ウクライナ危機、デジタル通貨普及加速も＝ブラックロックＣＥＯ

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、ロシアとウクライナの紛争を受けて、国際取引の決済手段としてデジタル通貨の普及が加速する可能性があるとの見方を示した。株主への書簡で述べた。

ウクライナ戦争が従来型の通貨に依存している現状を見直すきっかけになると指摘。顧客からの関心の高まりを背景に、ブラックロックはデジタル通貨やステーブルコインについて研究を行っていると語った。

「グローバルなデジタル決済システムは、適切に設計されれば、マネーロンダリングや汚職のリスクを減らしつつ、国際取引の決済を強化できる」と強調した。

フィンク氏は昨年５月にデジタル通貨についてボラティリティーの大きさを指摘するなど、やや慎重な姿勢を示していた。

株主への書簡で、グローバル資本市場へのアクセスは「特権であり、権利ではない」と主張。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ブラックロックはアクティブインデックスポートフォリオでロシア証券の購入を停止したとし、「これこそが受託者責任だと考える」と語った。