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米会計検査当局、中国との合意巡る報道は「早計」 協議継続
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は２４日、中国監査会社の記録へのアクセスを巡り中国当局と協議を続けているが、米上場ルールで求められるアクセスを中国政府が認めるかどうかはなお不透明との見方を示した。
中国企業数百社の米上場廃止回避につながる合意が近くまとまるとの最近の報道は「早計」とも指摘した。
また、いかなる合意も「第１歩」にすぎず、その後は合意が順守されているか調査する段階に入ると強調した。
ロイターは２２日、中国政府が国内企業のニューヨーク上場維持に向けた取り組みを強化する中、規制当局がアリババや百度（バイドゥ）、ＪＤドットコム（京東商城）など米国に上場する企業の一部に対し、さらなる監査情報の開示に備えるよう要請したと報道。
フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）やブルームバーグも今月、中国証券当局が一部企業の監査文書を米当局が検査するのを年内にも認める案を検討していると報じた。
中国当局は、重要データを収集しない一部企業の監査文書についても、米当局に検査を認める案を検討している。
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2022/03/25 11:00
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日野自、エンジン不正で国交省に陳述書 「意図的に性能偽る行為あった」
［東京 ２５日 ロイター］ - 日野自動車は２５日、排出ガスや燃費に関する認証申請での不正行為について、国土交通省に陳述書を提出したと発表した。認証試験の燃費測定で、意図的にエンジン性能を偽る不正行為があったと判断したとしている。業績への影響は引き続き精査中という。
日野自は４日、排出ガスや燃費に関する認証申請で、エンジン性能を偽る不正行為を確認したことを受け、該当するエンジン３機種とその搭載車両の出荷停止を発表した。
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2022/03/25 10:57
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国際金融センター指数、ニューヨーク首位 2位ロンドンとの差拡大
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英シンクタンクＺ／Ｙｅｎグループなどが２４日に発表した国際金融センター指数は、ニューヨークが首位を維持し、２位となったロンドンとの差は前回調査から拡大した。
ニューヨークの指数は７５９ポイントで、半年前の調査より３ポイント低下した。
ロンドンは７２６ポイントで前回から１４ポイント低下した。次回も今回と同程度低下すると、ロンドンの順位は香港、上海、ロサンゼルスを下回り、シンガポールと同程度となる可能性がある。
パリに代わり深センが１０位に入ったことで、１０位までにランクインした欧州の都市はロンドンだけとなった。
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2022/03/25 10:41
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トルコ中銀、エネルギー価格上昇で経常収支のリスク注視
［アンカラ ２４日 ロイター］ - トルコ中央銀行のカブジェオール総裁は２４日、ウクライナ紛争が続く中で、エネルギー価格高騰による経常収支へのリスクを注視していると述べた。投資家との電話会合に参加した関係者２人が明らかにした。
エルドアン大統領が進めるトルコの経済政策は、低金利と生産・輸出拡大で経常収支の黒字化を目指している。だが、ウクライナ紛争による商品価格上昇や観光収入への影響で実現が危ぶまれる可能性がある。
会合参加者によると、カブジェオール総裁は、紛争による観光収入へのリスクは管理可能との認識を示した。
ロシアのウクライナ侵攻前には、両国がトルコの外国人入国者の約３割を占めたほか、通商・防衛面でも主要なパートナーだった。
中銀当局者は会合で、軍事侵攻後にロシア向け輸出は半減し、ウクライナ向けは停止したと述べた。
また、カブジェオール総裁は、インフレ高進について中銀はやや懸念しているものの、インフレの惰性が起きるとはみていないとし、商品価格の前向きな動向に伴い鈍化するとの見方を示したという。
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2022/03/25 10:15
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中国微博、米上場廃止リスクで選択肢検討へ
［２４日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米市場で上場廃止となる可能性がある企業に中国の短文投稿サイト運営、微博（ウェイボ）を追加したことを受け、同社は２４日、選択肢を検討する方針を明らかにした。
ＳＥＣは今月、会計監査文書へのアクセスを提供しない場合に上場廃止となる米上場の中国企業としてヤム・チャイナ・ホールディングスや百済神州（ベイジーン）など５社を挙げ、２３日には微博を追加した。
公開会社会計監督委員会で２０１１─１５年に会計監査の監督に関する中国当局との交渉を主導したシャスワット・Ｋ・ダス弁護士は、ＳＥＣが今後「システム上より重要な米上場の中国企業」を徐々に追加していくだろうと指摘した。
中国証券監督管理委員会（証監会）は今月、証券監督に関して米国側と「前向きな進展」が得られたと述べた。
また、ロイターは２２日、中国の規制当局がアリババや百度（バイドゥ）、ＪＤドットコム（京東商城）など米国に上場する国内企業の一部に対し、さらなる監査情報の開示に備えるよう要請したと報じた。
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2022/03/25 09:29
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寄り付きの日経平均は続伸スタート、米ハイテク株高を好感
［東京 ２５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２８円４２銭高の２万８３３８円８１銭と、続伸してスタートした。前日の米ハイテク株高を好感する形となっている。寄り付き後は、やや上げ幅を縮めている。
主力株ではトヨタ自動車やソニーグループが小高い。東京エレクトロンなど半導体関連や電子部品は堅調な銘柄が目立つ。 指数寄与度の大きいファーストリテイリングは小じっかり、ソフトバンクグループは軟調となっている。
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2022/03/25 09:13
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黒田日銀総裁、午前10時40分から衆院財金委に出席＝国会筋
［東京 ２５日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が２５日の衆院財務金融委員会に出席する。午前１０時４０分から１１時１５分まで中川正春委員（立民）、１１時３５分から同５５分まで沢田良委員（維新）の質問に答える予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T000732+0000
2022/03/25 09:07
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2月企業向けサービス価格、前年比1.1％上昇＝日銀
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀が２５日公表した２月の企業向けサービス価格指数は前年比１．１％上昇、前月比０．１％上昇した。１月確報は前年比１．２％上昇、前月比０．４％低下だった。
