゲームストップ、ＡＭＣの空売り筋は２３億２０００万ドルを失った。
2022-03-24T014036Z_1_LYNXNPEI2N01W_RTROPTP_1_GAMESTOP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324014036LYNXNPEI2N01W 米市場で「ミーム株」騒動再来か、ゲームストップとＡＭＣが急伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T014036+0000 20220324T014036+0000
2022/03/24 10:40
Reuters Japan Online Report Business News
韓国ＬＧＥＳ、米アリゾナ州に電池工場 24年稼働目指す
［サンフランシスコ／ソウル ２４日 ロイター］ - 韓国のＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）は２４日、１４億ドルを投じて米アリゾナ州に電池工場を建設すると発表した。２０２４年の稼働を目指しており、「代表的なスタートアップ」など北米の顧客に供給するとした。
同社の米工場として初めて円筒形電池を手掛ける。製品供給先である米電気自動車（ＥＶ）大手テスラと米新興ＥＶメーカーのルーシッドはＥＶに円筒形電池を搭載している。
新工場が２４年に本格稼働する際の生産能力は１１ギガワット時だとした。
ロイターはこれより先、供給先の顧客にはテスラやルーシッドのほか、電動バス大手のプロテラ、加熱式たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」を手掛ける米フィリップ・モリスが含まれる可能性があると報じていた。
ＬＧＥＳは将来的な生産能力の引き上げを検討する意向も示した。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、向こう２─３年は電池生産がＥＶ生産を制限する要因になるとの見解を示している。
ＮＨＫが今月報じたところによると、パナソニックはＥＶ用新型電池の生産強化に向け、米国で工場用地を取得する方針で、テスラがテキサス州で建設している新工場に近い南部のオクラホマ州や中西部のカンザス州の土地を候補としている。
2022-03-24T010011Z_1_LYNXNPEI2N019_RTROPTP_1_LGES-STELLANTIS-CANADA-BATTERIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324010011LYNXNPEI2N019 韓国ＬＧＥＳ、米アリゾナ州に電池工場 24年稼働目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T010011+0000 20220324T010011+0000
2022/03/24 10:00
Reuters Japan Online Report Business News
緩和継続、多くの委員が対外説明の重要性指摘＝日銀1月議事要旨
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が１月１７―１８日に開催した金融政策決定会合では、物価の先高観や金融政策の修正観測が高まる中、日銀が金融緩和を継続する方針を対外的に丁寧に発信していくことの重要性が多くの委員から指摘されていた。２４日に公表された決定会合の議事要旨で判明した。
何人かの委員は「消費者物価が２％の物価目標を安定的に持続するまで金融緩和を続けるとの方針を、誤解がないようしっかりと情報発信していくことが重要だ」と述べた。１人の委員は、今後物価上昇が家計の実質所得などに与える負の影響に注目する議論が増えてくる可能性があるとした上で「金融緩和政策を継続する意図が、物価上昇だけではなく賃金上昇を伴った成長経路への復帰にあることを丁寧に説明するべきだ」と話した。
１人の委員は、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでは「量が市場動向などによって短期的には変動し得ること、オーバーシュート型コミットメントは量の長期的な拡大方針を示していることを改めてしっかりと説明する必要がある」と指摘。「感染症対応策からの出口と金融緩和政策の出口を明確に分けるような対外コミュニケーションが重要だ」ともう１人の委員が述べた。
（和田崇彦）
2022-03-24T004937Z_1_LYNXNPEI2N00Z_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324004937LYNXNPEI2N00Z 緩和継続、多くの委員が対外説明の重要性指摘＝日銀1月議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T004937+0000 20220324T004937+0000
2022/03/24 09:49
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタと米オーロラ、テキサス州で自動運転配車テストを開始
［サンフランシスコ ２３日 ロイター］ - トヨタ自動車と米自動運転システム開発会社オーロラ・イノベーションは、安全管理者２人を乗せた形で自動運転配車サービスの試験をテキサス州で開始した。オーロラが２３日に発表した。
トヨタのミニバン「シエナ」にオーロラの自動運転システムを搭載し、ダラス・フォートワース地域の幹線道路や郊外の道路でテストを実施。空港への移動も含めた運用を行う。
オーロラのライバルであるウェイモは、フェニックス郊外の一部で運転手なしのミニバンを利用した有料の配車サービスを行っているが、空港送迎はしていない。
グーグルの自動運転車プロジェクト（現ウェイモ）の元責任者であるクリス・アームソン氏率いるオーロラは、ウーバーなどの配車ネットワークでの商用サービス開始に向け、車両を引き続き追加する方針だと明らかにした。
オーロラは２０２０年にウーバーの自動運転車部門ＡＴＧを買収。一方、ウーバーはオーロラの２６％を取得した。
2022-03-24T002139Z_1_LYNXNPEI2N00I_RTROPTP_1_AURORAINNOVATION-TOYOTA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324002139LYNXNPEI2N00I トヨタと米オーロラ、テキサス州で自動運転配車テストを開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T002139+0000 20220324T002139+0000
2022/03/24 09:21
