Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧

Reuters Japan Online Report Business News 中国交通銀行、21年純利益は11.9%増 予想上回る [上海 25日 ロイター] - 中国の大手国有商業銀行、中国交通銀行の2021年決算は、純利益が11.9%増の876億元だった。リフィニティブがまとめたアナリストの平均予想(831億元)を上回った。 昨年末時点の不良債権比率は1.48%、純利ざやは1.56%。昨年9月末時点はそれぞれ1.6%、1.55%だった。 昨年第4・四半期の純利益は、ロイタの算出で232億元(36億5000万ドル)で前年同期を9.2%下回った。 中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)のデータによると、昨年末時点の大手商業銀行の不良債権比率は1.37%で19年第3・四半期以降で最低、純利ざやは2.04%。昨年の総利益は2兆2000億元で前年から12.6%増加した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T100430+0000 2022/03/25 19:04 Reuters Japan Online Report Business News 独IFO業況指数、3月は90.8へ低下 供給問題悪化で予想下回る [ベルリン 25日 ロイター] - 独IFO経済研究所が25日発表した3月の業況指数は90.8で、下方改定された前月の98.5から低下した。 運転手の不足と石油価格の上昇によるサプライチェーンの問題が悪化した。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は94.2だった。 IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、第1・四半期のドイツ経済について、ロシアのウクライナ侵攻でも景気後退には直面していないとした上で、製造業の供給制約が多くの企業で悪化していると述べた。 ロイターに対し「ドイツ経済は困難で不透明な時期に直面している」と発言。企業の82%が供給網の問題に直面しているという。前月は74.6%だった。 特に物流セクターが今後の大きな懸念要因とし、運転手の不足や軽油の値上がりを指摘した。 小売業などでは物価見通しも上昇しており、インフレの進行を示していると発言。3分の2の企業が値上げを望んでいると述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T100052+0000 2022/03/25 19:00 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー(25日) ■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値 <外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在 121.73/75 1.1021/25 134.18/22 NY午後5時 122.33/36 1.0996/98 134.55/59 午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の121円後半。鈴木俊一財務相の円安けん制のトーンが強まったことや、期末前の実需のドル売りで、ドル/円は正午過ぎにかけて一時121.18円まで下落する場面もあった。その後は押し目買いも流入し、121円後半で底堅く推移した。 <株式市場> 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 28149.84 +39.45 28338.81 27946.79 ─28338.81 TOPIX 1981.47 -0.09 1993.51 1972.60 ─1994.32 東証出来高(万株) 118685 東証売買代金(億円) 30581.27 東京株式市場で日経平均は小幅高で取引を終えた。2019年9月以来の9日続伸となった。前日までの大幅上昇に対する高値警戒感に加え週末とあって見送り気分が強い中、好地合いを維持した。 東証1部の騰落数は、値上がり1007銘柄に対し、値下がりが1068銘柄、変わらずが106銘柄だった。 <短期金融市場>  無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.004% ユーロ円金先(22年6月限) 0.000 (変わらず) 安値─高値 0.000─0.000 3カ月物TB -0.085 (-0.003) 安値─高値 -0.085─-0.086 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.004%になった。「出し手は一定で特に動きがない一方、取り手は地銀の調達ニーズが旺盛という構図は変わらず。週末3日積みということもあり、レートはわずかに切り上がりそうだ」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。 <円債市場>  国債先物・22年6月限 149.48 (-0.16) 安値─高値 149.44─149.60 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.235% (+0.005) 安値─高値 0.240─0.235% 国債先物中心限月6月限は前営業日比16銭安の149円48銭と5営業日続落して取引を終えた。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比0.5bp上昇の0.235%。 <スワップ市場> 18時17分現在の気配 2年物 0.14─0.04 3年物 0.17─0.07 4年物 0.20─0.10 5年物 0.23─0.13 7年物 0.30─0.20 10年物 0.41─0.31 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T095635+0000 2022/03/25 18:56 Reuters Japan Online Report Business News テレノールのミャンマー事業売却が完了、代金は5年分割で支払い [オスロ 25日 ロイター] - ノルウェーの通信大手テレノールは25日、ミャンマー事業の売却が完了し、今後5年間にわたって代金を受け取ると発表した。 同事業は1億0500万ドルでレバノンの投資会社M1グループとミャンマー企業のShwe・Byain・Phyuに売却された。 テレノールは「(売却)完了時に5000万ドルを受け取った。残りの5500万ドルは今後5年間で均等に分割して支払われる」と説明した。 第1・四半期に約8億クローネの累積損失を計上するとした。またキャッシュフローを15億クローネ押し下げると明らかにした。 2022-03-25T092814Z_1_LYNXNPEI2O0FK_RTROPTP_1_MYANMAR-TELENOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325092814LYNXNPEI2O0FK テレノールのミャンマー事業売却が完了、代金は5年分割で支払い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T092814+0000 20220325T092814+0000 2022/03/25 18:28 Reuters Japan Online Report Business News 今年の伊経済成長予測を下方修正、ウクライナ戦争で=格付け会社 [ミラノ 25日 ロイター] - ドイツの格付け会社スコープ・レーティングスは25日、ウクライナ戦争に伴う地政学的な緊張を受けて、今年のイタリアの経済成長率予測を3%前後に下方修正した。今年初めの時点では4─4.5%と予想していた。 同社のアナリストがロイターに明らかにした。 今年の財政赤字の予想は国内総生産(GDP)比5.5%。2月初旬時点の予想は4.8%だった。公的債務の予想はGDP比147%から148%に修正した。 同アナリストは、ウクライナ戦争がイタリアの格付けに及ぼす影響を定量化するのは時期尚早とし、「戦争の状況、期間、範囲に左右される」と述べた。 欧州連合(EU)が今後協議するユーロ圏共同債の発行構想については、イタリアのソブリン格付けにプラスの影響があるかもしれないとの見方を示した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T090712+0000 2022/03/25 18:07 Reuters Japan Online Report Business News フィッチ、日本の格付け見通し「安定的」に変更 格付け「A」は据え置き [東京 25日 ロイター] - 格付け会社フィッチは25日、日本の長期外貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)の見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。格付けは「A」で据え置いた。マクロ経済や財政見通しに対する新型コロナウイルスの影響に関する不透明感が薄れたとしている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T084942+0000 2022/03/25 17:49 Reuters Japan Online Report Business News 日銀、25日のETFとJ―REITの購入はなし [東京 25日 ロイター] - 日銀は25日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)とJ━REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。 前場のTOPIXは前営業日比0.12%安だった。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T083449+0000 2022/03/25 17:34 Reuters Japan Online Report Business News ENEOS「事業終結へ方策検討」、ミャンマーガス田権益の撤退報道で [東京 25日 ロイター] - ENEOSホールディングスの広報担当者は25日、ミャンマーの天然ガス採掘事業から撤退する方針を固めたとの日本経済新聞報道について、社会課題への対応を含めた情勢や事業性を踏まえ、「事業終結に向けたあらゆる方策をビジネスパートナーと検討、協議している」と明らかにした。 南部沖にあるイェタグンガス田を巡っては、2月に三菱商事が撤退を表明。日経報道によると、クーデターの発生により、人権弾圧を行っている国軍の収入源になっているとの批判が強まっていたほか、三菱商事の撤退表明で事業の継続が難しくなっていた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T082820+0000 2022/03/25 17:28 Reuters Japan Online Report Business News 日銀のコロナオペ、3月は総額28兆円超で最高 縮小前に駆け込みか [東京 25日 ロイター] - 日銀が25日に実施した新型コロナ対応特別オペは、貸付予定総額が28兆7713億円となり、2020年3月の開始以降で最高額となった。 3月末で民間債務担保分が終了するなど、4月以降は制度が縮小するのに伴い、金融機関の利用が集中した可能性がある。 (和田崇彦) 2022-03-25T080500Z_1_LYNXNPEI2O0CJ_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325080500LYNXNPEI2O0CJ 日銀のコロナオペ、3月は総額28兆円超で最高 縮小前に駆け込みか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T080500+0000 20220325T080500+0000 2022/03/25 17:05 Reuters Japan Online Report Business News 2月ショッピングセンター売上高は前年比4.4%減=日本SC協会 [東京 25日 ロイター] - 日本ショッピングセンター(SC)協会が25日発表した2月のSC既存店売上高は前年比4.4%減となった。 