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ＳＭＢＣ日興、「法人として責任免れず」 相場操縦事件で
［東京 ２４日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券は２４日、金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で役員らと法人としての同社が起訴され、新たに同社役員が同法違反容疑で逮捕されたことについて、「内部管理体制上の不備があったことは否定できず、法人として責任を免れないものと認識している」とのコメントを発表した。
近藤雄一郎社長が午後８時半から記者会見して説明する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T100341+0000
2022/03/24 19:03
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仏総合ＰＭＩ速報値、3月は56.2 昨年7月以来の高水準
［パリ ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した３月のフランスの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５６．２と、前月の５５．５から上昇し、昨年７月以来の高水準となった。
ロイターがまとめた市場予想の５４．３を上回った。
新型コロナウイルスの感染防止対策が緩和され、サービス部門が押し上げられた。ウクライナ情勢が製造業に及ぼす影響に対する懸念も和らいだ。
Ｓ＆Ｐグローバルのジョー・ヘイズ氏は「年明けは失望を招く内容となったが、新型コロナの経済への影響が低下し、成長が上向いた」と述べた。
フランスでは今月、公の場でのマスク着用とワクチン接種証明書の提示義務に関する規制が緩和された。
サービス部門ＰＭＩは５７．４と、前月の５５．５から上昇し、４カ月ぶりの高水準。市場予想の５５．０を上回った。
製造業ＰＭＩは５４．８と、５カ月ぶりの低水準。前月は５７．２、市場予想は５５．０だった。
ウクライナ紛争で製造業の原材料が一部で入手しずらくなっているほか、顧客が新規発注に消極的になっているという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T095603+0000
2022/03/24 18:56
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ドイツ総合ＰＭＩ速報値、54.6に低下 予想は上回る
［ベルリン ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した３月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．６と、前月の５５．６から低下した。市場予想の５３．７は上回った。
産出価格の上昇率が過去最高を記録したほか、ウクライナ情勢の緊迫化が需要と供給網に影響を及ぼした。ただ、供給制約の緩和や新型コロナウイルス制限措置の縮小が支援要因となった。
サービス部門ＰＭＩ速報値は５５．０と、前月の５５．８から低下。ロイターがまとめた市場予想の５３．８は上回った。
製造業ＰＭＩは５７．６と、前月の５８．４から低下。市場予想は５５．８だった。
ＩＨＳマークイットのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「ＰＭＩ速報値は３月の経済活動がかなり底堅かったことを示している。制限措置緩和の恩恵を受けたサービス業に負うところが大きい」と述べた。
ただ製造業は、対ロシア制裁を背景とする供給網の混乱や輸出低迷の影響を受けており、全体の成長に打撃を与え始めている。中国の新型コロナウイルス流行で状況がさらに複雑になっているという。
ウクライナ情勢の緊迫化で物価圧力が一段と高まり、商品価格の高騰で投入コストが増えた。ウクライナ情勢の影響は年末までドイツの経済成長に影響を及ぼす公算が大きいという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T095124+0000
2022/03/24 18:51
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東京マーケット・サマリー（24日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 121.62/64 1.0976/80 133.51/55
NY午後5時 121.15/16 1.1000/04 133.29/33
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２１円後半。時間外取引の米長期金利の上昇がドルをサポートし、ドル／円は１２１円前半で底堅く推移した。ただ今晩、複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らによる発言機会を控えていることから、午後は徐々に様子見姿勢も強まった。その後、夕刻に入ってドル／円はじわりと水準を切り上げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28110.39 +70.23 27693.77 27624.62─28110.39
ＴＯＰＩＸ 1981.56 +2.86 1958.21 1952.45─1981.56
東証出来高(万株) 124210 東証売買代金(億円) 31574.79