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は反落スタート、米株下落を嫌気 ハイテク株が弱い
［東京 ２４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３４６円３９銭安の２万７６９３円７７銭と、反落してスタートした。前日の米株安を嫌気する形となっている。
ソニーグループがマイナスのほか、東京エレクトロンなど半導体関連株や電子部品株といったハイテク株は総じて弱い。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは軟調、ソフトバンクグループは小安い。一方、トヨタ自動車はしっかり。
2022-03-24T001054Z_1_LYNXNPEI2N00C_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324001054LYNXNPEI2N00C 寄り付きの日経平均は反落スタート、米株下落を嫌気 ハイテク株が弱い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T001054+0000 20220324T001054+0000
2022/03/24 09:10
Reuters Japan Online Report Business News
仏ルノー、モスクワ工場の操業停止 22年見通し下方修正
［パリ ２３日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは２３日、ロシアのウクライナ侵攻を受けモスクワ工場の操業を停止すると発表し、２０２２年の見通しを修正した。
保有するロシア自動車最大手アフトワズの過半数株式についても選択肢を検討した。
ルノーは西側の自動車メーカーの中でロシア市場へのエクスポージャーが最も大きく、ウクライナ侵攻以降、ロシアでのプレゼンスを巡り圧力が高まっていた。
ルノーは２３日付の発表文書で「ルノーグループは国際的な制裁に対応するために必要な措置をすでに講じている」と強調した。同社が発表を行うのはウクライナで紛争が始まって以降初めて。紛争自体には言及しなかった。
２２年のグループの営業利益率見通しは従来の４％以上から３％前後に下方修正。自動車部門のキャッシュフロー見通しは従来の１０億ユーロ（１１億ドル）以上から「プラス」に修正した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、フランス議会でオンライン形式で演説し、ルノーなど仏企業が戦争に資金を提供していると非難し、ロシア市場からの撤退を呼び掛けていた。
ウクライナのクレバ外相はツイッターへの投稿で、「ロシアでの産業活動停止に関するルノーグループの発表文を歓迎する。ロシアによるウクライナに対する野蛮な侵略を受けた責任ある行動だ」と述べた。
シティバンクによると、ルノーは主にアフトワズの６９％保有株式を通じてコア利益の８％をロシアから得ている。
この件に詳しい関係筋によると、ルノーの取締役会はさまざまなシナリオを検討したが、当面は保有を維持する方針を決めたという。
2022-03-23T234350Z_1_LYNXNPEI2M158_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RENAULT-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323234350LYNXNPEI2M158 仏ルノー、モスクワ工場の操業停止 22年見通し下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T234350+0000 20220323T234350+0000
2022/03/24 08:43
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝1％超安、対ロ追加制裁にらみ原油価格上昇
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数がいずれも１％超下落して取引を終えた。西側諸国の首脳がブリュッセルに集まり、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの追加制裁が見込まれる中で原油価格が急騰したことを受けた。
ロシアのプーチン大統領は２３日、国内経済に大きな打撃を与えている西側の制裁に対抗し、「非友好国」に天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。
北海ブレント先物原油は５％上昇し、１バレル＝１２１ドルを上回った。天然ガス先物も値上がりした。
原油価格の上昇はエネルギー株に恩恵をもたらすものの、消費者や多くの企業にとってはマイナスとなる。Ｓ＆Ｐ主要セクターではエネルギーが１．７％、公益事業が０．２％、それぞれ上昇。その他のセクターは全て下落した。
ウェドブッシュ証券の上級副社長、スティーブン・マソッカ氏は「こうした地政学的な問題が市場に影を落としている」と指摘。「原油価格が再び高騰し、市場を休止させている。ロシアとの解決策が必要だ」と述べた。
ソフトウエア大手アドビは９．３％下落。第２・四半期の売上高と利益について、さえない見通しを示したほか、ロシア・ウクライナ危機により２０２２年度の売上高が影響を受けると警告した。
アルファベット傘下グーグルは、ロシア・ウクライナ紛争を悪用、否定、容認するコンテンツを含む全ての広告を一時停止すると発表した。アルファベットの株価は１．１％下落した。
ゲーム販売ゲームストップは１４．５％上昇。同社の会長を務めるライアン・コーエン氏の投資会社がゲームストップの１０万株を取得した。
投資家は引き続き、米金利見通しに注目している。この日は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者から、高インフレ抑制に向けて５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する可能性に前向きな発言が相次いだ。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．７８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８１対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１６億９０００万株。直近２０営業日の平均は１４６億２０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34358.50 -448.96 -1.29 34748.84 34748.84 34352.96