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2022/03/25 08:58
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仏ルノー、ロシア撤退は再建計画を複雑に＝ＣＥＯ
［パリ ２４日 ロイター］ - 仏自動車大手のルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、ロシアからの撤退は「非常に複雑な状況」を生み出し、再建に取り組む同社の利益と売上高への打撃となると述べた。
同社はロシアのウクライナ軍事侵攻を受けてロシア事業の選択肢を検討しているが、社内ビデオで従業員の安全を最優先すると表明している。
２３日に営業利益とキャッシュフローの見通しを下方修正し、ロシアでの事業を停止した場合の潜在的コストを反映させるため、２２億ユーロ（２４億２０００万ドル）の評価減計上を検討していると明らかにした。
同社は電気自動車（ＥＶ）へのシフトに伴い、競争力を高めるための事業再構築の初期段階にある。２月には３年ぶりの年間黒字を計上し、今年の営業利益率を３％以上の水準に改善させることを目指すと発表した。
ロシアに最も大きなエクスポージャーを持つ世界的な自動車メーカーであるルノーは、他の多くの欧米企業よりも失うものが大きい。過去１カ月間で同社の時価総額は４０％下落した。
ロシア政府は２４日、ルノーのモスクワ工場の今後について協議中で、来週末までに決定する予定だと発表。ロシア政府が欧米資産をどのように扱う方針かが明らかになる可能性がある。
マクロン仏大統領はルノーの決断を尊重すると述べ、企業が制裁の打撃を受けていないのであれば、ロシアにとどまる選択肢もあると述べている。
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2022/03/25 08:50
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3月東京都区部消費者物価指数（除く生鮮）は前年比＋0.8％
［東京 ２５日 ロイター］ - 総務省によると、３月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比０．８％上昇した。
ロイターがまとめた民間予測では同０．７％上昇が予想されていた。
生鮮・エネルギーを除く指数は前年比０．４％下落、総合指数は同１．３％上昇した。
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2022/03/25 08:43
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ＥＣＢ債券購入の終了方針、深刻な景気後退なら再考へ＝専務理事
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２４日、ウクライナ危機が原因でユーロ圏が「深刻なリセッション（景気後退）」に陥った場合、ＥＣＢは今夏に債券買い入れを終了する方針を「再考せざるを得なくなる」との見方を示した。
ドイツのインターネット番組で語った。
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2022/03/25 07:42
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ＮＹ市場サマリー（24日）ドル・米債利回り上昇、株1％超反発
［２４日 ロイター］ - ＜為替＞ 一連の米経済指標で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け積極的に対応するとの観測が裏付けられたことで、ドルが上昇した。
この日発表の米経済指標では、１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が１９６９年９月以来５２年半ぶりの低水準となり、労働市場のスラック（緩み）が急速に解消し賃金インフレの上昇が続く可能性が示唆された。
商務省発表の２月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が０．３％減少したものの、Ｓ＆Ｐグローバル発表の３月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５８．５と、昨年７月以来８カ月ぶりの高水準となった。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「経済指標で年内に複数回の５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施される公算が高いことが示された。これにより債券市場で米短期債利回りが押し上げられ、外為市場ではドルが他の主要通貨のほか、資源国通貨に対しても上昇した」と述べた。
ＦＲＢのパウエル議長は２１日の講演で、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると発言。
その後もＦＲＢ当局者からタカ派的な発言が続いており、この日はシカゴ地区連銀のエバンズ総裁が、インフレ高進がインフレ期待に組み込まれ、それを取り除くのがさらに難しくなる前にＦＲＢは今年から来年にかけて利上げを行う必要があると述べたほか、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、過去半年間でインフレに対する自身の見解が「劇的に」変化したとした上で、インフレ抑制に向け年内に２５ｂｐの利上げが７回実施されるという見通しを示した。
主要６通貨に対するドル指数は０．１６３％高。
ユーロは０．０６％安の１．０９９７ドル。
円は対ドルで５営業日連続で下落し、１２２．４０円と、２０１５年１２月以来の安値を付けた。
英ポンドは０．１７％安の１．３１８ドル。
ドルは対スイスフランで０．０４％高。スイス国立銀行（中央銀行）は政策金利をマイナス０．７５％に据え置き、世界的に金融政策が引き締め方向にシフトする中、超緩和政策を維持した。
ドルは対ノルウェークローネで０．０３％高。ノルウェー中央銀行は政策金利を予想通り２５ベーシス（ｂｐ）引き上げ０．７５％とした。景気を減速させインフレに歯止めをかけるため、従来の想定よりも速いペースで利上げを行う方針を示した。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが３．８５％高の４万４００６．４８ドル。
＜債券＞ 米債利回りが上昇した。米新規失業保険申請件数が５２年半ぶりの低水準に改善し賃金インフレの上昇が続く可能性を示唆したことを受け、ＦＲＢがインフレ抑制に向け利上げ路線を維持するとの見方が強まった。
１０年債利回りは２．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．３４４％。
２・１０年債の利回り差は２２．２ｂｐ
財務省は１４０億ドルの１０年物物価連動国債（ＴＩＰＳ）の入札を実施。最高落札利回りはマイナス０．５８９％となった。
３０年債利回りは１ｂｐ低下の２．５１０％となったが、２年債利回りは０．９ｂｐ上昇し２．１２２％だった。
ＴＩＰＳと通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が３．５５％、１０年物が２．９６８％だった。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．５６４％。
＜株式＞ 主要株価３指数が１％超反発して取引を終えた。これまで売られていた半導体株や大型グロース（成長）株に買い戻しが入った。高騰していた原油価格が下落したことにも支援された。
エヌビディアは９．８％上昇し、１月半ば以来の高値を記録。半導体セクターの上げを主導した。インテルも６．９％値上がりし、エヌビディアとともにＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を押し上げた。
フィラデルフィア半導体指数は５．１％高と２月１５日以来の大幅な上昇率となった。年初来では依然として約１０％下落している。
今月上旬に売られていたアップルは８営業日続伸した。