東京株式市場で日経平均は８日続伸した。朝方は利益確定売りが先行する展開となったものの、後半はこうした売りを吸収し、急速に戻して高値引けとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり１０９７銘柄に対し、値下がりが９７７銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日（マイナス０．００６％）から横ばい圏。「出し手は一定で特に動きがない一方、取り手は地銀にまだまだ調達余力がある地合いが続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.64 (-0.12)
安値─高値 149.61─149.77
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (+0.010)
安値─高値 0.230─0.225％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１２銭安の１４９円６４銭と４営業日続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．２３０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.17─0.07
4年物 0.19─0.09
5年物 0.22─0.12
7年物 0.29─0.19
10年物 0.39─0.29
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T094718+0000
2022/03/24 18:47
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日米、牛肉の緊急輸入制限の基準見直し合意 発動はＴＰＰ枠も考慮
［東京 ２４日 ロイター］ - 日米両政府は２４日、米国産牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準を見直すことで合意したと発表した。米国からの牛肉輸入量が、日米貿易協定で定めるセーフガード発動基準に達しても、米国と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国の合計輸入量がＴＰＰ向け発動基準を超えなければ、発動しないこととする。
日本が米国に対しセーフガードを発動する条件が新たに加わることで、米国側はこれを歓迎している。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は声明で「この合意は、両国にとって大きな勝利であり、米国の農業・酪農従事者は、拡大する日本の高品質な米国産牛肉に対する需要を満たし続けることができる」と述べた。
日本は２０２１年３月に、米国産牛肉の輸入が基準量を超えたため、一定期間高関税をかけるセーフガードを発動した。その後、制度の見直しをめぐり両国が協議を続けてきた。
2022-03-24T091519Z_1_LYNXNPEI2N0FP_RTROPTP_1_USA-TRUMP-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324091519LYNXNPEI2N0FP 日米、牛肉の緊急輸入制限の基準見直し合意 発動はＴＰＰ枠も考慮 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T091519+0000 20220324T091519+0000
2022/03/24 18:15
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日銀、24日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は２４日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．９９％安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T085411+0000
2022/03/24 17:54
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三井物産、ノルウェー・アーケル傘下の再エネ事業者へ出資
［東京 ２４日 ロイター］ - 三井物産は２４日、ノルウェーの石油ガス開発アーケル傘下の再生エネルギー事業者に出資すると発表した。再エネ関連事業を強化する。
出資するのは、アイルランドに拠点を置く再エネ事業会社メインストリーム・リニューアル・パワー。持株会社が実施する第三者割当増資を引き受けて、２７．５％（７７０億円）を保有する。
メインストリームは陸上・洋上風力や太陽光の事業者で、英国ですでに洋上風力を手掛けているほか、中南米やアフリカ、アジアでも設備を建設中。三井物産は再エネ事業を起点に、アーケルグループと代替エネルギーの共同事業機会を検討するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T084414+0000
2022/03/24 17:44
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ダイムラー・トラック、21年利益率は予想の下限
［ベルリン ２４日 ロイター］ - ダイムラー・トラックが２４日発表した２０２１年通期の調整後売上高利益率は６．１％と、前年から改善したが、予想レンジの下限にとどまった。
原材料価格と供給網の問題が重しとなった。
北米の利益率が９．２％と最高で、アジアは７．２％、欧州は４．８％だった。
下期は供給制約で販売が鈍った。半導体不足などの供給制約が今年上期の売上高に影響を及ぼすとの見通しも示した。
ただ、新型コロナウイルスの流行やウクライナ情勢が同社の市場全般に悪影響を呼ぼすとは予想していないと表明。戦争で供給網が大きな悪影響を受けることはないとの見通しを示した。
今年の売上高は４５５億─４７５億ユーロに増加し、調整後売上高利益率は７─９％になる見通し。