前営業日終値 34807.46
ナスダック総合 13922.60 -186.21 -1.32 13990.35 14152.14 13921.65
前営業日終値 14108.82
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4456.24 -55.37 -1.23 4493.10 4501.07 4455.81
前営業日終値 4511.61
ダウ輸送株２０種 16214.13 -299.44 -1.81
ダウ公共株１５種 991.53 +1.82 +0.18
フィラデルフィア半導体 3360.32 -85.53 -2.48
ＶＩＸ指数 23.57 +0.63 +2.75
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1443.52 -17.99 -1.23
Ｓ＆Ｐ素材 544.38 -2.13 -0.39
Ｓ＆Ｐ工業 865.55 -7.99 -0.91
Ｓ＆Ｐ主要消費財 772.12 -6.90 -0.89
Ｓ＆Ｐ金融 644.46 -12.09 -1.84
Ｓ＆Ｐ不動産 290.00 -3.03 -1.03
Ｓ＆Ｐエネルギー 587.20 +10.04 +1.74
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1563.68 -28.16 -1.77
Ｓ＆Ｐ通信サービス 232.47 -2.93 -1.25
Ｓ＆Ｐ情報技術 2715.11 -41.44 -1.50
Ｓ＆Ｐ公益事業 360.90 +0.60 +0.17
ＮＹＳＥ出来高 9.92億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27430 - 430 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27385 - 475 大阪比
2022-03-23T221811Z_1_LYNXNPEI2M13C_RTROPTP_1_INDIA-LISTINGS-OVERSEAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323221811LYNXNPEI2M13C 米国株式市場＝1％超安、対ロ追加制裁にらみ原油価格上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T221811+0000 20220323T221811+0000
2022/03/24 07:18
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、より大幅で速いペースの行動必要＝セントルイス連銀総裁
［２３日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２３日、インフレが本来あるべき水準を「はるかに超えている」状況を踏まえ、米金融当局者は利上げついて「より大きく」考え、「より速いペース」で行動する必要があるという認識を示した。
過去数カ月のインフレ加速を受け、「ＦＲＢ当局者全員がインフレ抑制に向けどの程度速く動く必要があるかどうか検討することが必要になった」と述べた。
インフレは春にさらに上昇するものの、来年には抑制される可能性があるという見通しも示した。
2022-03-23T205205Z_1_LYNXNPEI2M11R_RTROPTP_1_USA-FED-BULLARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323205205LYNXNPEI2M11R ＦＲＢ、より大幅で速いペースの行動必要＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T205205+0000 20220323T205205+0000
2022/03/24 05:52
Reuters Japan Online Report Business News
ドル上昇、対ロ追加制裁見込みユーロは下落＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、バイデン米大統領が欧州首脳と共に２４日に新たな対ロシア制裁を発表するとの見通しから原油価格が上昇する中、ドルが上昇する一方、ユーロが下落した。
バイデン大統領はこの日、ロシアのウクライナ侵攻や対ロシア制裁などを巡り協議するため、ベルギーとポーランド訪問に向け米国を出発。２４日にブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議や欧州連合（ＥＵ）首脳会議に出席する。
クアント・インサイトの分析部門責任者、ヒュウ・ロバーツ氏は、地理的にウクライナに近い欧州から資本が流出し、米国に流れ込んでいると指摘。追加制裁が導入されれば、西側に対する反撃の影響が欧州に不釣り合いに降りかかるとの見方を示した。
主要６通貨に対するドル指数は０．０９７％高。ユーロは０．１７％安の１．１００８ドル。
ロシアルーブルは対ドルで８．６５％高の８９．５０ルーブル。プーチン大統領が「非友好国」にルーブル建てで天然ガスを売却し始める方針を示したことを受け、一時は８７．５０ルーブルと、約１カ月ぶりの高値を付けた。
米国ではこの日、クリーブランド地区連銀のメスター総裁とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が５月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを決定することに前向きな姿勢を表明。こうしたこともドルの支援要因になった。
円は対ドルで０．３０％安の１２１．１２円。
英ポンドは０．４２％安の１．３２０７ドル。一時は１．３２９８ドルと、３週間ぶり高値を付けた。英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比６．２％上昇と、１９９２年３月以来３０年ぶりの大幅上昇となった。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが０．９８％安の４万２１７９．９９ドル。イーサが１．３２％安の２９６２．６９ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 121.12/121.13
始値 120.98
高値 121.15
安値 120.60
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1003/1.1007
始値 1.1002
高値 1.1011
安値 1.0965