Ｓ＆Ｐとダウ工業株３０種は調整入り、ナスダックは弱気相場入りが確認されていたが、主要３指数は過去８営業日中６営業日で上昇している。
ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「弱気相場は買い場だった」と指摘。「投資家はようやく、市場に参加する良い機会だと考えるようになった。久しぶりにテクノロジー株に価値を見いだしている」と語った。
配車大手ウーバー・テクノロジーズは５％上昇。ニューヨーク市のタクシー全てを自社アプリに組み入れることで合意した。
＜金先物＞ ウクライナ紛争の先行き不透明感やインフレ圧力の高まりを材料に買われ、続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比２４．９０ドル（１．２９％）高の１オンス＝１９６２．２０ドル。
ロシアによるウクライナへの本格的な軍事侵攻から１カ月を機に、北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）はこの日、ブリュッセルの本部で緊急首脳会議を開催。ロシアの行動を強く 非難する共同声明を採択するとともに、一段の戦闘激化に備えてウクライナに追加的な軍 事支援を行う方針で一致した。また、主要７カ国（Ｇ７）は緊急首脳会合、欧州連合（Ｅ Ｕ）は定例首脳会議をそれぞれ開き、バイデン米大統領も出席。事態打開の糸口が見えな い中、安全資産とされる金塊が物色された。米欧が制裁強化の一環として、ロシア中央銀 行が保有する金準備の利用制限を表明したことも注目を集めた。
朝方の米経済指標の発表が一段落した後、外国為替市場でドル買い・ユーロ売りに歯止めがかかり、ドル建て商品の割高感が薄れたほか、エネルギー高を眺めてインフレヘッジとしての側面からも引き続き買いが入った。
＜米原油先物＞ 前日に大幅上昇した反動から利益確定の売りに押され、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物の清算値（終値に相当）は前日比２．５９ドル（２．２５％）安の１バレル＝１１２．３４ドル。６月物は２．５６ドル安の１０９．４３ドルとなった。
前日はカザフスタンとロシアをつなぐパイプライン経由の輸出が停止されたとの報を受け、供給混乱への警戒感が強まり、清算値が５％超上昇。夜間取引でさらに買いが膨らみ、一時１１６ドル台まで上昇した。ただ、その後は利益を確定する動きが広がり、下値を切り下げる展開となった。
石油の主要消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会はこの日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた石油・ガスの価格高騰を背景に、エネルギー安全保障の連携強化を確認。グランホルム米エネルギー長官は記者会見で、追加的な石油備蓄の協調放出について検討していることを明らかにした。
ドル／円 ＮＹ終値 122.33/122.36
始値 121.64
高値 122.40
安値 121.55
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0996/1.0998
始値 1.0988
高値 1.1013
安値 1.0966
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 94*03.50 2.5321%
前営業日終値 94*11.00 2.5200%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 95*21.00 2.3699%
前営業日終値 96*02.50 2.3210%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*18.50 2.3985%
前営業日終値 97*27.00 2.3400%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*25.75 2.1346%
前営業日終値 98*27.00 2.1130%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34707.94 +349.44 +1.02
前営業日終値 34358.50
ナスダック総合 14191.84 +269.24 +1.93
前営業日終値 13922.60
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4520.16 +63.92 +1.43
前営業日終値 4456.24
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1962.2 +24.9
前営業日終値 1937.3
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2592.0 +73.1
前営業日終値 2518.9
北海ブレント 5月限 119.03 ‐2.57
前営業日終値 121.60
米ＷＴＩ先物 5月限 112.34 ‐2.59
前営業日終値 114.93
ＣＲＢ商品指数 304.8501 ‐1.4672
前営業日終値 306.3173
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T220236+0000
2022/03/25 07:02
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、経済指標で米積極利上げ裏付け
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、一連の米経済指標で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け積極的に対応するとの観測が裏付けられたことで、ドルが上昇した。
この日発表の米経済指標では、１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が１９６９年９月以来５２年半ぶりの低水準となり、労働市場のスラック（緩み）が急速に解消し賃金インフレの上昇が続く可能性が示唆された。
商務省発表の２月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が０．３％減少したものの、Ｓ＆Ｐグローバル発表の３月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５８．５と、昨年７月以来８カ月ぶりの高水準となった。
ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「経済指標で年内に複数回の５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施される公算が高いことが示された。これにより債券市場で米短期債利回りが押し上げられ、外為市場ではドルが他の主要通貨のほか、資源国通貨に対しても上昇した」と述べた。
ＦＲＢのパウエル議長は２１日の講演で、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると発言。
その後もＦＲＢ当局者からタカ派的な発言が続いており、この日はシカゴ地区連銀のエバンズ総裁が、インフレ高進がインフレ期待に組み込まれ、それを取り除くのがさらに難しくなる前にＦＲＢは今年から来年にかけて利上げを行う必要があると述べたほか、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、過去半年間でインフレに対する自身の見解が「劇的に」変化したとした上で、インフレ抑制に向け年内に０．２５％ポイントの利上げが７回実施されるという見通しを示した。
モルガン・スタンレーのチーフ米国エコノミスト、エレン・ゼントナー氏は今年の利上げペースについて、５月と６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でそれぞれ５０ｂｐの利上げが決定され、その後は毎回の会合で２５ｂｐの利上げが決定されるとの見方を示している。