2022-03-24T080059Z_1_LYNXNPEI2N0CL_RTROPTP_1_USA-AUTOS-DAIMLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324080059LYNXNPEI2N0CL ダイムラー・トラック、21年利益率は予想の下限 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T080059+0000 20220324T080059+0000
2022/03/24 17:00
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ＪＡＬ、国内線運賃を最大8％値上げへ、コロナ影響や燃油高長期化で
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本航空は２４日、国内線の運賃を値上げすると発表した。値上げ開始は４月１５日の搭乗分からで、エコノミークラスの大人普通運賃や往復割引などは約８％、小児普通運賃などは約３％それぞれ引き上げる。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅客需要減や燃油価格高騰の影響が長期化している一方、低燃費・低騒音の最新鋭機エアバス製Ａ３５０型機への機材更新など環境投資も続けており、コスト削減など企業の自助努力だけでは対応できなくなったため。
2022-03-24T073444Z_1_LYNXNPEI2N0BL_RTROPTP_1_JAPAN-AIRLINES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324073444LYNXNPEI2N0BL ＪＡＬ、国内線運賃を最大8％値上げへ、コロナ影響や燃油高長期化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T073444+0000 20220324T073444+0000
2022/03/24 16:34
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ＳＭＢＣ日興副社長を逮捕、東京地検＝報道
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本経済新聞など国内メディアは２４日午後、ＳＭＢＣ日興証券幹部らによる相場操縦事件で、東京地検が同社副社長を逮捕したと報じた。
2022-03-24T065958Z_1_LYNXNPEI2N0A5_RTROPTP_1_SMFG-BROKERAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324065958LYNXNPEI2N0A5 ＳＭＢＣ日興副社長を逮捕、東京地検＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T065958+0000 20220324T065958+0000
2022/03/24 15:59
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日経平均は8日続伸、高値引け 後半急速に戻す
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は８日続伸した。朝方は利益確定売りが先行する展開となったものの、後半はこうした売りを吸収し、急速に戻して高値引けとなった。
２３日の米国株式市場は主要株価３指数がいずれも１％超下落して取引を終了。西側諸国の首脳がブリュッセルに集まり、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの追加制裁が見込まれる中で原油価格が急騰したことを嫌気した。
他方、ロシアのプーチン大統領は２３日、国内経済に大きな打撃を与えている西側の制裁に対抗し、「非友好国」に天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。
原油価格の急騰は、好地合いを継続していた日本株に悪影響を及ぼし、きょうは朝方から売り優勢の展開。きのうまで、押しらしい押しを入れず、高値警戒感も生じていたことも下げを加速させる要因となった。
しかし、原油が反落に転じると、再び買い戻す動きが活発化し、終盤は上値を追う動きとなり、結局、日経平均は高値引けとなった。
市場では「不透明感は残っているものの、期末が意識されていることで、ヘッジ売りをした向きの買い戻しや、配当狙いの買いが入ることで、株価が崩れる雰囲気は感じられない」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．１４％高。東証１部の売買代金は３兆１５７４億７９００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、鉱業、輸送用機器などが上昇し、海運業、建設業、不動産業などの下落が目立つ。
個別では、東京エレクトロンが買い進まれたほか、任天堂も堅調。ソフトバンクグループも堅調に推移したが、日本郵船、富士通などがさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり１０９７銘柄に対し、値下がりが９７７銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28110.39 +70.23 27693.77 27624.62
─28110.39
ＴＯＰＩＸ 1981.56 +2.86 1958.21 1952.45
─1981.56
東証出来高(万株) 124210 東証売買代金(億円) 31574.79
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2022/03/24 15:43