2022-03-23T204932Z_1_LYNXNPEI2M11P_RTROPTP_1_EGYPT-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323204932LYNXNPEI2M11P ドル上昇、対ロ追加制裁見込みユーロは下落＝ＮＹ市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T204932+0000 20220323T204932+0000
2022/03/24 05:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵやＥＣＢ、東欧諸国への支援手段ある＝ハンガリー中銀副総裁
［ブダペスト ２３日 ロイター］ - ハンガリー国立銀行（中央銀行）のビラグ副総裁は２３日、東欧諸国が隣国ウクライナでの戦争による影響に直面する中、欧州委員会や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は支援を行うための手段を持ち合わせているという考えを示した。
東欧諸国はウクライナ戦争によって大きな打撃を受けており、通貨や株価が急落。供給不足によって成長の見通しが曇っているにもかかわらず、インフレリスクの高まりから一部の中銀は大幅な利上げを余儀なくされている。
ハンガリー中銀は２２日、主要政策金利の「ベースレート」を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ４．４％とした。１回の利上げ幅としては２００８年以降で最大。エネルギー価格上昇とウクライナの戦争により、インフレリスクが高まっていると警告した。
ビラグ副総裁は地元のインフォラジオに対し、東欧地域はウクライナ危機の影響に最もさらされており、各国の努力を補完するために欧州レベルでの対応が必要と指摘。「われわれはまず国家レベルで対応する必要があり、金融と財政の両面からこれを行った」と述べた。
さらに「欧州レベルでの対応は、国レベルでの対応を補完するものであるべきだ」とし、「欧州委もＥＣＢも自由に使える手段を持っており、それらが利用できるようになれば、地域への対応の可能性を高めることができる」という見通しを示した。ただ、具体的な支援策には触れなかった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T204647+0000
2022/03/24 05:46
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ当局者、5月の50ｂｐ利上げ視野 バランスシート縮小同時進行も
［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者２人は２３日、高インフレ抑制に向けＦＲＢが積極的な行動を取る必要があり、５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げがインフレ押し下げに向けた措置に含まれる可能性が高いという見解を示した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、今年前半の利上げを前倒しするのが望ましく、複数回の０．５％ポイント利上げも視野に入れていると強調。「利上げに着手することが重要だ。すぐにでも利上げしたほうが年後半の出来事に対してより態勢を整えられる」と述べた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁も、データで必要があると示されれば、５月のＦＯＭＣで５０ｂｐの利上げを決定し、バランスシート縮小に着手することに前向きという認識を示し、「物価安定の確保に向けあらゆる措置を実施する用意がある」と強調した。
パウエルＦＲＢ議長は２１日に全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）会合で行った講演で、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べていた。
金融市場では、今後の会合で２回の５０ｂｐ利上げが実施される可能性を織り込み、金利が年末時点で２．２５─２．５％のレンジに上昇することを見込んでいる。
＜バランスシートの縮小＞
パウエル議長は２１日の講演で、５月までに約９兆ドル規模に膨らんだバランスシートの縮小に着手する可能性があるという見方を改めて示した。
デイリー総裁の試算では、バランスシート縮小による引き締め効果は少なくとも１回の２５ｂｐ利上げに相当する。
メスター総裁も、ＦＲＢが同じ政策決定会合で利上げとバランスシート縮小開始を同時に行うことは可能と指摘。「現在の状況とパウエル議長がすでに行ったバランスシートのプロセスに関するコミュニケーションを考えると、それが不安定要素になるという懸念はないし、インフレが非常に高まっていることを認識しなければならない」とし、「インフレを抑制するために双方の政策手段を使って、できることをしなければならない」と語った。
2022-03-23T183707Z_1_LYNXNPEI2M0XT_RTROPTP_1_USA-FED-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323183707LYNXNPEI2M0XT ＦＲＢ当局者、5月の50ｂｐ利上げ視野 バランスシート縮小同時進行も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T183707+0000 20220323T183707+0000
2022/03/24 03:37
Reuters Japan Online Report Business News
次回ＦＯＭＣで50ｂｐの利上げに前向き＝ＳＦ連銀総裁
［２３日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２３日、データで必要があると示されれば、５月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定し、バランスシート縮小に着手することに前向きとの見解を示した。
デイリー総裁はブルームバーグのインタビューで「物価安定の確保に向けあらゆる措置を実施する用意がある」と述べた。
2022-03-23T175409Z_1_LYNXNPEI2M0W5_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323175409LYNXNPEI2M0W5 次回ＦＯＭＣで50ｂｐの利上げに前向き＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T175409+0000 20220323T175409+0000
2022/03/24 02:54