主要６通貨に対するドル指数は０．１６３％高。
ユーロは０．０６％安の１．０９９７ドル。
円は対ドルで５営業日連続で下落し、１２２．４０円と、２０１５年１２月以来の安値を付けた。
英ポンドは０．１７％安の１．３１８ドル。
ドルは対スイスフランで０．０４％高。スイス国立銀行（中央銀行）は政策金利をマイナス０．７５％に据え置き、世界的に金融政策が引き締め方向にシフトする中、超緩和政策を維持した。
ドルは対ノルウェークローネで０．０３％高。ノルウェー中央銀行は政策金利を予想通り２５ベーシス（ｂｐ）引き上げ０．７５％とした。景気を減速させインフレに歯止めをかけるため、従来の想定よりも速いペースで利上げを行う方針を示した。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが３．８５％高の４万４００６．４８ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 0.00/0.00
始値 121.64
高値 122.40
安値 121.55
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 0.0000/0.0000
始値 1.0988
高値 1.1013
安値 1.0966
2022-03-24T202038Z_1_LYNXNPEI2N159_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BERKSHIRE-GEICO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324202038LYNXNPEI2N159 ＮＹ外為市場＝ドル上昇、経済指標で米積極利上げ裏付け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T202038+0000 20220324T202038+0000
2022/03/25 05:20
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝ダウ急反発349ドル高、半導体株など買い戻し
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は急反発し、ダウ工業株３０種は３４９ドル高で取引を終えた。これまで売られていた半導体株や大型グロース（成長）株に買い戻しが入った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34707.94 +349.44 +1.02 34406.81 34713.56 34355.42
前営業日終値 34358.50
ナスダック総合 14175.80 +253.20 +1.82 14001.32 14177.55 13897.20
前営業日終値 13922.60
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4516.23 +59.99 +1.35 4469.98 4517.18 4465.17
前営業日終値 4456.24
ダウ輸送株２０種 16329.40 +115.27 +0.71
ダウ公共株１５種 1000.82 +9.29 +0.94
フィラデルフィア半導体 3528.03 +167.70 +4.99
ＶＩＸ指数 21.64 -1.93 -8.19
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1454.10 +10.58 +0.73
Ｓ＆Ｐ素材 555.07 +10.69 +1.96
Ｓ＆Ｐ工業 872.00 +6.45 +0.74
Ｓ＆Ｐ主要消費財 776.88 +4.76 +0.62
Ｓ＆Ｐ金融 649.33 +4.87 +0.76
Ｓ＆Ｐ不動産 291.85 +1.85 +0.64
Ｓ＆Ｐエネルギー 587.95 +0.75 +0.13
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1581.62 +17.94 +1.15
Ｓ＆Ｐ通信サービス 236.39 +3.92 +1.69
Ｓ＆Ｐ情報技術 2788.63 +73.52 +2.71
Ｓ＆Ｐ公益事業 364.49 +3.59 +0.99
ＮＹＳＥ出来高 5.78億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 28145 + 305 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 28095 + 255 大阪比
2022-03-24T201901Z_1_LYNXNPEI2N154_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-DECADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324201901LYNXNPEI2N154 米国株式市場＝ダウ急反発349ドル高、半導体株など買い戻し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T201901+0000 20220324T201901+0000
2022/03/25 05:19
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ゴールドマン、米10年債利回りの年末予想を2.7％に引き上げ
［２４日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは２４日、米１０年債利回りの年末水準予想を従来の２．２５％から２．７％に引き上げた。物価上昇圧力がより広範かつ持続的となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を強めたことを受けた。
２年債利回りは２０２２年末に２．９％、２３年末に３．１５％に達すると予想。３０年債利回りについてはより緩やかな上昇を見込み、２２年末で２．７５％とした。
２・１０年債の利回り差は年末までに緩やかに逆転すると想定。ただ、必ずしもリセッション（景気後退）のシグナルとして受けとるべきではないとした。
また、インフレが一段と持続すればさらなる利回り上昇につながる可能性がある一方、逆の展開となれば利回りは低下するとした。
2022-03-24T200031Z_1_LYNXNPEI2N14F_RTROPTP_1_INSURANCE-GOLDMAN-SACHS-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324200031LYNXNPEI2N14F ゴールドマン、米10年債利回りの年末予想を2.7％に引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T200031+0000 20220324T200031+0000
2022/03/25 05:00
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（24日）
［２４日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ ロンドン株式市場は反発して取引を終えた。製薬株や生活必需品株が買われたのが相場を押し上げた。ただ、高インフレやウクライナ危機の影響に対する懸念が投資家心理の重しとなり、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．５２％安で引けた。
英製薬のアストラゼネカ、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）はそれぞれ１．１％、０．８％上昇。アストラゼネカは、新型コロナウイルス感染予防のために開発した抗体医薬の使用を、欧州の医薬品規制当局が１２歳以上を対象に承認したことが好感された。
ポンドの下落を受けて、ドルで利益を上げる企業が買われたことも相場を支援した。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）は２．２％上げた。
