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中国、民間企業の起債支援へ 新型コロナ対策
［上海 ２８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会は２７日遅く、民間企業の起債を支援する方針を示した。新型コロナウイルスの流行で景気減速リスクが高まっていることが背景。
ハイテク産業や戦略的な新興産業の民間企業は、「テクノロジー社債」や「イノベーション社債」の発行が認められる。
また、一定の基準を満たした民間企業は「成熟した」発行体のリストに掲載され、速やかな起債が可能になる。市場参加者に対し民間企業に信用補完手段を提供することも奨励する。
民間企業の社債を担保とする資金調達や、民間の発行体による情報開示の改善も容易にする。
中国最大の経済都市である上海市は２７日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、市内を２つの地区に分けて順番にロックダウン（都市封鎖）と住民のＰＣＲ検査を行うと発表した。
証券監督管理委員会が監督する上海証券取引所は、新型コロナで深刻な打撃を受けている企業の起債を迅速に承認すると表明。
２８日の上海証券報によると、深セン証券取引所も、民間企業の起債ルートを多様化する。同取引所は先に、デジタルインフラ・技術への投資資金を調達する企業を支援するため「デジタル経済」債を打ち出した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T034427+0000
2022/03/28 12:44
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日銀が「指し値オペ」を通告、対象は10年債 買入利回り0.25％
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日午前１０時１０分、固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）を通告した。２９日スタート。対象は１０年債の３６３回、３６４回、３６５回。固定利回り格差は０．０１５％。この結果、１０年３６５回債の買入利回りは０．２５％となる。日銀の「指し値オペ」は２月１４日以来。
日銀金融市場局は指し値オペについて「このところの長期金利の動きを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施した」とコメントした。
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2022/03/28 12:26
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午前の日経平均は反落、高値警戒感 円安受け中盤から下げ渋る
［東京 ２８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６２円６４銭安の２万７９８７円２０銭と、１０営業日ぶりに反落。９連騰後の高値警戒感から売り優勢で始まったものの、日銀が指し値オペを通告したことでドル／円が円安方向に振れ、輸出関連株を中心に中盤から下げ渋る動きとなった。
２５日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が続伸。米債利回りが約３年ぶりの水準に急伸する中、金融株が上昇した。一方、ハイテク株や大型グロース（成長）株が売られたことで、ナスダック総合は反落した。
これを受けた日本株は、日経平均が前週末まで９日連騰していたことから、高値警戒感が一段と強まり、朝方から売り優勢の展開。しかし、中盤から外為市場でドル高／円安が進行すると、輸出関連株に買い直す動きが出て、全般は下げ渋る動きとなった。
市場では「日銀の指し値オペがあるか否かが注目点だった。一方、日経平均は２５日移動平均線とのかい離率が６％を超えて推移しており、テクニカル的に上げのスピードが鈍っても不思議ではない」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．３４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３８２４億１１００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、海運業、鉄鋼などが値下がりし、空運業、石油・石炭製品などが上昇した。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調に推移したほか、日本郵船をはじめ海運株も軟調。ソフトバンクグループもさえない。半面、トヨタ自動車が小じっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がりが７７４銘柄、値下がりが１２９０銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。
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2022/03/28 12:01
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日銀保有の海外中銀資産の接収はできない＝ロシア中銀資産で財務相
［東京 ２８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２８日の参院決算委員会で、日銀が保有するロシア中央銀行の資産を対ロ経済制裁の一環として接収・凍結することは現行法上はできないとの見解を示した。古賀之士委員（立憲）への答弁。
古賀氏はロシアが経済制裁への報復として外国企業の資産凍結などを行っており、日本として対抗上、日銀が保有しているロシア中銀の外貨資産を凍結・接収は可能かと質問した。