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、緩和スタンス維持可能＝イタリア中銀総裁
［ミラノ ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は２３日、ユーロ圏各国政府が賃金引き上げ回避に向けた家計支援など、物価上昇への対策を取れば、ＥＣＢは緩和的な政策スタンスを維持できるとの考えを示した。
ビスコ総裁はブルームバーグのイタリア資本市場会議で、欧州では物価に対する二次的な影響の兆候はなく、米国とは状況が大きく異なると指摘。「欧州では供給に対する衝撃は見られているが、需要に対する衝撃はない」とし、「インフレ期待は２％近辺で十分に抑制されている」と述べた。
また、金利上昇は市場とＥＣＢとのミスマッチを反映しているとの見方を否定。企業の借入コストの上昇はウクライナ紛争を巡る不確実性に起因しているとし、紛争による企業、特に銀行への直接、間接的な影響を推し量ろうとする動きが市場で出ていると語った。
その上で、予算と金融政策を調整することで、ＥＣＢは超緩和的な金融政策を緩やかに正常化していくことができるとの考えを示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T175215+0000
2022/03/24 02:52
Reuters Japan Online Report Business News
対ロ制裁、ソ連崩壊時より貿易に打撃＝フィンランド税関
［ヘルシンキ ２３日 ロイター］ - フィンランド税関は２３日、ウクライナ侵攻に伴う欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁の初期の影響によるフィンランドとロシアの貿易の落ち込みは、１９９１年のソ連崩壊時より大きかったと発表した。
フィンランド税関のペンティラ統計局長はロイターに対し、ＥＵが制裁を開始する前の２週間と比べ、この２週間でロシアからの輸入とフィンランドからロシアへの輸出の合計は約６０％減少したと述べた。
その上で「９０年代に制裁はなく、決済取引は機能し、（企業の）風評リスクもなかった。現在ではこれら３つの全てが起きており、その影響は９０年代よりも明らかに大きいことを意味する」と語った。
ペンティラ氏は金融制裁は輸出制裁よりも大きな影響を及ぼし、最大の影響は風評リスクと指摘。西側諸国の企業がロシアにとどまることで顧客から非難されることを避け、自主的にロシアから撤退するためとした。
貿易のデータによると、最も減少しているのは機械や設備、電気製品などの制裁対象品目。だが、紙や段ボール、エネルギー製品といった制裁で直接的な影響を受けない品目の貿易も減ったことが明らかになった。
自主的な決定が輸入に最大の影響を与えており、一例としてフィンランドの石油精製会社ネステはロシアから輸入していた原油の一部をノルウェー産に切り替えた。
フィンランドの林業グループ、ＵＰＭとストラ・エンソは、国際認証機関がロシア産木材を「紛争木材」に分類したため購入を停止した。
フィンランド自然資源研究所のデータによると、フィンランドの木材業界は昨年、年間消費量の約１０％に当たる約９００万立方メートルの木材をロシアから輸入した
長期契約で続いているロシアからの輸入が今後終了し、貿易は減少し続ける可能性が高い。また、ウクライナ戦争が長引いた場合、ＥＵは制裁を一段と強化する可能性がある。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T175040+0000
2022/03/24 02:50
Reuters Japan Online Report Business News
米ウォール街証券の賞与、昨年は2割アップ 2006年以降で最高
［２３日 ロイター］ - 米ニューヨーク州会計検査院のまとめによると、ウォール街の証券会社で働く従業員が受け取った２０２１年の賞与は、平均で２５万７５００ドルと２割増加し、２００６年以降で最高額となった。
株価が世界中で最高値を更新する中、大手銀行が扱う取引やトレーディング活動が記録的な水準に達したことが賞与を押し上げた。
会計検査官のトーマス・ディナポリ氏は「予想よりも高い数字で喜ばしいニュースだ」と述べた。
ウォール街は昨年、ニューヨークで徴収された全税金の約１８％に貢献。ニューヨーク市の所得税収入は従来予想を上回るとみられる。
こうした中、今年については、インフレや景気の動向、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響など、さまざまな要因がウォール街の賞与への重荷になると予想される。ニューヨーク市や州の試算によると、２２年の証券業界の賞与は平均で１６％落ち込む見通しだ。
2022-03-23T174940Z_1_LYNXNPEI2M0VY_RTROPTP_1_USA-BANKS-BONUSES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323174940LYNXNPEI2M0VY 米ウォール街証券の賞与、昨年は2割アップ 2006年以降で最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T174940+0000 20220323T174940+0000
2022/03/24 02:49
Reuters Japan Online Report Business News
フランス、8億ユーロ超のロシア新興財閥資産を凍結
［パリ ２３日 ロイター］ - フランス政府のアタル報道官は２３日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）が所有する８億ユーロ（８億７９２０万ドル）超の資産を凍結したと発表した。詳細は不明。
フランスのルメール経済・財務相は２０日、テレビ番組で、フランスは現時点でフランス国内の民間金融機関の銀行口座にある約１億５０００万ユーロおよびフランス国内の不動産５億３９００万ユーロ相当を凍結したと明かした。また、ロシア人所有のヨット２隻（約１億５０００万ユーロ相当）も差し押さえたとし、合計で約８億５０００万ユーロ相当のロシア人資産が凍結されたという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T153713+0000
2022/03/24 00:37
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏消費者信頼感指数、3月は－18.7に低下
［２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２３日に発表した３月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス１８．７と、前月のマイナス８．８から９．９ポイント低下した。エコノミスト予想はマイナス１２．９だった。