２３日に発表された統計は、英国のインフレ率が３０年ぶりの高水準であることを示した。スナク英財務相は生活費の圧迫を緩和するための政策を発表したが、あまり不安が和らぐことはなかった。
ＢＣＡリサーチのチーフストラテジスト、ダバル・ジョシ氏は「現在のところ、英経済の見通しは弱い。税金、金利、エネルギー価格の三つの急上昇で、今後数四半期程度は個人消費が圧迫されるだろう」と述べた。
２４日に発表された３月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）で販売価格の上昇幅は少なくとも１９９９年以来の大きさとなった。一方、楽観的な見方は約１年半ぶりの低水準に落ち込んだ。
小売りのネクストは３．３％安。ウクライナとロシアでのウェブサイト閉鎖を受け、２０２２─２３年の売上高と利益見通しを引き下げたことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 欧州株式市場は続落して取引を終えた。ウクライナでの戦争開始から１カ月が経過し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で西側諸国がウクライナに侵攻したロシアへの制裁を拡大したことが売り材料となった。
ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ緊急首脳会議では、欧州東部での戦力強化やウクライナへの軍事支援拡大、対ロ制裁の強化で合意した。経済危機の影響を受けにくい生活必需品株などが買われ、神経質な値動きとなった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数は０．６６％下落。
英小売りのネクストは３．３％下落し、２０２２─２３年の売上高と利益見通しを引き下げたのが嫌気された。
ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対して天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう求めると発言。欧州のガス価格が急騰し、供給不足のリスクを高めている。
ＵＢＳのグローバル・ウェルス・マネジメント部門のストラテジストらは「プーチンの命令は、エネルギー価格の引き上げにつながるとともに、中央銀行の制裁に挑戦し、ＥＵの政策決定に影響を与える可能性がある」との見方を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエルダーソン専務理事は、ＥＣＢが年内に利上げする可能性は依然あるとの見解を示した。
ドイツのダイムラー・トラックは７．１％上昇。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とロシアのウクライナ侵攻は２０２２年の業績にあまり影響しないとし、少なくとも１４％の増収予想を発表したのが材料視された。
＜ユーロ圏債券＞ ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが上昇し数年ぶりの高水準を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者のタカ派発言を受けた。
ドイツ２年債利回りは一時マイナス０．１８％と２０１５年８月以来の高水準となった。終盤は３．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。
ドイツ５年物利回りは０．２８６％と１５年以来の高水準。オランダとフランスの５年物利回りは１４年以来の高水準を付けた。
ＥＣＢのエルダーソン専務理事は２４日、フォワードガイダンス（政策運営方針）によれば利上げのタイミングを巡り大幅な裁量が与えられているものの、ＥＣＢは年内に利上げを実施する可能性があるという考えを示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ピーター・シャフリック氏は「タカ派的なＦＲＢや他の中銀を背景に債券利回りの天井を想定するのは非常に難しい」と述べた。
ドイツ１０年債利回りは０．５６％近辺と１８年後半以来の高水準を記録。イタリア１０年債利回りは２．０７１％と２０年初以来の高水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した３月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．５と、前月の５５．５から低下したものの、ロイターがまとめた市場予想の５３．９を大幅に上回った。
ＥＣＢが注目する５年後から５年間の期待インフレ率を反映するブレークイーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）は２．２１％に上昇した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0984 1.0976
ドル／円 122.37 121.62
ユーロ／円 134.44 133.51
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 453.07 -0.96 -0.21 454.03
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1772.83 -3.10 -0.17 1775.93
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3863.39 -5.83 -0.15 3869.22
ＦＴＳＥ１００種 7467.38 +6.75 +0.09 7460.63
クセトラＤＡＸ 14273.79 -9.86 -0.07 14283.65
ＣＡＣ４０種 6555.77 -25.66 -0.39 6581.43
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1931.75
＜金利・債券＞
米東部時間14時18分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.46 -0.01 100.47
独連邦債２年物 111.02 -0.07 111.09
独連邦債５年物 129.59 -0.30 129.89
独連邦債１０年物 159.26 -0.54 159.80
独連邦債３０年物 186.64 -0.84 187.48
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 -0.198 +0.035 -0.235
独連邦債５年物 0.261 +0.059 0.211
独連邦債１０年物 0.526 +0.050 0.481
独連邦債３０年物 0.662 +0.030 0.635
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T191107+0000
2022/03/25 04:11
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米ＦＲＢ、政策判断に住宅市場の状況考慮すべき＝ウォラー理事
［２４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２４日、ＦＲＢは金融政策を判断する際に米住宅市場の状況を考慮すべきとの見解を示した。
テルアビブ大学およびラトガース大学主催の住宅に関するオンラインセミナーで「米国人が経験するインフレの中で住宅費がこれまで以上に大きなウエートを占めていることから、金融政策の適切なスタンスを判断するために不動産をより注視していくことになる」と指摘。不動産が主要なインフレ指標で大きな割合を占めており、国内総生産（ＧＤＰ）にも大きく貢献していると述べた。
また、住宅価格や家賃を押し上げているパンデミック（世界的大流行）特有の要因が来年あたりに緩和されることを期待するとしながらも、過熱している住宅市場全体での価格上昇は需要が供給をはるかに上回っているためであり、過剰な債務や融資の容易さによるものではないと注意を促した。
ＦＲＢが年内に政策金利を２％近くまで引き上げることを見込んでいることについては「住宅の過剰な需要をなくそうとしているだけだ」と語った。