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2月のスーパー販売額は前年比6.1％増＝日本チェーンストア協会
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２４日発表した２月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万１７９２店）は、店舗調整後で前年比６．１％増の１兆０１７１億円となった。
２月は、主力の食料品は同４．４％増と好調だった。新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置などから内食化需要が引き続き強かった。一方、衣料品は同９．１％減と苦戦したが、これをカバーする形で住関品が同３．５％増と堅調で、総販売額の伸びにつながった。
2022-03-24T064204Z_1_LYNXNPEI2N09C_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RETAILER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324064204LYNXNPEI2N09C 2月のスーパー販売額は前年比6.1％増＝日本チェーンストア協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T064204+0000 20220324T064204+0000
2022/03/24 15:42
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2月全国百貨店売上高は前年比0.7％減、5カ月ぶりマイナス
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２４日発表した２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．７％減の３１７２億円と、５か月ぶりマイナスになった。
２月は、新型コロナ変異株の感染拡大によるまん延防止等重点措置に加え、大雪が降るなど天候にも恵まれず、主要顧客層の外出自粛気運が高まった。消費マインドも低下した。
商品別にみると、寒い日が多かったため春物衣料品を中心に衣料品が６．０％減と苦戦した。一方、ラグジュアリーブランドや、時計・宝飾などの高付加価値商品は引き続き好調で、身のまわり品は１１．３％増、美術・宝飾・貴金属は１０．０％増と売り上げを伸ばした。
調査対象の百貨店は７３社・１８９店舗。東京地区は前年比５．１％増と、６カ月連続プラスとなった。
2022-03-24T063950Z_1_LYNXNPEI2N099_RTROPTP_1_OLYMPICS-2020-CORONAVIRUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324063950LYNXNPEI2N099 2月全国百貨店売上高は前年比0.7％減、5カ月ぶりマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T063950+0000 20220324T063950+0000
2022/03/24 15:39
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マツダ、国内2工場の操業を4月に2日間停止 中国のコロナ拡大で
［東京 ２４日 ロイター］ - マツダは２４日、広島本社工場と防府工場の操業を４月４日、５日の２日間停止すると発表した。中国での新型コロナウイルス感染拡大などの影響で部品調達に支障が出る見込みとなったという。
2022-03-24T063246Z_1_LYNXNPEI2N08U_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COMPANIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324063246LYNXNPEI2N08U マツダ、国内2工場の操業を4月に2日間停止 中国のコロナ拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T063246+0000 20220324T063246+0000
2022/03/24 15:32
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インベスコ、印ジー刷新要求取り下げ ソニーとの合併計画見極め
［ムンバイ ２４日 ロイター］ - 米投資会社インベスコは２４日、インド放送大手ジー・エンターテインメントとソニーグループ現地法人の合併計画を支持するとして、ジー経営陣の刷新要求を取り下げた。
発表を受け、ジー株は１６％以上急伸した。
ジーの１８％近くを保有するインベスコは、企業統治（コーポレートガバナンス）上の問題があるとして、ジーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任し、独立した新しい取締役会メンバーを任命するための株主総会開催を求め、法廷闘争に発展していた。
ジーは不正行為を否定し、株主総会開催を拒否していた。
最近になってインベスコはインドの裁判所から株主総会の招集許可を勝ち取ったが、合併を理由にこの問題を追求しないと決定。発表文で「合併完了後、新たに統合される会社の取締役会は実質的に再構成され、会社に対する取締役会の監視を強化するというわれわれの目的を達成することになる」と説明した。
インベスコは、合併計画の進捗状況を引き続き監視し、頓挫した場合はジーの株主総会開催を再び要請する可能性があるとした。
ジーとソニーからは今のところコメントを得られていない。