鈴木財務相は「一般論として、日銀法をはじめとした法令で、外国中銀が日銀に預けている外貨準備を接収することを可能とする規定はない。故に政府は外国中銀が日銀に保有する外貨資産を凍結することはできない」と説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T021424+0000
2022/03/28 11:14
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ドルが123円台に上昇、2015年12月18日以来＝東京外為市場
［東京 ２８日 ロイター］ - ２８日の東京外為市場で、ドルは一時１２３．１０円と、２０１５年１２月１８日以来の高値を付けた。日銀が固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）を通告したことを受けて、日米金融政策の方向性の違いが意識され、投機的な円売りが強まった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T021301+0000
2022/03/28 11:13
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原油先物急落、上海市ロックダウンによる需要減退懸念で
［メルボルン／東京 ２８日 ロイター］ - 原油先物はアジア時間２８日の取引で、一時約４ドル下落した。中国の金融ハブである上海市が新型コロナウイルス一斉検査のため２地区で計９日間のロックダウン（都市封鎖）を発表したことを受け、燃料需要が減退する懸念が強まった。
北海ブレント先物は一時、１バレル＝１１６ドルまで下げた。０１３１ＧＭＴ（日本時間午前１０時３１分）時点で３．８８ドル（３．２％）安の１１６．７７ドル。
米ＷＴＩ先物も１０９．３０ドルまで下げた。直近は、３．９２ドル（３．４％）安の１０９．９８ドル。
上海市は２７日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、市内を２つの地区に分けて順番にロックダウンと住民のＰＣＲ検査を行うと発表した。企業と工場は、休業するかリモートワークが義務付けられる。
配車サービスを含めて公共交通機関が停止されるため、燃料需要のさらなる低下を招くとみられる。
2022-03-28T020246Z_1_LYNXNPEI2R02U_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-GASOLINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328020246LYNXNPEI2R02U 原油先物急落、上海市ロックダウンによる需要減退懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T020246+0000 20220328T020246+0000
2022/03/28 11:02
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ロシアのオリガルヒ「歓迎」、トルコ外相が表明
［２６日 ロイター］ - トルコのチャブシオール外相は２６日、同国に来るロシアの新興財閥（オリガルヒ）を歓迎するが、トルコでいかなる事業を行う場合も国際法に準拠する必要があるとの見解を表明した。
「ロシアのオリガルヒあるいは市民がトルコを訪れたいのなら、もちろん可能だ」と述べた上で、事業については国際法に準拠する場合のみ「検討する」とした。国際会議で質問に答えた。
トルコはロシアのウクライナ侵攻を強く批判しているが、西側諸国の対ロシア制裁に原則、反対している。
西側の対ロシア制裁対象となっているオリガルヒのロマン・アブラモビッチ氏が所有するとされるスーパーヨット２隻はトルコのリゾート地に入港している。
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2022/03/28 10:35
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日銀が「指し値オペ」を通告、対象は10年債 買入利回り0.25％
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日午前１０時１０分、固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）を通告した。２９日スタート。対象は１０年債の３６３回、３６４回、３６５回。固定利回り格差は０．０１５％。この結果、１０年３６５回債の買入利回りは０．２５％となる。日銀の「指し値オペ」は２月１４日以来。
2022-03-28T012647Z_1_LYNXNPEI2R01O_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328012647LYNXNPEI2R01O 日銀が「指し値オペ」を通告、対象は10年債 買入利回り0.25％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T012647+0000 20220328T012647+0000
2022/03/28 10:26
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ソフトバンクＧが大幅続落、英アーム株担保に資金調達と報道
［東京 ２８日 ロイター］ - ソフトバンクグループが大幅に続落している。英半導体設計子会社アームの株式を担保に国内外の銀行団から８０億ドル規模（約９７００億円）の資金を調達することが分かったと日本経済新聞電子版が２６日に報じ、材料視されている。
小安く寄り付いた後、次第に下げ幅を拡大しており、市場では「材料としてプラスかマイナスかで見方が割れたが、資金調達が必要なほど財務が悪化しているとの懸念が、ひとまず優勢になったようだ」（国内証券）との声が聞かれた。同報道によると、インフレ懸念で株式市場が軟調となるなど先行き不透明な中、手元資金を厚くするのが狙いだという。