2022-03-24T163228Z_1_LYNXNPEI2N0WE_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324163228LYNXNPEI2N0WE 米ＦＲＢ、政策判断に住宅市場の状況考慮すべき＝ウォラー理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T163228+0000 20220324T163228+0000
2022/03/25 01:32
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米3月ＰＭＩ58.5、8カ月ぶり高水準
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日に発表した３月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５８．５と、昨年７月以来、８カ月ぶりの高水準となった。前月は５５．９だった。
３月はモノとサービス両方とも力強い需要を背景に上昇。一方、ロシアのウクライナ侵攻が心理面の重しとなった。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目となる。５０を超えると民間部門の成長を示す。
回復した主因として需要の蓄積に加え、新型コロナウイルス新規感染者数の大幅な減少に伴う全国的な規制の緩和、さらにはサプライチェーン（供給網）の混乱の深刻度が減ったことがある。
製造業ＰＭＩは５８．５と、２月の５７．３から上昇した。エコノミスト予想は５６．３だった。
３月のサービス業ＰＭＩは５８．９となり、２月の５６．５から上がった。エコノミスト予想は５６．０だった。
受注指数は９カ月ぶりの高水準に上昇。企業は「仕入れをしやすくなったのが競争力を高め、新規顧客を獲得できた」と報告した。
新規受注と未完成の製品が山積みとなっている中で、企業は昨年４月以来最も早いペースで労働者を雇用した。
インフレ率は引き続き上昇し、企業は原材料や燃料、エネルギーの値上げの報告が増えた。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナ再拡大に伴う中国でのロックダウン（都市封鎖）によって世界の供給網の改善が遅れ、物価は高止まりする可能性が高い。
米政府が今月１０日発表した２月の消費者物価指数の前年同月と比べた上昇率は１９８２年１月以来、約４０年ぶりの大きさだった。
企業は今年の見通しについておおむね明るい見通しを持っていたが、仕入れコストの高騰とロシアの侵攻によるウクライナでの戦争への懸念から信頼感指数が低下した。Ｓ＆Ｐグローバルによると、サービス部門の企業のほうが見通しが厳しく、生活費の上昇に伴う可処分所得の減少の影響を懸念している。
2022-03-24T155335Z_1_LYNXNPEI2N0V4_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324155335LYNXNPEI2N0V4 米3月ＰＭＩ58.5、8カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T155335+0000 20220324T155335+0000
2022/03/25 00:53
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南ア中銀、3会合連続で利上げ ウクライナ紛争でインフレリスク
［ヨハネスブルク ２４日 ロイター］ - 南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ、中央銀行）は２４日に開いた政策決定会合で、主要政策金利であるレポレートを予想通り０．２５％ポイント引き上げ、４．２５％とした。ウクライナでの紛争に関連したインフレリスクについて言及した。
利上げは３対２で決定された。反対した２人の委員は０．５０％ポイントの利上げを主張した。
昨年１１月、今年１月に続き利上げは３会合連続。利上げ決定を受け通貨ランドは上げ幅を広げた。
ハニャホ総裁は、南アのインフレ率はＳＡＲＢのインフレ目標レンジである３─６％の中間値を大きく上回っており、第２・四半期には同レンジを突破すると予想。声明で「世界の卸売物価と食品価格はここ数カ月で驚くほど上昇し続けており、特にウクライナでの紛争が栽培期まで続く場合は再び上昇する可能性がある」とした。
また、２０２１年にかけて力強く上昇した原油価格が今年に入り「紛争と経済制裁によって再び急上昇している」とした。
今年のインフレ率見通しは５．８％と、１月時点の４．９％から引き上げた。主に食料と燃料の価格上昇が要因という。一方、今年の経済成長率予想はコモディティー価格の上昇などを理由に前回の１．７％から２．０％に引き上げた。
2022-03-24T155016Z_1_LYNXNPEI2N0UV_RTROPTP_1_MARKETS-SAFRICA-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324155016LYNXNPEI2N0UV 南ア中銀、3会合連続で利上げ ウクライナ紛争でインフレリスク OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T155016+0000 20220324T155016+0000
2022/03/25 00:50
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＲＢ、「時宜を得た」利上げ必要＝シカゴ連銀総裁
［２４日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２４日、インフレ高進がインフレ期待に組み込まれ、それを取り除くのがさらに難しくなる前に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年から来年にかけて利上げを行う必要があると述べた。
デトロイト地域商工会議所での講演で「時宜を得たやり方で緩和策を縮小する方向にシフトする必要がある」と指摘。１５─１６日に開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定は年内に見込まれる複数回の利上げの「始まり」だと強調した。
米経済については勢いがあり、労働市場が「紛れもなくタイト」な状態であることはいくつかの指標によって示されていると言及。パンデミック（世界的大流行）に起因するインフレの急速な高まりは今や経済全体に広く表れているとし、「供給が制限される中、総需要からの圧力が全般的に高まっていることを示している」と語った。
その上で「金融政策でこれらの広範な圧力に対応しなければ、インフレ高進がインフレ期待に組み込まれ、それを抑制するための取り組みが一段と困難になるだろう」とした。
ＦＲＢは１５─１６日のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を今年７回、来年３回引き上げるとの見通しを示したが、エバンズ総裁はこのような利上げがＦＲＢのバランスシート縮小とともに、今後数年間においてインフレ率をＦＲＢの目標である２％に回帰させるのに役立つと主張した。
また、来年３月までの各会合で毎回０．２５％ポイントの利上げを行い、政策金利を中立水準に近づけることに抵抗はないと表明。利上げ加速に関する質問に対しては「注意深くありたい」としながらも、０．５０％ポイントの利上げについて「オープンマインドだ」と応じた。
一方、多くの不確実性が残っており、特にウクライナ危機とパンデミックはインフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクにつながると警告。「政策当局者は慎重に、謙虚に、そして機敏に進める必要がある」とし、「金融政策はあらかじめ定まった道筋にあるのではなく、経済データや金融情勢、リスクを考慮しながら各会合で決定される」とした。
2022-03-24T150315Z_1_LYNXNPEI2N0SV_RTROPTP_1_USA-BONDS-REPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324150315LYNXNPEI2N0SV 米ＦＲＢ、「時宜を得た」利上げ必要＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T150315+0000 20220324T150315+0000