2022-03-24T062624Z_1_LYNXNPEI2N08Q_RTROPTP_1_SONY-ZEE-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324062624LYNXNPEI2N08Q インベスコ、印ジー刷新要求取り下げ ソニーとの合併計画見極め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T062624+0000 20220324T062624+0000
2022/03/24 15:26
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午後3時のドルは121円前半で底堅い、米金利上昇が支え イベント控え様子見も
［東京 ２４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２１．１５／１６円）に比べてドル高／円安の１２１．４３／４５円で推移している。時間外取引の米長期金利の上昇がドルをサポートし、ドル／円は１２１円前半で底堅く推移した。ただ今晩、複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らによる発言機会を控えていることから、午後は徐々に様子見姿勢も強まった。
時間外取引で米１０年債利回りは足元、２．３４％台後半と上昇基調となっている。ドル／円はここのところ急ピッチで上昇したため、大きな値動きはみられなかったが、１２１円台をキープするなど底堅さは維持した。
市場関係者からは、短期的には利益確定のドル売りが出る可能性はあるものの、中長期的にはドル高／円安基調が続くと予想する声が多い。
三井住友ＤＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏は「年内のドル／円の上限は１２５円程度になるのではないか」と話す。日米の金融政策の差や、日本の貿易赤字定着を背景に円は売られやすい地合いが続くという。ただ、米国の利上げについてはかなり織り込みが進んでいる上、「さらにＦＲＢがタカ派化すれば米景気にダメージを与えかねない」とみており、米金利の上昇余地も限られるのではないかと指摘。ドル／円は緩やかに上昇すると見込んでいる。
また、足元の円安進行に対する国内の当局者の姿勢にも関心が集まっている。先週末の記者会見で黒田東彦日銀総裁は、円安は日本経済にとってプラスと従来の見方を改めて示した。
トレイダーズ証券の市場部長・井口喜雄氏は、仮にドル／円が１２５円程度まで上昇しても、日銀の姿勢は変わらないのではないかとみている。井口氏は「先週末の会見では、円安を抑制することよりも２％の物価目標の方がプライオリティーが高い印象を受けた」と指摘。日本は米欧と異なり恒常的に消費者物価指数が２％を超える可能性が現時点では低く、当面は緩和姿勢を維持し、円安をけん制する可能性は低いのではないか、との見方が聞かれた。
ただ、急速に円安が進んだ場合は、「日銀よりも政府が何かしら（円安をけん制する）メッセージを出す可能性がある」（三井住友ＤＳアセットマネジメント・市川氏）との意見も聞かれ、ドル／円の値動きのスピードには注意が必要だという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２１．４３／４５ １．０９７６／８０ １３３．２９／３３
午前９時現在 １２１．１１／１３ １．１００４／０８ １３３．２８／３２
ＮＹ午後５時 １２１．１５／１６ １．１０００／０４ １３３．２９／３３
2022-03-24T062241Z_1_LYNXNPEI2N08J_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324062241LYNXNPEI2N08J 午後3時のドルは121円前半で底堅い、米金利上昇が支え イベント控え様子見も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T062241+0000 20220324T062241+0000
2022/03/24 15:22
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英国債発行、22年度はコロナ禍前水準に減額へ
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英政府は２３日、４月に始まる２０２２年度の国債発行額が前年を下回り、新型コロナウイルス禍前の水準まで減少するとの見通しを示した。
債務管理庁（ＤＭＯ）によると、２２年度は１２４７億ポンドの国債を発行する計画で、前年の約１９５０億ポンドから減額。発行計画には１００億ポンド相当のグリーン債が含まれるとした。
英国債発行額はコロナ禍前の５年間は年平均１２５０億ポンド程度だったが、コロナの世界的大流行を受けた財政出動によって２０年度は過去最大の４８５８億ポンドに膨らんだ。
ロイターのプライマリーディーラー調査では、２２年度の発行額は約１４７０億ポンドと予想されていた。
2022-03-24T062018Z_1_LYNXNPEI2N08F_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-REGULATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324062018LYNXNPEI2N08F 英国債発行、22年度はコロナ禍前水準に減額へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T062018+0000 20220324T062018+0000
2022/03/24 15:20
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ファナック、発行済み株式の1.30％・500億円を上限に自社株買いを決議