ソフトバンクＧ株は３月１５日に４２１０円まで下落した後、約３割上昇しており「かなり上げてきた後だけに、その反動もやむを得ない」（同）との見方が出ていた。
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2022/03/28 10:12
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日経平均は反落スタート、高値警戒から利益確定売り
［東京 ２８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比６５円７６銭安の２万８０８４円０８銭と、反落してスタート。
ここまで９日連続続伸によって、高値警戒感が生じていることから、利益確定売りが先行した。前週末のように、切り返してプラスに転じて１０連騰となった場合、２０１９年９月３日─９月１７日以来となる。
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2022/03/28 09:16
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米当局、自動車の燃費基準巡るメーカーの罰金引き上げ
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が、トランプ前政権が延期していた、燃費基準を満たさない自動車メーカーに対する罰金額の引き上げ計画を復活させる方針であることが、ロイターが閲覧した文書で明らかになった。
米電気自動車（ＥＶ）最大手のテスラ以外の業界各社は、追加で数億ドルを支払う可能性がある。
トランプ前大統領は２０２１年１月、１９年型以降の車両を対象に、燃費基準を満たさないメーカーへの罰金額を倍に引き上げると定めた１６年の規制を先送りした。
ロイターが閲覧したＮＨＴＳＡの最終規制によれば、１６年の規制を改めて導入し、２２年型については罰金額をさらに引き上げるという。
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2022/03/28 08:05
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中国、1─2月の工業部門利益5.0％増に加速 見通しは不透明
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国国家統計局が２７日発表した１─２月の工業部門企業利益は前年同期比５．０％増加した。伸び率は昨年１２月の４．２％から加速した。他の統計と同様に好調さを示したが、国内での新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ危機が見通しに影を落としている。
１─２月は、原油や石炭といったコモディティー（商品）価格の上昇を背景にエネルギー・原材料セクターが利益の伸びをけん引した。
ただ下流部門などで原材料コスト高が重しとなり、昨年１１月以降、利益の伸びは１桁台に落ち込んでいる。
１─２月の工業部門利益の伸び加速は、鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資の改善と一致し、最近の政策措置による効果が表れ始めていることを示した。
それでも、このところの新型コロナウイルス感染拡大により、地域経済が圧迫され、個人消費が一段と冷え込む恐れがある。
ウクライナでの戦争など世界情勢の混乱も、サプライチェーン（供給網）を巡る不透明感を高めているほか、コモディティーやエネルギー価格の一段の高騰につながって中国企業の利益を押し下げる可能性がある。
工業部門企業利益統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元を超える大企業が対象。
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2022/03/27 15:22
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ウクライナ危機、スタグフレーションにはつながらず＝ＥＣＢ総裁
［ベルリン ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ウクライナ戦争のユーロ圏への影響に関して、エネルギー価格高騰によりインフレを押し上げて成長を圧迫するとしても、スタグフレーション（物価上昇と景気後退の併存）にはつながらない見込みだと述べた。
キプロス紙「Phileleftheros」とのインタビューの内容が２６日、ＥＣＢのウェブサイトに掲載された。
ラガルド総裁は「データは、スタグフレーションの重大なリスクを示していない」と指摘した。
厳しいシナリオでは、戦争により２０２２年のユーロ圏成長率は２．３％まで低下する可能性があるものの、全てのシナリオでインフレ率は鈍化し、２４年にはＥＣＢの目標である２％前後の水準に落ち着く見通しだとした。
2022-03-27T061738Z_1_LYNXNPEI2Q020_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220327:nRTROPT20220327061738LYNXNPEI2Q020 ウクライナ危機、スタグフレーションにはつながらず＝ＥＣＢ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220327T061738+0000 20220327T061738+0000
2022/03/27 15:17
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ＮＹ市場サマリー（25日）ドル・株上昇、利回り3年ぶり高水準
［２５日 ロイター］ -
＜為替＞ ドル指数が３日続伸した。原油価格が上昇に転じたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け一段と積極化するとの見方が強まった。