2月は、36都道府県がまん延防止等重点措置下での営業となったことから前月から一転マイナスとなった。前年も緊急事態宣言下の営業ではあったが、宣言等の対象地域が前年の11都府県に対し本年は36都道府県と広範囲にわたったことで、周辺地域での来館者数の落ち込みが大きく、前年を下回る結果となった。 業種別にみると、「ファッション」は、気温が低く推移したなかで、春物は実需に強いテナントが苦戦した一方、セレクトショップなどのファッション感度の高いテナントでは動きがみられたとの声が聞かれた。「飲食」は、前年が緊急事態宣言下で午後8時閉店だったSCでは伸長したとの声も聞かれたものの、それ以外のSCでは営業時間短縮や人数制限の影響で夜間帯を中心に前年を下回った。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T080334+0000 2022/03/25 17:03 Reuters Japan Online Report Business News 家電大手ダイソン、シンガポールに4年間で11億ドル投資へ [シンガポール 25日 ロイター] - 家電大手ダイソンは25日、シンガポールでグローバル本社の開所式を行い、今後4年間に同国で15億シンガポールドル(11億ドル)の投資を行うと発表した。 49億シンガポールドル規模のグローバル投資計画の一環。 グローバル本社には新たに250人以上の技術者や科学者を採用する。ロボット工学、機械学習、高速電気デジタルモーター、エネルギー貯蔵など、さまざまな分野の人材を集めるとしている。 シンガポールはダイソンの研究開発、販売、最先端製造部門、サプライチェーン事業の拠点で、560人のエンジニアと科学者を含む1400人以上の従業員が在籍している。 開所式に出席したリー・シェンロン首相は「これはシンガポールの未来だ。新しいアイデアと科学の発展の拠点となるような企業や才能を歓迎する」と語った。 2022-03-25T075037Z_1_LYNXNPEI2O0BJ_RTROPTP_1_DYSON-SINGAPORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325075037LYNXNPEI2O0BJ 家電大手ダイソン、シンガポールに4年間で11億ドル投資へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T075037+0000 20220325T075037+0000 2022/03/25 16:50 Reuters Japan Online Report Business News 英小売売上高、2月は前月比-0.3% 予想外の減少 [ロンドン 25日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が25日発表した2月の小売売上高は、前月比0.3%減と、ロイターがまとめた市場予想の0.6%増を下回った。 オンライン販売が新型コロナウイルス流行前の水準まで減少したほか、悪天候で外出を控える動きが出た。 新型コロナ流行前の2020年2月との比較では3.7%増。オンライン販売の比率は金額ベースで27.8%と、20年3月以来の低水準だった。 2月の小売売上高は前年比では7.0%増。ロイターがまとめた市場予想の7.8%増に届かなかった。 2022-03-25T074602Z_1_LYNXNPEI2O0BE_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325074602LYNXNPEI2O0BE 英小売売上高、2月は前月比-0.3% 予想外の減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T074602+0000 20220325T074602+0000 2022/03/25 16:46 Reuters Japan Online Report Business News 横浜ゴム、スウェーデンのタイヤメーカーを買収 約2652億円 [東京 25日 ロイター] - 横浜ゴムは25日、スウェーデンのタイヤメーカー、トレルボルグ・ホイール・システムズ(TWS)を2652億円で買収すると発表した。 農業機械・産業車両向けタイヤの生産会社を傘下に収めることで、タイヤの品揃えを増やすほか、欧州向けビジネスの拡大も期待できるとしている。 横浜ゴムは親会社のトレルボルグからTWS株式の全株を取得する。今後欧州連合(EU)競争法に基づく手続きを経て、22年下期の買収完了を目指している。 買収額の換算レートは1ユーロ=130円。業績への影響は現在精査中。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T073009+0000 2022/03/25 16:30 Reuters Japan Online Report Business News 日経平均は9日続伸、高値警戒の中でも好地合い維持 [東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅高で取引を終えた。2019年9月以来の9日続伸となった。前日までの大幅上昇に対する高値警戒感に加え週末とあって見送り気分が強い中、好地合いを維持した。 24日の米国株式市場は、主要株価3指数が1%超反発した。これまで売られていた半導体株や大型グロース株に買い戻しが入った。中でもエヌビディアが9.8%上昇し、1月半ば以来の高値を記録。半導体セクターの上げを主導した。インテルも6.9%値上がりし、エヌビディアとともにS&P総合500種とナスダック総合を押し上げた。 これを受けて日本株も堅調な地合いを維持したが、年度末接近の週末であるほか、前日までの8日連騰によって高値警戒感が台頭。