［東京 ２４日 ロイター］ -
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T061142+0000
2022/03/24 15:11
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片岡日銀委員：円安は全体的にプラス、スタグフレーションになると考えず
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は２４日、青森県金融経済懇談会後の記者会見で以下の通り語った。
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2022-03-24T061037Z_1_LYNXNPEI2N07V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324061037LYNXNPEI2N07V 片岡日銀委員：円安は全体的にプラス、スタグフレーションになると考えず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T061037+0000 20220324T061037+0000
2022/03/24 15:10
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ロシア政府系ファンド、2月は資産規模が11.5％縮小
［２３日 ロイター］ - ロシアの石油収入を積み上げている政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」は、投資先のロシア企業の価値低迷を受け、２月の資産規模が１５４８億ドルと前月比１１.５％減少した。財務省が２３日に公表したデータで判明した。
ＮＦＷはもともと年金制度を支援するために設立され、３月１日現在、２０２２年の予測ＧＤＰ（国内総生産）の９.７％となっており、１カ月前の１０.２％（資産規模は１７４９億ドル）から低下した。
同省によると、ファンドの流動資産は１日時点で１１６６億ドル（２２年予測ＧＤＰの７.３％）と、１カ月前の１１２７億ドル（同６.６％）から縮小した。
投資する国内最大手行ズベルバンクの普通株の価値は推定１兆５０００億ルーブルで、１カ月前の３兆ルーブルから減少。また、ロシアの航空大手アエロフロートに対する投資の価値は４７４億ルーブルから３０７億ルーブルに縮小した。
ロシアは今年、ＮＦＷの資金を利用し、国の借り入れの一部を付け替える予定だった。また、制裁から経済を守る方法を模索する中、同資金の最大１兆ルーブルを株式市場支援に回すことも計画している。
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2022/03/24 14:52
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米ゼネラル・ミルズ、通期売上高・利益見通し引き上げ
［２３日 ロイター］ - 米食品大手ゼネラル・ミルズは２３日、第３・四半期決算（２月末まで）を発表し、通期の売上高・利益の見通しを引き上げた。価格引き上げのほか、シリアルやスナックバー、ペットフードに対する強い需要が背景。
２月には北米における供給問題が第３・四半期の出荷に影響すると警告していたが、代替供給源の確保などにより第３・四半期の自律的（オーガニック）売上高は４％増加し予想を上回った。
２０２２年通期の純売上高見通しを約５％増とし、これまでの４─５％増から引き上げた。
調整後の１株当たり利益見通しは変わらずから２％増。２％減─１％増から引き上げた。
第３・四半期の純売上高は予想を下回ったが、調整後１株利益は０．８４ドルで市場予想の０．７８ドルを上回った。
2022-03-24T054324Z_1_LYNXNPEI2N06R_RTROPTP_1_USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324054324LYNXNPEI2N06R 米ゼネラル・ミルズ、通期売上高・利益見通し引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T054324+0000 20220324T054324+0000
2022/03/24 14:43
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スイスのネスレ、ロシアで大半の商品販売停止へ 事業継続の批判で
［ロンドン ２３日 ロイター］ - スイス食品大手ネスレは、ロシアで菓子類やコーヒーやペットフードなどほぼ大半の製品の販売を停止する。
同社広報担当者によると、昨年のロシアでの売上高は１７億スイスフラン（１８億２０００万ドル）。ロシアとの間では既に輸出入は生活必需品を除いて停止し、同国でのすべての広告や設備投資も中止。ロシア事業からの利益はウクライナ支援に寄付するとしていた。
しかしウクライナのゼレンスキー大統領は、ネスレがロシアでの事業を継続していることを批判していた。
ネスレによると、ロシアでの従業員は約７０００人で、給与支払いは続ける。ロシアにある工場は６カ所で、調理済み食品や飲料やペットフードを生産している。
2022-03-24T053440Z_1_LYNXNPEI2N06F_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CONSUMER-GOODS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324053440LYNXNPEI2N06F スイスのネスレ、ロシアで大半の商品販売停止へ 事業継続の批判で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T053440+0000 20220324T053440+0000