ＥＵ全体の消費者信頼感指数はマイナス１９．６と、９．４ポイント低下した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T153634+0000
2022/03/24 00:36
Reuters Japan Online Report Business News
利上げとバランスシート縮小の同時決定「可能」＝クリーブランド連銀総裁
［２３日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同じ政策決定会合で利上げとバランスシート縮小開始を同時に行うことは可能という認識を示した。
記者団との電話会議で「現在の状況とパウエル議長がすでに行ったバランスシートのプロセスに関するコミュニケーションを考えると、それが不安定要素になるという懸念はないし、インフレが非常に高まっていることを認識しなければならない」と指摘。「インフレを抑制するために双方の政策手段を使って、できることをしなければならない」と語った。
また、今年前半の利上げを前倒しするのが望ましく、複数回の０．５％ポイント利上げも視野に入れていると強調した。
2022-03-23T152633Z_1_LYNXNPEI2M0R3_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323152633LYNXNPEI2M0R3 利上げとバランスシート縮小の同時決定「可能」＝クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T152633+0000 20220323T152633+0000
2022/03/24 00:26
Reuters Japan Online Report Business News
英経済成長率、22年は3.8％想定 昨年10月時予想から引き下げ
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英国のスナク財務相は２３日、英予算責任局（ＯＢＲ）が英経済の２０２２年の成長率見通しを昨年１０月時の６．０％から３．８％に引き下げたと述べた。
新たな予測では２３年で１．８％、２４年で２．１％を想定。１０月時はそれぞれ２．１％、１．３％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T141949+0000
2022/03/23 23:19
Reuters Japan Online Report Business News
プーチン氏、「非友好国」へのガス販売をルーブル建てに変更
［２３日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」にルーブル建てで天然ガスを売却し始める方針を示した。諸外国によるロシア資産凍結は、信頼を失わせる行為だと指摘した。
天然ガス売却に関する変更は決済通貨だけで、政府と中央銀行が今後１週間で、関連手続きの方策を策定するとした。
プーチン氏はテレビ放映された閣僚会議で「ロシアは当然、これまでに締結された契約通りの量と価格で天然ガスの供給を継続する」とし、「変更するのは支払い通貨のみで、ロシアルーブルに変更される」と述べた。
１月２７日時点で、ロシアの天然ガス大手ガスプロムは欧州などへの天然ガス輸出を主にユーロで決済していた。
2022-03-23T141627Z_1_LYNXNPEI2M0OF_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-PUTIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323141627LYNXNPEI2M0OF プーチン氏、「非友好国」へのガス販売をルーブル建てに変更 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T141627+0000 20220323T141627+0000
2022/03/23 23:16
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ議長、デジタル資産「いずれ規制の枠内に」
［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、政府の規制が及ばないデジタル資産について、将来的には一連のルールの中に収まることになるという考えを示した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が主催したデジタル通貨に関するパネルディスカッションで、「現在は規制の枠外にあるデジタル金融活動が、いずれ規制の枠内に入る可能性は高い」とした上で、それは公平な競争や利用者の信頼維持、消費者保護のために必要なことだと述べた。
2022-03-23T141343Z_1_LYNXNPEI2M0O8_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323141343LYNXNPEI2M0O8 ＦＲＢ議長、デジタル資産「いずれ規制の枠内に」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T141343+0000 20220323T141343+0000
2022/03/23 23:13
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア株、24日に取引一部再開 優良株33銘柄
［２３日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２３日、２４日に株式取引を部分再開すると発表した。
取引が再開されるのはモスクワ証券取引所に上場する３３銘柄で国営銀行のスベルバンクとＶＴＢ、エネルギー大手のロスネフチやガスプロムなど。取引時間は０６５０ＧＭＴ（日本時間午後３時５０分）から１１００ＧＭＴ（同午後８時）まで。空売りは禁止される。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T140515+0000
2022/03/23 23:05
Reuters Japan Online Report Business News
金融庁、男女賃金の開示義務化 23年度にも有価証券報告に適用＝関係筋
［東京 ２３日 ロイター］ - 金融庁は企業に男女別の賃金水準や女性管理職比率などの情報開示を義務付ける検討に入った。早ければ２０２３年度の有価証券報告書から適用する。岸田文雄政権が「新しい資本主義」の一環として掲げる男女格差の解消を進め、人口が減少する中で女性の労働参画を促す。