全体的に模様眺めムードが強く、前日終値を挟んでプラス、マイナスを往来する動きとなった。そうした中で、前日の米株市場においてフィラデルフィア半導体指数が5.1%を超す大幅上昇だったことを受け、半導体関連株が底堅い展開となった。 テクニカル面では、日経平均は200日移動平均線を前に足踏み状態。市場では「200日線が上値の目安として意識される一方、前日までの上昇で過熱感も生じており、模様眺めムードとなったようだ」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)という。 TOPIXは0.09ポイント安で、ほぼ変わらず。東証1部の売買代金は、3兆0581億2700万円。東証33業種では、海運業、水産・農林業、医薬品などが上昇した半面、保険業、パルプ・紙、情報・通信業などが下落した。個別では、ファナック、任天堂などが堅調だが、ソフトバンクグループがさえない。 東証1部の騰落数は、値上がり1007銘柄に対し、値下がりが1068銘柄、変わらずが106銘柄だった。 終値 前日比 寄り付き    安値/高値   日経平均 28149.84 +39.45 28338.81 27946.79 ─28338.81 TOPIX 1981.47 -0.09 1993.51 1972.60 ─1994.32 東証出来高(万株) 118685 東証売買代金(億円) 30581.27 2022-03-25T063920Z_1_LYNXNPEI2O095_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325063920LYNXNPEI2O095 日経平均は9日続伸、高値警戒の中でも好地合い維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T063920+0000 20220325T063920+0000 2022/03/25 15:39 Reuters Japan Online Report Business News ENEOS営業益7400億円へ上方修正、原油高で評価益 [東京 25日 ロイター] - ENEOSホールディングスは25日、今期連結営業利益見通しを7400億円と従来計画の4700億円から引き上げると発表した。原油価格の上昇で在庫評価益3300億円が発生するため。 在庫評価の影響を除いても営業利益は4100億円と、従来計画の3100億円から上方修正となった。製品の販売価格引き上げなどが影響したという。 ENEOSが2月に発表した21年4―12月期の連結営業利益は5301億円と、第3・四半期時点で従来の通期計画をすでに上回っていた。しかし、第4・四半期に製油所の再編費用などを計上する予定だとして、見通しを据え置いていた。 2022-03-25T063346Z_1_LYNXNPEI2O08V_RTROPTP_1_ENEOS-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325063346LYNXNPEI2O08V ENEOS営業益7400億円へ上方修正、原油高で評価益 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T063346+0000 20220325T063346+0000 2022/03/25 15:33 Reuters Japan Online Report Business News 分散型金融DeFi、投資家の新たなリスク=証券監督者国際機構 [ロンドン 24日 ロイター] - 世界の証券規制当局から成る証券監督者国際機構(IOSCO)は24日、分散型金融(DeFi、ディーファイ)は伝統的な市場を反映する形で進化しているため、投資家に新たなリスクをもたらしているとの認識を示した。 DeFiプラットフォームによりユーザーはデジタル資産での貸し借りや貯蓄が可能となり、銀行や取引所といった伝統的なファイナンスの担い手を回避できる。 このプラットフォームの支持派は、ローンやその他の金融商品へのアクセスが困難な消費者や企業のために金融サービスを提供するものだと主張。DeFiサイトは新型コロナウイルスの大流行時、利回りを求める投資家の間で人気を博した。 IOSCOは報告書で、ほとんどのDeFiサービスは伝統的な金融サービス・活動に倣っているが、規制が弱く、投資家のリスクが高まっていると指摘。商品やシステムの情報開示が不十分であること、DeFiサイトの信頼性にばらつきがあること、大規模な運用に潜在的な問題があることなど、DeFiを取り巻くリスクを強調した。 DeFiサイトは単一の組織・機関が支配力を行使しない「分散型」であると主張しているが、IOSCOはプロの投資家やベンチャーキャピタルがガバナンスについて強い発言力を持っていたり、最終的な支配力を保持していたりするケースがしばしば見られるとしている。 さらに、取引、貸し借りなどのDeFiサービスを提供する中央集権的な取引プラットフォームも、潜在的な利益相反の可能性があると指摘。詳細については説明していない。 データサイト「DeFiパルス」によると、DeFiプラットフォームにおける暗号資産の価値はビットコインの高値を反映し、昨年11月に過去最高の1110億ドル超を記録。現在は約800億ドルとなっている。 2022-03-25T062622Z_1_LYNXNPEI2O08N_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-DEFI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325062622LYNXNPEI2O08N 分散型金融DeFi、投資家の新たなリスク=証券監督者国際機構 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T062622+0000 20220325T062622+0000 2022/03/25 15:26 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは121円半後半で小動き、財務相発言や実需フローで一時下落 [東京 25日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(122.33/36円)に比べてドル安/円高の121.69/71円で推移している。