分散型金融ＤｅＦｉ、投資家の新たなリスク＝証券監督者国際機構

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 世界の証券規制当局から成る証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は２４日、分散型金融（ＤｅＦｉ、ディーファイ）は伝統的な市場を反映する形で進化しているため、投資家に新たなリスクをもたらしているとの認識を示した。

ＤｅＦｉプラットフォームによりユーザーはデジタル資産での貸し借りや貯蓄が可能となり、銀行や取引所といった伝統的なファイナンスの担い手を回避できる。

このプラットフォームの支持派は、ローンやその他の金融商品へのアクセスが困難な消費者や企業のために金融サービスを提供するものだと主張。ＤｅＦｉサイトは新型コロナウイルスの大流行時、利回りを求める投資家の間で人気を博した。

ＩＯＳＣＯは報告書で、ほとんどのＤｅＦｉサービスは伝統的な金融サービス・活動に倣っているが、規制が弱く、投資家のリスクが高まっていると指摘。商品やシステムの情報開示が不十分であること、ＤｅＦｉサイトの信頼性にばらつきがあること、大規模な運用に潜在的な問題があることなど、ＤｅＦｉを取り巻くリスクを強調した。

ＤｅＦｉサイトは単一の組織・機関が支配力を行使しない「分散型」であると主張しているが、ＩＯＳＣＯはプロの投資家やベンチャーキャピタルがガバナンスについて強い発言力を持っていたり、最終的な支配力を保持していたりするケースがしばしば見られるとしている。

さらに、取引、貸し借りなどのＤｅＦｉサービスを提供する中央集権的な取引プラットフォームも、潜在的な利益相反の可能性があると指摘。詳細については説明していない。

データサイト「ＤｅＦｉパルス」によると、ＤｅＦｉプラットフォームにおける暗号資産の価値はビットコインの高値を反映し、昨年１１月に過去最高の１１１０億ドル超を記録。現在は約８００億ドルとなっている。