米国時間の原油先物は１％超上昇し、北海ブレント先物が１バレル＝１２０ドルを突破した。サウジアラビアの石油関連施設に対するミサイル攻撃が影響した。
ドル指数は０．０７１％高。ユーロ／ドルは０．１１％安の１．０９８４ドルとなった。
ドルは週間でも上昇する見込み。週間での上昇は過去７週間で６回目。安全通貨としてのドル買いが続いているほか、ウクライナでの紛争がＦＲＢの利上げに対する期待を強めている。
ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エドワード・モヤ氏は「インフレが長期化し、その大部分が定着することは誰もが認めている。最終的に中銀の行動が複雑になるだろう」と指摘。米利上げの後に欧州の利上げが続く見込みで、欧米の金利差がドルを支援するとした。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティは、インフレの高進や政策当局者によるタカ派発言を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に０．５％ポイントの大幅な利上げを複数回行うとの見通しを示した。
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２５日に発表した２月の中古住宅販売仮契約指数は前月比４．１％低下の１０４．９となり、４カ月連続で下がった。また、米ミシガン大学が２５日発表した３月の消費者信頼感指数（確報値）は５９．４と速報値の５９．７から小幅に下方修正され、２０１１年８月以来の低水準となった。
独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した３月の業況指数は９０．８で、下方改定された前月の９８．５から低下した。
円は対ドルで０．２１％高の１２２．０７円。一時１２２．４３円と６年超ぶりの安値を付けた。ポンドは０．０３％高の１．３１８７ドル
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．２４％高の４万４４４８．５０ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレに対応するために積極的な金融引き締めを行うとの観測から、国債利回りが上昇し、１０年債利回りは約３年ぶりの高水準を付けた。
１０年債利回りは１５．１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．４９２％。一時は２０１９年５月以来初めて２．５０％を上回った。
２年債利回りは１８．１ｂｐ上昇の２．３０５％と、１９年５月以来の高水準を付けた。
ＦＲＢのパウエル議長は２１日に行った講演で、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると表明。５月の会合で５０ｂｐの利上げを決定する可能性を示唆した。
キー・プライベート・バンクの株式・債券調査部門マネージングディレクター、スティーブン・フート氏は、米国のインフレ率は近い将来に６％を超えるとし、「ＦＲＢが向こう数回の会合で５０ｂｐの利上げを実施したとしても後手に回る」と指摘。「ＦＲＢは後手に回っていると認識しているため、インフレ対応に向け、利上げとバランスシート縮小で積極的に動かざるを得ない」と述べた。
３０年債利回りは８．３ｂｐ上昇の２．５９５％。
２年債と１０年債の利回り格差は１８．５ｂｐ。５年債と３０年債の利回り格差は一時、逆転まで１．３２ｂｐのところに迫った。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が続伸。米債利回りが約３年ぶりの水準に急伸する中、金融株が上昇した。一方、ハイテク株や大型グロース（成長）株が売られたことで、ナスダック総合は反落。しかし終盤にかけ盛り返し、下げ幅を縮小して取引を終えた。
週足では、ナスダックは２％、Ｓ＆Ｐは１．８％、ダウは０．３％それぞれ上昇した。
２５日の取引では、Ｓ＆Ｐ金融の上昇が目立ち、１．３％高。一方、情報技術や一般消費財はマイナス圏で引けた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が週初、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べたことを受け、ＦＲＢの利上げの道筋が注目されている。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティは、インフレの高進や政策当局者によるタカ派発言を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に０．５％ポイントの大幅な利上げを複数回行うと予想。とりわけシティは、５月、６月、７月、９月に０．５％、１０月と１２月には０．２５％の利上げが行われるという見通しを示した。
米債市場では指標の１０年債利回りが一時、２０１９年５月以来初めて２．５０％を上回った。
グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネージャー、キース・ブチャナン氏は、株式相場はより高水準の金利環境の可能性を織り込んでいると指摘。グロース株など「リスクが高い要素への圧力が高まっている」と述べた。
ウクライナ情勢への警戒感から、ディフェンシブ銘柄とされる公益は最高値を更新。この日は約１．５％、週足では３．５％上昇した。
ロシア国防省は２５日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。ロシアがウクライナの激しい抵抗に直面する中、より限定された目標に切り替えている可能性を示唆した。
原油価格の上昇を追い風にエネルギーは約２．３％高。週足では７％超上昇した。
ジェフリーズの小・中型株ストラテジスト、スティーブ・デサンクティス氏は「マクロ要因が主導」しており、「企業のファンダメンタルズはさほど重要視されていない」と述べた。