鈴木俊一財務相の円安けん制のトーンが強まったことや、期末前の実需のドル売りで、ドル/円は正午過ぎにかけて一時121.18円まで下落する場面もあった。その後は押し目買いも流入し、121円後半で底堅く推移した。 鈴木財務相は25日の衆院財務金融委員会で、為替の急速な変動は望ましくないと指摘した。その上で、外為市場の動向について、緊張感を持って注視していきたいと述べた。 市場では、「従来の見解と変わりはない」(国内銀行)との声が聞かれた一方で、「鈴木財務相が『緊張感を持って』と発言するなど前回よりも円安けん制のステージが上がった」(クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏)との意見もあった。 また、ドル/円は朝方に比べて1円以上円高が進む場面もあったが、「きょうは期末前の五・十日のため、やや大きめのドル売りフローが出た可能性がある」(前出の国内銀行)との指摘も聞かれた。 ここ数日の動きと異なり、きょうはドル売り/円買いが活発になったものの、「特にトレンドが大きく変わっているわけではなく、短期的な調整や実需のフローでドル/円が下落したとみている」(楽天証券・FXディーリング部、荒地潤氏)との声もあった。 荒地氏は、「現時点では(ドル高/円安の)トレンドが反転する理由はなく、資源高や日米の金融政策の差を背景に緩やかなドル高基調は続きそうだ」と話した。 ドル/円  ユーロ/ドル  ユーロ/円 午後3時現在 121.69/71 1.1027/31 134.21/25 午前9時現在 122.34/36 1.1007/11 134.67/71 NY午後5時 122.33/36 1.0996/98 134.55/59 2022-03-25T062213Z_1_LYNXNPEI2O08J_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325062213LYNXNPEI2O08J 午後3時のドルは121円半後半で小動き、財務相発言や実需フローで一時下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T062213+0000 20220325T062213+0000 2022/03/25 15:22 Reuters Japan Online Report Business News 米当局、ボーイング「737MAX10」認証巡り警告=関係筋 [ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)は今週、ボーイングに対して、議会が設定した安全性に関する重要な期限を前に同社が「737MAX10」の型式証明を取得できない可能性があると警告した。関係筋がロイターに明らかにした。 関係者によると、FAAでボーイングを監督するイアン・ウォン氏は3月21日付の書簡で、期日通りに型式証明を取得するためのスケジュールを提出するようボーイングに求めた。また737MAX10と「777─9」の進捗状況を求めた。 両機種とも現在開発中で、運航開始には当局から型式証明を取得する必要がある。 関係筋によると、ウォン氏は書簡で、現在のボーイング737─10型機プログラムの進展に関して、FAAは2020年の議会指示を満たすことが非常に困難になることを懸念していると指摘した。 書簡は、FAAの新型航空機の認証手続き方法が変更された20年の法律に言及。同法はコックピットの警報に関する新たな安全基準に関する期限を22年12月下旬に設定している。 ボーイングが年末までに737MAX10の型式証明をFAAから取得できない場合、議会が期限延長を決める権限を持つ。 2022-03-25T061749Z_1_LYNXNPEI2O08C_RTROPTP_1_BOEING-787-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325061749LYNXNPEI2O08C 米当局、ボーイング「737MAX10」認証巡り警告=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T061749+0000 20220325T061749+0000 2022/03/25 15:17 Reuters Japan Online Report Business News 米金融政策、後手に回る 大手金融機関が相次いで表明 [25日 ロイター] - 大手金融機関は、米連邦準備理事会(FRB)のインフレ対応が後手に回っており、今後一段と積極的な利上げが行われると予想している。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)に近い筋によると、ダイモン氏は、今回の利上げ局面で12─15回の利上げを予想していると発言。利上げ幅は累計300─375ベーシスポイント(bp)になる。同氏は1月の決算会見では6─7回の利上げを予想していた。 ナットウエストのアナリストは24日のリポートで「FRBは事実上後手に回っていることを認めている」とし、投資家の間で「FRBが景気後退を近く誘発するとの懸念が強まるだろう」との見方を示した。 ゴールドマン・サックスは24日、物価上昇の広範化・長期化とFRBのタカ派姿勢強化を理由に、今年の米国債利回りの予想を引き上げたことを明らかにした。 金融市場は、FRBが2023年2月までに政策金利を現在の0.25─0.50%から2.4%に引き上げると予想。5月の50bp利上げの確率は76.8%となっている。 ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOは、FRBの先週の利上げ後、CNBCとのインタビューで、賃金上昇の指標や2年債利回りの上昇と政策金利を比較し、「かなり後手に回っている」と発言した。 