2022/03/25 00:03
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ＳＭＢＣ日興社長、調査踏まえ「自身も含め厳正な人事処分」
［東京 ２４日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券は２４日、金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で役員ら５人と法人として同社が起訴され、新たに佐藤俊弘副社長が同法違反容疑で逮捕されたのを受け、近藤雄一郎社長が記者会見を開いた。近藤社長は同社の内部管理体制の不備を認め、改めて陳謝した。
自身の進退について近藤社長は、「失った信頼の回復に全力を挙げて取り組む」として明言を避けた。一方、社内の調査委員会の調査結果を踏まえ、今後、事実を客観的に把握したうえで「自身も含めて厳正な人事処分を検討する」と述べた。
エクイティ部門を統括する副社長が逮捕されたことに関連し、社長自身は「本件についての報告を受けていない」として、再度関与を否定した。
ブロックオファー銘柄の自己売買に関する違法性については、「疑義をかけられるような取引は、自社の行動規範に照らすとやるべきではなかった」との見解を示した。
２０２０年４月の社長就任後、法令順守の体制を強化すべきとの考えは持っていたものの、「スピード感が足りなかった」と述べ、内部管理体制が十分ではなかったとの認識を示した。
逮捕された副社長が三井住友銀行出身だったこともあり、親会社の三井住友フィナンシャルグループや三井住友銀行の責任について質問されると「当社の中で起きた事案で当社の問題」と述べた。
東京地検特捜部は２４日、大株主から保有株を買い取り投資家に転売するブロックオファー取引に絡み、取引を成立させるため対象企業の株価を不正に安定させたとして、役員ら５人と金商法の両罰規定に基づき、法人としてのＳＭＢＣ日興証券を起訴した。
市場の公正を担う大手証券が刑事責任を問われる異例の事態となった。
2022-03-24T150026Z_1_LYNXNPEI2N0SN_RTROPTP_1_SMFG-BROKERAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324150026LYNXNPEI2N0SN ＳＭＢＣ日興社長、調査踏まえ「自身も含め厳正な人事処分」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T150026+0000 20220324T150026+0000
2022/03/25 00:00
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米耐久財コア受注、2月は0.3％減
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米商務省が２４日に発表した２月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が０．３％減った。市場予想（０．５％増）に反して減少した。１月は１．３％増えていた。
出荷も鈍化した。一方、モノの需要は引き続き強く、製造業の拡大が続くとみられる。
国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は２月に０．５％増。１月は２．１％増えていた。
消費はサービスに回帰しつつあるが、モノの需要は依然強く、製造業の成長が続いている。しかし、米経済の１１．９％を占める製造業では供給のボトルネックとの闘いが続いている。
サプライチェーン（供給網）は改善してきているが、ロシアのウクライナ侵攻によって原油を含む商品価格が高騰し、改善の動きが滞る可能性がある。工場では未完成の製品が山積みになっている。
２月の耐久財受注は２．２％減。１月は１．６％増だった。２月は輸送用機器が５．６％減ったのが足を引っ張った。１月は３．２％伸びていた。
２月は自動車・同部品が０．５％減。１月は０．７％減っていた。変動の大きい民間航空機は２月に３０．４％減。１月は１０．９％増えていた。
米ボーイングのウェブサイトによると、２月の航空機の受注機数は３７機にとどまった。１月は７７機だった。
2022-03-24T145855Z_1_LYNXNPEI2N0SM_RTROPTP_1_USA-FORD-MUSTANG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324145855LYNXNPEI2N0SM 米耐久財コア受注、2月は0.3％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T145855+0000 20220324T145855+0000
2022/03/24 23:58
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米新規失業保険申請18.7万件に改善、52年半ぶり低水準
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米労働省が２４日発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１８万７０００件と、前週比２万８０００件減少し、１９６９年９月以来５２年半ぶりの低水準となった。労働市場のスラック（緩み）が急速に解消し、賃金インフレの上昇が続く可能性を示唆した。
市場予想は２１万２０００件。
ロシアのウクライナ侵攻が米労働市場に影響を及ぼしている兆候は示されていない。
2022-03-24T145524Z_1_LYNXNPEI2N0SF_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324145524LYNXNPEI2N0SF 米新規失業保険申請18.7万件に改善、52年半ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T145524+0000 20220324T145524+0000
2022/03/24 23:55
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今年7回の0.25％ポイント利上げ想定＝ミネアポリス連銀総裁
［２４日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２４日、過去半年間でインフレに対する自身の見解が「劇的に」変化したとし、現在はインフレ抑制に向け年内に０．２５％ポイントの利上げを７回実施することを見込んでいると述べた。
インフレが一時的だと想定していたが、そうではないことが証明されたため「調整する必要がある」と指摘。「データはその方向に向かい続けており、われわれは対応しなければならない」とした。
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2022/03/24 23:15
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ＥＣＢ、年内に利上げも 「可能性排除せず」＝エルダーソン理事
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエルダーソン専務理事は２４日、フォワードガイダンス（政策運営方針）によれば利上げのタイミングを巡り大幅な裁量が与えられているものの、ＥＣＢは年内に利上げを実施する可能性があるという考えを示した。
金融関連のイベントで「今年中に利上げを行う可能性は排除しない」と述べた。
また、フォワードガイダンスでは、第３・四半期に予定されている債券買い入れ終了後「しばらくしてから」利上げを行うとしており、債券買い入れ終了から利上げまで最大で数カ月の開きが生じる可能性もあると付け加えた。
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2022/03/24 23:13