2022/03/24 14:34
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ウクライナ危機、デジタル通貨普及加速も＝ブラックロックＣＥＯ
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、ロシアとウクライナの紛争を受けて、国際取引の決済手段としてデジタル通貨の普及が加速する可能性があるとの見方を示した。株主への書簡で述べた。
ウクライナ戦争が従来型の通貨に依存している現状を見直すきっかけになると指摘。顧客からの関心の高まりを背景に、ブラックロックはデジタル通貨やステーブルコインについて研究を行っていると語った。
「グローバルなデジタル決済システムは、適切に設計されれば、マネーロンダリングや汚職のリスクを減らしつつ、国際取引の決済を強化できる」と強調した。
フィンク氏は昨年５月にデジタル通貨についてボラティリティーの大きさを指摘するなど、やや慎重な姿勢を示していた。
株主への書簡で、グローバル資本市場へのアクセスは「特権であり、権利ではない」と主張。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ブラックロックはアクティブインデックスポートフォリオでロシア証券の購入を停止したとし、「これこそが受託者責任だと考える」と語った。
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2022/03/24 14:33
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ガソリン価格抑制補助金、24日からは18.6円支給＝経産省
［東京 ２４日 ロイター］ - 経済産業省は２４日、ガソリンなどの価格上昇を抑制するために行っている元売り各社への補助金について、２４日から３０日は１リットル当たり上限の１８．６円を支給すると発表した。
激変緩和措置制度は１月２７日から実施している。原油価格の上昇を受けて上限である５円の支給が続いていたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて原油価格は高騰。４日に制度の拡充を決定し、上限を２５円とした。
制度拡充決定後、１０日からは１７．７円、１７日からは早くも上限となる２５円を支給していたが、直近の原油価格値下がりなどを踏まえ、支給額も２５円から１８．６円へと減額になった。
２２日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は前週調査と比べて０．６円安い１リットル当たり１７４．６円だった。１１週間ぶりに値下がりした。政府は、元売りに補助金を支給することで、１７２円程度へ店頭価格を抑制することを狙っている。
岸田文雄首相は、燃油価格の上昇に対する施策について「トリガー条項の凍結解除を始め、あらゆる政策、何が最も効果的なのか、そして、どのようにそれを実施することがより大きな効果につながるのか、こういった観点からしっかり検討していきたい」としている。
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2022/03/24 14:18
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ステランティス、バッテリー生産強化 イタリアとカナダで
［ミラノ／オタワ ２４日 ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスは、欧州と北米でバッテリー生産を大幅に強化する。電気自動車（ＥＶ）の需要が拡大していることが背景。
メルセデスベンツ、トタルエナジーズとの合弁会社オートモーティブ・セルズ・カンパニー（ＡＣＣ）がイタリアにバッテリー工場を建設し、欧州の生産能力を拡大する。
投資額は２３億ユーロ（２５億ドル）。イタリア政府によると、うち３億７０００万ユーロは公的資金を投入する。
ＡＣＣは、生産能力を２０３０年までに少なくとも１２０ギガワット時に増やすと表明。当初目標は４８ギガワット時だった。次世代高性能バッテリーの開発・生産を加速し、７０億ユーロ以上を投資する。独仏工場の生産能力をそれぞれ当初予定の２４ギガワット時から４０ギガワット時に引き上げる。イタリア工場の生産能力も４０ギガワット時となる。
韓国のＬＧエナジー・ソリューション（ＬＧＥＳ）も１４億８０００万ドルを投じてステランティスと合弁事業を設立し、カナダでバッテリーを生産することを明らかにした。総投資額は４１億ドル以上。カナダ政府によると、同国自動車部門で過去最大の投資となる。政府の拠出額は不明。
カナダ工場の年間生産能力は４５ギガワット時以上を目指す。デトロイトの対岸にあるウィンザーで２５００人の新規雇用を創出する。
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2022/03/24 14:06
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日銀審議委員2候補など国会同意人事、衆院本会議で可決
［東京 ２４日 ロイター］ - 衆院本会議は２４日、政府が１日に提示した国会同意人事案を賛成多数で可決した。参院でも可決されれば、日銀政策委員会の審議委員として岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏が、７月２３日に任期満了を迎える片岡剛士、鈴木人司両審議委員に替わって就任する。
参院は２５日に採決する見通し。
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2022/03/24 13:15