ドイツ銀行は今週のリポートで、FRBが当面、毎回の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを実施する可能性があり、目先は50bpの利上げの可能性が高いと指摘。「FRBは後手に待っており、インフレを制御するため、迅速かつ大幅に利上げする必要がある」と述べた。 キャピタル・グループ・カンパニーズも先週のリポートで「インフレは高止まりするだろう」とし、金融政策が後手に回っていると指摘した。 ブラックロックのラリー・フィンクCEO兼会長は「中央銀行は高インフレと共生するのか、インフレを直ちに抑制するため、低成長・低雇用と共生するのかを選ばなけれならない」と述べた。 2022-03-25T061315Z_1_LYNXNPEI2O083_RTROPTP_1_GLOBAL-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325061315LYNXNPEI2O083 米金融政策、後手に回る 大手金融機関が相次いで表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T061315+0000 20220325T061315+0000 2022/03/25 15:13 Reuters Japan Online Report Business News 中国、市場参入制限を緩和 22年版ネガティブリスト公表 [北京 25日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は25日、2022年版の「市場参入ネガティブリスト」を公表し、国内外投資家の参入を制限する分野・業界の数を減らした。 参入を制限・禁止する業界は117分野。20年は123分野だった。リストにない業界は誰でも投資可能で、承認も不要となる。 2022-03-25T054402Z_1_LYNXNPEI2O07V_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325054402LYNXNPEI2O07V 中国、市場参入制限を緩和 22年版ネガティブリスト公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T054402+0000 20220325T054402+0000 2022/03/25 14:44 Reuters Japan Online Report Business News 英消費者信頼感指数、3月は20年終盤以来の低水準 物価や戦争懸念 [ロンドン 25日 ロイター] - 市場調査会社GfKが25日発表した3月の英消費者信頼感指数はマイナス31と、4カ月連続で低下し、2020年11月以来の低水準となった。インフレ高進や金利上昇、ウクライナの戦争を巡る懸念が影響した。 2月はマイナス26だった。1974年の調査開始以降、同指数がマイナス30以下に低下した際には、リセッション(景気後退)を5回中4回予兆している。 今後1年の個人の財務状況を示す指数は、世界的な金融危機のさなかにあった08年7月に並ぶ水準に落ち込んだ。 GfKの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・スタットン氏は「消費者は今月、不安の壁に直面しており、指数には明白な危機感が表れている」と述べた。 また、個人の財務状況や経済全般に関する信頼感は大幅に低下しており、欧州の戦争や国内の新型コロナウイルス感染者増加が悲観的なムードを増幅していると指摘した。 高額な買い物に対する意欲を示す指数は9ポイント低下してマイナス24となった。 2022-03-25T054247Z_1_LYNXNPEI2O07R_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-CONSUMERSENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325054247LYNXNPEI2O07R 英消費者信頼感指数、3月は20年終盤以来の低水準 物価や戦争懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T054247+0000 20220325T054247+0000 2022/03/25 14:42 Reuters Japan Online Report Business News 日銀、中銀デジタル通貨の実証実験フェーズ2を4月に開始 [東京 25日 ロイター] - 日銀は25日、4月から中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験フェーズ2を始めると発表した。CBDCの周辺機能について、実現可能性や課題を検証する。 日銀は昨年4月にフェーズ1を開始し、CBDCの基本機能を検証してきた。フェーズ1は予定通り3月で終了する。 (和田崇彦) 2022-03-25T053849Z_1_LYNXNPEI2O07M_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325053849LYNXNPEI2O07M 日銀、中銀デジタル通貨の実証実験フェーズ2を4月に開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T053849+0000 20220325T053849+0000 2022/03/25 14:38 Reuters Japan Online Report Business News 仏ルイ・ドレフュス、通期は大幅増益 コロナ禍から回復 [パリ 24日 ロイター] - フランスの穀物商社ルイ・ドレフュスが24日発表した2021年通期決算は、大幅な増益となった。新型コロナウイルス禍から経済活動が回復し、主要作物の需要が好調だった。 21年の連結純利益は前年比82.5%増の6億9700万ドル。利払い・税・償却前利益(EBITDA)は22.6%高の16億2300万ドルだった。 穀物・油糧種子部門が中国の需要、高水準の圧搾マージン、エタノール価格の上昇で「素晴らしい営業成績」を達成したという。 穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争とそれに伴う貿易制限が、現地の事業に「重大な影響」が及ぼす可能性があるとも指摘。同社は今月、ロシア事業を停止。ウクライナでの活動も中止している。 2022-03-25T050624Z_1_LYNXNPEI2O072_RTROPTP_1_LOUISDREYFUS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325050624LYNXNPEI2O072 仏ルイ・ドレフュス、通期は大幅増益 コロナ禍から回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T050624+0000 20220325T050624+0000 2022/03/25 14:06 Reuters Japan Online Report Business News 暗号資産、既存金融サービスと同等の規制必要=英中銀 [ロンドン 24日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)の金融行政委員会(FPC)は24日、暗号資産(仮想通貨)の金融安定への直接的リスクは現段階で限定的だが、急速な成長が続けば将来的にリスクをもたらし得るとし、規制が必要との認識を示した。暗号資産関連の金融サービスへの規制は「同等性」に基づくべきで、既存の金融サービスと同じ法律が適用されるべきとした。 暗号資産は、ウクライナ侵攻を受けてロシアに科された制裁を回避するために利用される可能性が懸念されている。 FPCは「暗号資産が、大規模な制裁を回避する手段を提供する可能性は現段階では低い。ただ、そのような可能性は、暗号資産の革新が金融システムへのより広範な信頼と整合性を維持する効果的な公共政策の枠組みを伴う重要性を浮き彫りにした」と指摘。 「そのためには、既存のマクロ・ミクロプルーデンス、行動、市場整合性の各規制当局の役割を拡大し、当局間で緊密に連携することが必要になる」と述べた。 英中銀金融行動監視機構(FCA)は24日、企業に対し、暗号資産のリスクについて消費者に十分に説明するよう指示した。 2022-03-25T042643Z_1_LYNXNPEI2O060_RTROPTP_1_BRITAIN-STERLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325042643LYNXNPEI2O060 暗号資産、既存金融サービスと同等の規制必要=英中銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T042643+0000 20220325T042643+0000 2022/03/25 13:26 Reuters Japan Online Report Business News 経済成長や雇用への配慮、日銀法で求められている=鈴木財務相 [東京 25日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は25日、衆院財務金融委員会で、日銀の金融政策運営を巡り、現行の日銀法でも「経済成長や雇用に配慮することが求められていると解されている」と述べた。 沢田良委員(日本維新の会)の質問に答えた。沢田委員が「雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇を明確に日銀法に追加したい」と提案した。 鈴木財務相は日銀の政策理念を規定した日銀法2条について、条文に明記されていない「雇用の最大化」や「名目成長率の持続的な上昇」も含め「幅広く読める」と述べた。 日銀法2条は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と規定している。 日本維新の会は日銀法の改正案を提出。雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇に加え、日銀の自主性の尊重や役員の解任も盛り込んでいる。 (和田崇彦) 2022-03-25T032541Z_1_LYNXNPEI2O04R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325032541LYNXNPEI2O04R 経済成長や雇用への配慮、日銀法で求められている=鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T032541+0000 20220325T032541+0000 2022/03/25 12:25 Reuters Japan Online Report Business News 金融庁、金融機関にサイバー対策の強化を再要請 [東京 25日 ロイター] - 金融庁は25日、緊迫化するウクライナ情勢などを踏まえ、金融機関にサイバーセキュリティ対策を強化するよう再要請したことを明らかにした。経済産業省や警察庁なども、企業や団体に対して対策や対応の徹底を改めて注意喚起した。 国内でランサムウェアによる攻撃報告が増えていることや米国がロシアによるサイバー攻撃への警戒を企業に呼びかけていることなどを受け、金融庁は、国内の金融機関に対してリスク低減のための措置、問題の早期検知、適切な対処・回復などを再度徹底するよう求めた。 同庁は2月24日、3月1日にもサイバー攻撃に警戒するように注意する声明を発表している。 2022-03-25T032247Z_1_LYNXNPEI2O04Q_RTROPTP_1_CYBER-ATTACK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325032247LYNXNPEI2O04Q 金融庁、金融機関にサイバー対策の強化を再要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T032247+0000 20220325T032247+0000 2022/03/25 12:22 Reuters Japan Online Report Business News 為替の急速な変動は望ましくない、緊張感を持って注視=鈴木財務相 [東京 25日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は25日、衆院財務金融委員会で、為替の急速な変動は望ましくないと指摘した。