事情を知る複数の政府関係者が明らかにした。男女それぞれの賃金水準を有価証券報告書に記載するよう内閣府令を改正して義務付ける。女性管理職比率や男性の育児休業取得率を記載項目に加えることも検討する。
金融庁は作業部会で企業の情報開示の在り方を議論している。気候変動開示、四半期開示の見直しと並び、男女格差の是正につながる項目の追加も主要テーマで、今春をめどに報告書をまとめる。厚生労働省も女性活躍推進法に基づく開示義務化を検討しており、歩調を合わせて調整を進める。
経済官庁の幹部は「男女の賃金格差問題は経済・財政問題でもあり、官邸は危機感を持っている」と説明。「他の国はすごいスピードで走っている。日本は今までの３倍くらいの速さで走らないといけない」と話す。
厚労省の２０２０年賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の平均所定内給与は月額２５万１８００円。男性の３３万８８００円の７割強にとどまる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の男女間賃金格差は主要７カ国（Ｇ７）の中で最も大きい。また、世界経済フォーラムが経済・政治・教育・健康の４項目をもとに作成している男女格差の指数「ジェンダーギャップ指数」で、日本は１５６カ国中１２０位にランクする。
男女の平均賃金は１９９９年３月期まで有価証券報告書に記載が義務化されていた。連結決算が導入され、企業の財務関連諸表の作成負担が重くなる中で廃止された経緯がある。
労働問題に詳しい日本総研の山田久副理事長は「男女の賃金格差の統計を公表することは大事だが、なぜ女性の賃金が上がっていないのか、なぜ男女の格差があるのかという包括的な理解が必要だ」と指摘。「全体像をみてそれぞれの課題を解決することが求められる」と話す。
金融庁の資料によると、フランスでは従業員５０人以上の企業に対し、男女賃金格差の指標と是正措置を自社ホームページで公表することを法律で規定している。英国では、従業員２５０人を超える企業を対象に男女間の給与差の詳細を公表するよう法律で求めている。
（金子かおり、和田崇彦 編集：久保信博）
2022-03-23T114116Z_1_LYNXNPEI2M0HC_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323114116LYNXNPEI2M0HC 金融庁、男女賃金の開示義務化 23年度にも有価証券報告に適用＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T114116+0000 20220323T114116+0000
2022/03/23 20:41
Reuters Japan Online Report Business News
コロナ禍の金融支援、ゾンビ企業は増加せず＝日銀リポート
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日、新型コロナウイルス禍での資金繰り支援策が企業の財務にどのような影響を及ぼしたかをテーマにした分析リポートを公表した。新型コロナの感染が広まった２０２０年度も１９９０年代に問題視されたような「ゾンビ企業」は増加していないと結論付けた。
新型コロナの感染拡大を受け、政府・日銀が資金繰り支援策を積極的に打ち出した結果、企業の倒産件数が低水準に抑制された一方で、生産性が落ち、市場から退出すべき企業までが存続しているとの批判が政界などから指摘されてきた。
リポートはまず先行研究を分析。「ゾンビ企業」の定義を「業績が悪くて回復の見込みがないにもかかわらず、銀行などの支援によって存続している企業」とし、支払い金利や借入金、支払い能力、企業年齢の３要件を３年連続で満たすことをゾンビ企業の定量的な要件として分析を行った。
その結果、ゾンビ企業比率は、バブル崩壊を受けて１９９０年代前半に大きく上昇した後、不良債権処理の進展に伴って低下し、２０００年代以降は低水準で推移。コロナが急拡大した２０年度も低水準を維持し、増えなかった。
３要件に１年でも該当した企業の比率を見ると、大企業・中小企業ともにコロナ拡大後に急上昇した。しかし、四半期決算が利用な大企業について、四半期ベースで３要件の該当比率を見ると、コロナが拡大した当初の２０年４―６月期に比率が急上昇したものの、７－９月期以降は感染拡大前の水準に低下した。リポートは「『業績が悪くて回復の見込みがない』という状態に陥った先が急増している兆しはみえない」と指摘した。
（和田崇彦）
2022-03-23T111444Z_1_LYNXNPEI2M0GA_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323111444LYNXNPEI2M0GA コロナ禍の金融支援、ゾンビ企業は増加せず＝日銀リポート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T111444+0000 20220323T111444+0000
2022/03/23 20:14
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、国家補助金ルール緩和 対ロ制裁巡り域内企業を支援
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の影響を受けたＥＵ企業について、最大４０万ユーロ（４４万０３６０ドル）の国家補助金を受け取れると発表した。ＥＵの国家補助金ルールを緩和する。
農業・漁業・水産養殖業は最大３万５０００ユーロを受け取れる。資金繰りが悪化した企業は政府の融資保証や補助金付きの融資を受けられる。
エネルギーコストの高騰に見舞われている企業はコストの最大３０％（上限２００万ユーロ）の国家補助を受けられる。
2022-03-23T104634Z_1_LYNXNPEI2M0EZ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323104634LYNXNPEI2M0EZ ＥＵ、国家補助金ルール緩和 対ロ制裁巡り域内企業を支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T104634+0000 20220323T104634+0000
2022/03/23 19:46
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＦＯ、独経済成長予測を下方修正 ウクライナ侵攻で
［ベルリン ２３日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２３日、ロシアのウクライナ侵攻により、今年の経済成長率が従来予想を下回るとの見通しを示した。インフレ率も上昇する見込みという。