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東芝株が売り気配、臨時総会で非上場化などの株主提案を否決
［東京 ２４日 ロイター］ - ２４日の株式市場で、東芝が売り気配となっている。臨時株主総会を開き、会社側が提案する２分割案と非上場化を含めた戦略の再検討を求める株主提案の賛否を諮ったが、ともに否決となったことが手掛かりとなっている。
市場では「非上場化となれば株式公開買い付け（ＴＯＢ）が実施されるとの思惑があったが、それが剥落した」（国内証券）との声が聞かれる。
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2022/03/24 12:37
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東芝臨時総会、会社提案と株主提案いずれも否決
［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝が２４日に開いた臨時株主総会で、会社側が提案した事業の２分割案は否決された。非上場化含め戦略の見直しを求めた第２位株主３Ｄインベストメント・パートナーズの提案も否決された。
2022-03-24T032733Z_1_LYNXNPEI2N04A_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324032733LYNXNPEI2N04A 東芝臨時総会、会社提案と株主提案いずれも否決 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T032733+0000 20220324T032733+0000
2022/03/24 12:27
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午前の日経平均は反落、インフレ警戒が重し 連騰の反動も
［東京 ２４日 ロイター］ - ２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１２円４０銭安の２万７７２７円７６銭と、反落して午前の取引を終えた。原油先物の強い基調が継続し、インフレ高進と景気後退が同時進行するスタグフレーションへの警戒感が相場の重しとなった。前日までの７連騰を受け、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかった。
日経平均は反落して寄り付いた。ＷＴＩ原油先物が上昇する中、一時４１５円５４銭安の２万７６２４円６２銭に下げを拡大する場面もあった。きょうは主要国（Ｇ７）首脳会議、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開催される。ロシアに対する追加制裁が見込まれ「エネルギーの供給制約への思惑が強まりかねない」（国内証券）との警戒感も聞かれた。
前日までの７連騰で２８００円超上昇しており、利益確定や戻り待ちの売りが出やすかった。市場では「前日までの上昇は、腰の入った買いというより、買い戻しが中心だっただけに、過熱感も意識された。いったん押し目があるのはおかしくない」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。
もっとも、売り一巡後は下げ渋った。配当権利付き最終日となる２９日を前に、配当権利狙いや機関投資家のドレッシング買い、再投資への思惑など「需給面での下支えがありそうだ」（大谷氏）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９９％安の１９５９．１４ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４９３８億３４００万円だった。東証３３業種では２９業種が値下がりした。値下がり率の上位には海運業や小売業、建設業などが並んだ。値上がりは鉱業や非鉄金属、輸送用機器など４業種だった。
個別では、川崎汽船など海運株が大幅安となった。アドバンテストや村田製作所がさえなかったほか、ファーストリテイリングも安かった。一方、ＩＮＰＥＸや住友金属鉱山がしっかり。自社株買いを発表したトヨタ自動車、ヤマハ発動機も堅調だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが３０１銘柄（１３％）、値下がりは１８２６銘柄（８３％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。
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2022/03/24 12:04
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スイスのＵＢＳ、一部の米従業員に完全在宅勤務許可へ
［２３日 ロイター］ - スイス金融大手ＵＢＳグループは２３日、一部の米国従業員にフルタイムの在宅勤務を許可すると発表した。
今後数カ月以内に、グローバル・ウェルス・マネジメント部門の対象従業員から段階的に適用していくという。
ＵＢＳは、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務の延長でこの選択肢を導入。世界的に調査したところ、従業員の８６％が柔軟性の拡大を評価したと説明した。
米オンライン取引プラットフォームのロビンフッド・マーケッツも今年、従業員３４００人の大半を年内に恒久的に在宅勤務にする計画を明らかにしている。
一方で米金融機関は、新型コロナウイルス禍後の日常生活が再開する中、相次ぎハイブリッド勤務を通じたオフィス復帰を始めている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T025852+0000
2022/03/24 11:58