その上で、外為市場の動向について、緊張感を持って注視していきたいと述べた。 中川正春委員(立憲民主党・無所属)の質問に答えた。 (和田崇彦) 2022-03-25T030000Z_1_LYNXNPEI2O04A_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325030000LYNXNPEI2O04A 為替の急速な変動は望ましくない、緊張感を持って注視=鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T030000+0000 20220325T030000+0000 2022/03/25 12:00 Reuters Japan Online Report Business News ゴールドマン資産運用部門、気候データ開示で投資先への圧力強化 [ボストン 24日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスの資産運用部門(2兆5000億ドル規模)は、温室効果ガス排出について十分に情報を開示しない企業の取締役に対し、株主総会での投票で一段と厳しい姿勢を取る方針だ。幹部が24日に明らかにした。 世界中の企業で今春開催される株主総会から、排出報告を監督しながら十分な開示を行っていない取締役に対して委任状で反対票を投じるという。 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのスチュワードシップ担当グローバル責任者、キャサリン・ウィナー氏はロイターのインタビューで、「しばしば誤りがある第三者のデータに頼らなくて済むように、こうした情報を望んでいる」と述べた。 新しいポリシーは、ゴールドマンが12月に設定した取締役会の多様性に関する基準と同様に気候データを扱っている。同社によると、昨年は世界で7661人の取締役に反対票を投じ、その割合は約15%だったという。 ウィナー氏によると、ゴールドマンは2020年以降、排出量の開示が不十分な271社と関わっている。そのうち100社未満は改善を進めていないという。 米証券取引委員会(SEC)は21日、米上場企業に気候関連リスクと温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則案を示した。 しかし、この規則案は最終的なものではなく、26年までに段階的に導入される予定だ。 ウィナー氏は「われわれはSECの規則が施行されるのを待つつもりはない」と語った。 2022-03-25T025415Z_1_LYNXNPEI2O048_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-GOLDMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325025415LYNXNPEI2O048 ゴールドマン資産運用部門、気候データ開示で投資先への圧力強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T025415+0000 20220325T025415+0000 2022/03/25 11:54 Reuters Japan Online Report Business News 対ロ航空機リース事業損失、日本の銀行への影響限定的=金融庁 [東京 25日 ロイター] - 金融庁の松尾元信総合政策局長は25日の衆院財務金融委員会で、ロシア向け航空機リース事業の損失が日本の金融機関に与える影響は限定的との見解を示した。中川宏昌委員(公明)への答弁。 中川委員はウクライナ侵攻を受けた対ロ経済制裁の副次的作用として、日本の銀行の関係企業がロシアで展開する航空機リース事業への影響を質問した。松尾氏は「一部金融機関の関連企業がロシア向け航空機リース事業を展開しているが、グループ全体からみて規模は大きくなく、損失の与える影響は限定的」と答えた。その上で「今後予断を持つことなく注視、モニタリングする」と回答した。 2022-03-25T020806Z_1_LYNXNPEI2O03B_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325020806LYNXNPEI2O03B 対ロ航空機リース事業損失、日本の銀行への影響限定的=金融庁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T020806+0000 20220325T020806+0000 2022/03/25 11:08 Reuters Japan Online Report Business News 北京モーターショー、コロナで4月予定が延期に=関係筋 [北京 25日 ロイター] - 中国国内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、「北京モーターショー」の主催団体が4月下旬に予定していた開催を延期したことが、関係筋の話で分かった。 新たな日程はまだ決定されていないという。主催団体は現時点でコメント要請に応じていない。 中国ではこのところ国内感染者が急増しており、複数の省で移動制限が導入されている。 北京モーターショーはコロナの影響で2020年にも4月から9月に延期された。 2022-03-25T020606Z_1_LYNXNPEI2O03A_RTROPTP_1_AUTOS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325020606LYNXNPEI2O03A 北京モーターショー、コロナで4月予定が延期に=関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T020606+0000 20220325T020606+0000 2022/03/25 11:06

ニュースカテゴリ