ＩＦＯのチーフエコノミスト、ティモ・ボルマーショイザー氏は「今年の成長は２．２─３．１％にとどまると予想する」と表明。昨年１２月時点の予想は３．７％だった。
インフレ率の予想は５．１─６．１％に修正した。昨年１２月時点の予想は３．３％だった。
同氏は「ロシアの攻撃が、原材料価格の高騰、制裁、原材料の供給制約拡大、経済不透明感の高まりを通じて、経済を圧迫している」と述べた。
ただ、製造業の好調な受注と新型コロナウイルス禍の正常化が、長期的に経済を押し上げる可能性が高いとも指摘。
来年の経済成長率予測は３．３─３．９％と、昨年１２月時点の２．９％から引き上げた。来年のインフレ率予測は２．０％前後。昨年１２月時点の予測は１．８％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T095223+0000
2022/03/23 18:52
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（23日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 121.04/06 1.1015/19 133.35/39
NY午後5時 120.80/83 1.1027/31 133.23/27
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２１円前半。時間外取引の米長期金利の上 昇や日経平均株価の上昇に支えられ、１２１円前半で底堅く推移した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28040.16 +816.05 27606.79 27,604.37─28,056.20
ＴＯＰＩＸ 1978.70 +44.96 1956.38 1,955.83─1,980.91
東証出来高(万株) 141473 東証売買代金(億円) 34288.32
東京株式市場で、日経平均は前営業日比８１６円０５銭高の２万８０４０円１６銭と大幅に上昇し、７日続伸で取引を終えた。前日の米国市場でのハイテク株高を好感し、高く始まった後も幅広い銘柄が物色され上値を伸ばした。チャート上の節目を上抜けたことで上昇に弾みがつき、１月１８日以来、約２カ月ぶりに２万８０００円の大台を回復した。
東証１部の騰落数は、値上がりが１９４０銘柄（８８％）、値下がりは２０６銘柄（９％）、変わらずは３５銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００５％）とほぼ横ばい。「強い調達地合いが続いているが、加重平均レートは天井が近く、上昇しにくくなっている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.76 (-0.11)
安値─高値 149.68─149.85
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.220％ (+0.005)
安値─高値 0.225─0.215％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１１銭安の１４９円７６銭と続落して取引を終えた。米金利上昇で売り優勢の展開が続いた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２２０％。「０．２５％が近づけば、日銀の指し値オペに警戒感が強まってくる」（大和証券のシニアＪＧＢストラテジスト、小野木啓子氏）という。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.17─0.07
4年物 0.19─0.09
5年物 0.22─0.12
7年物 0.28─0.18
10年物 0.37─0.27
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T093726+0000
2022/03/23 18:37
Reuters Japan Online Report Business News
監視委、ＳＭＢＣ日興を東京地検に告発 相場操縦の疑いで
［東京 ２３日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は２３日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、ＳＭＢＣ日興と同社の役員ら７人を東京地検特捜部に告発した。特捜部も近く起訴する方針を固めているとされ、市場の公正を担う大手証券会社が刑事責任を問われる異例の事態に発展している。
告発された７人は、証券会社が機関投資家などに市場外で転売するブロック取引を巡り、株価が下がらないよう特定銘柄を不正に買い支えていた疑いが持たれている。
ＳＭＢＣ日興は監視委による告発を受け、「関係当局の捜査や調査に誠実に対応し、信頼回復に向け全社を挙げて取り組む」とコメントした。
特捜部は今月４日、相場操縦の疑いでヒル・トレボー・アロン容疑者ら４人を逮捕した。国内報道などによると、特捜部はＳＭＢＣ日興と役員らを２４日にも起訴する方針を固めた。
金商法の相場操縦罪には社員らが会社の業務に関連して違反行為をした場合に法人も罰則の対象となる両罰規定があり、法人は７億円以下の罰金が科される。
2022-03-23T090853Z_1_LYNXNPEI2M0BW_RTROPTP_1_SMFG-BROKERAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323090853LYNXNPEI2M0BW 監視委、ＳＭＢＣ日興を東京地検に告発 相場操縦の疑いで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T090853+0000 20220323T090853+0000
2022/03/23 18:08
Reuters Japan Online Report Business News
英ＣＰＩ、2月は前年比＋6.2％ 30年ぶり上昇率
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２３日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比６．２％上昇と、３０年ぶりの大幅上昇となった。
市場予想の上限だった。ロイターがまとめた予想中央値は５．９％。
エネルギーとガソリンの価格が高騰した。
２月のＣＰＩは前月比では０．８％上昇。２月としては２００９年以降で最大の上昇となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T084113+0000
2022/03/23 17:41