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原油上昇止まってもインフレ高止まりへ＝エルダーソンＥＣＢ理事
［フランクフルト ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエルダーソン専務理事は２４日、ユーロ圏のインフレ率について、たとえ石油価格がこれ以上上がらなくても、ＥＣＢの２％目標を上回る状態が２０２３年の相当期間続く可能性があると指摘した。
エルダーソン氏は講演で「国際石油価格がこれ以上上昇せず、高水準で安定したとしても、インフレ率は２３年に入って相当な期間、２％の目標を上回り続け、目標近辺に落ち着くのは２４年と予想している」と述べた。ただ物価安定というコミットメントは揺るぎなく、物価上昇を抑制する方針だと説明した。
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2022/03/24 20:24
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中国財政省、小規模企業の増値税を年内免除 景気支援へ
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国財政省は２４日、一部の小規模企業を対象に増値税３％を免除すると表明した。小規模企業は重要な雇用創出源。国内経済を支援する。
免除期間は４月１日─１２月３１日。
中国政府は小規模企業を支援するため、約１兆５０００億元（２３５４億７０００万ドル）の増値税を還付する方針を示している。
財政省幹部は２３日の会見で、全ての小規模企業が今年１００％の還付を申請できると表明。従来は６０％だった。
さらに中央政府から地方政府への１兆２０００億元の特別移転支出で税還付と雇用を支える体制を整えていることを明らかにした。
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2022/03/24 19:58
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英ＰＭＩ、2月は価格上昇と見通し悪化 スタグフレーションの兆し
［ロンドン ２４日 ロイター］ - ２４日発表されたＳ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳの３月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５９．７だった。歴史的高水準だった２月の５９．９から小幅低下したものの、ロイターがまとめたエコノミスト予想の５７．８を上回った。
販売価格が少なくとも１９９９年以来の大幅な上昇となる一方、楽観的見方はほぼ１年半ぶりの水準に落ち込んだ。
サービス部門ＰＭＩは９カ月ぶり高水準となった。製造業の生産は５カ月ぶりの低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、新型コロナウイルス対策で規制されていた経済活動の一段の再開が、ウクライナ危機や欧州連合（ＥＵ）離脱問題、物価上昇の悪影響の相殺に寄与したと述べた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻が、物価高や供給制約、成長鈍化への懸念を強め、見通しが暗くなったと指摘した。
平均販売価格の上昇は、サービス部門で顕著だった。企業は営業費用の前例のない上昇を顧客に転嫁しようとしている。事業に関する楽観的見方は２０２０年１０月以来の低水準。
ウィリアムソン氏は、物価高と成長停滞が同時に起こるスタグフレーションが今後数カ月に起こる兆候が調査で示されたと述べた。
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2022/03/24 19:57
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ユーロ圏総合ＰＭＩ、3月速報は低下も予想上回る 価格は過去最高
［ロンドン ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した３月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．５と、前月の５５．５から低下した。ロイターがまとめた市場予想の５３．９は大幅に上回った。
価格の上昇ペースは過去最高で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に利上げを求める圧力がかかるとみられる。
新型コロナウイルスの制限措置が解除されたことが押し上げ要因となったが、コロナ禍に伴う供給網問題がロシアのウクライナ侵攻で悪化しており、見通しは不透明。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ウクライナ戦争が現時点でユーロ圏経済に重大な影響を及ぼしていることが今回のデータで明らかになった。ユーロ圏が第２・四半期に縮小するリスクもある」と指摘。「コロナ関連の物価圧力と供給制約が戦争で悪化している」と述べた。
総合指数の投入・産出価格指数は過去最高だった。
産出価格指数は６５．７と、６２．３から上昇。インフレはさらに加速するとみられる。
サービス部門ＰＭＩは５４．８で、前月の５５．５から低下。ロイターがまとめた市場予想の５４．２を上回った。
需要は底堅く、新型コロナ関連の制限措置が緩和されたため、企業の雇用拡大ペースが増している。サービス部門の雇用指数は５４．８で、前月の５３．６から上昇した。
製造業ＰＭＩは５７．０と、前月の５８．２から低下。昨年１月以来の低水準となった。市場予想の５６．０は上回った。
生産指数は５３．６で、前月の５５．５から低下した。
高インフレとロシアのウクライナ侵攻に対する懸念で、楽観度は大幅に低下。製造業の将来の生産指数は５３．８で、前月の６８．５から低下し、２０２０年５月以来の低水準だった。
ウィリアムソン氏は「企業は経済成長の鈍化に身構えている。将来の生産予測は３月に悪化した。企業は戦争が経済に及ぼす影響に対する懸念を強めている。経済はまだコロナ禍から立ち直っていない」と述べた。
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2022/03/24 19:54
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ノルウェー中銀、金利を0.75％に引き上げ 利上げペース加速へ
［オスロ ２４日 ロイター］ - ノルウェー中央銀行は２４日、政策金利を予想通り２５ベーシス（ｂｐ）引き上げ０．７５％とした。景気を減速させインフレに歯止めをかけるため、従来の想定よりも速いペースで利上げを行う方針を示した。
利上げは昨年９月以降で３回目となる。ロイター調査ではエコノミスト全員が引き上げを予想していた。
中銀のアイダ・ウォルデン・バーチェ総裁は声明で「金融政策委員会の現在の見通しとリスクバランスの評価に基づけば、６月に政策金利がさらに引き上げられる可能性が高い」との認識を示した。
政策金利は２０２３年末までに２．５％へ上昇する可能性があるとした。これまでは１．７５％と予想していた。
中銀は声明で「稼働率と賃金の上昇、外部からの強い価格圧力によりインフレ率は今後上昇する」と指摘。「これはインフレ率の上昇を抑制し目標に戻すために、政策金利を引き上げることが現時点で適切であることを示している」と説明した。
2022-03-24T102834Z_1_LYNXNPEI2N0I2_RTROPTP_1_FOREX-POLL-NORDICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220324:nRTROPT20220324102834LYNXNPEI2N0I2 ノルウェー中銀、金利を0.75％に引き上げ 利上げペース加速へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220324T102834+0000 20220324T102834+0000
2022/03/24 19:28