米取引所の合算出来高は１１９億２０００万株。直近２０営業日の平均は１４２億８０００万株。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４０対１で値下がり銘柄数が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米長期金利の上昇を眺めて売り優勢となり、３日ぶりに反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比８．００ドル（０．４１％）安の１オンス＝１９５４．２０ドル。一方、週間では２４．９０ドル（１．２９％）上昇した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたとの報道を受け、需給逼迫懸念が強ま り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物の清算値（終値に相当）は前日比 １．５６ドル（１．３９％）高の１バレル＝１１３．９０ドルとなった。６月物は、１． ６３ドル高の１１１．０６ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 122.06/122.09
始値 121.71
高値 122.23
安値 121.61
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0981/1.0985
始値 1.1014
高値 1.1024
安値 1.0981
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 92*23.00 2.6020%
前営業日終値 94*16.50 2.5120%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 94*21.00 2.4879%
前営業日終値 95*29.00 2.3410%
５年債（指標銘柄） 17時05分 96*27.00 2.5612%
前営業日終値 97*22.00 2.3740%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*17.00 2.2843%
前営業日終値 98*26.38 2.1240%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34861.24 +153.30 +0.44
前営業日終値 34707.94
ナスダック総合 14169.30 -22.54 -0.16
前営業日終値 14191.84
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4543.06 +22.90 +0.51
前営業日終値 4520.16
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1954.2 ‐8.0
前営業日終値 1962.2
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2561.5 ‐30.5
前営業日終値 2592.0
北海ブレント 5月限 120.65 +1.62
前営業日終値 119.03
米ＷＴＩ先物 5月限 113.90 +1.56
前営業日終値 112.34
ＣＲＢ商品指数 307.3348 +2.4847
前営業日終値 304.8501
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T215024+0000
2022/03/26 06:50
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ダウ続伸、金融株高い 米債利回り急伸で
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が続伸。米債利回りが約３年ぶりの水準に急伸する中、金融株が上昇した。一方、ハイテク株や大型グロース（成長）株が売られたことで、ナスダック総合は反落。しかし終盤にかけ盛り返し、下げ幅を縮小して取引を終えた。
週足では、ナスダックは２％、Ｓ＆Ｐは１．８％、ダウは０．３％それぞれ上昇した。
２５日の取引では、Ｓ＆Ｐ金融の上昇が目立ち、１．３％高。一方、情報技術や一般消費財はマイナス圏で引けた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が週初、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べたことを受け、ＦＲＢの利上げの道筋が注目されている。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティは、インフレの高進や政策当局者によるタカ派発言を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に０．５％ポイントの大幅な利上げを複数回行うと予想。とりわけシティは、５月、６月、７月、９月に０．５％、１０月と１２月には０．２５％の利上げが行われるという見通しを示した。
米債市場では指標の１０年債利回りが一時、２０１９年５月以来初めて２．５０％を上回った。
グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネージャー、キース・ブチャナン氏は、株式相場はより高水準の金利環境の可能性を織り込んでいると指摘。グロース株など「リスクが高い要素への圧力が高まっている」と述べた。
ウクライナ情勢への警戒感から、ディフェンシブ銘柄とされる公益は最高値を更新。この日は約１．５％、週足では３．５％上昇した。
ロシア国防省は２５日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。ロシアがウクライナの激しい抵抗に直面する中、より限定された目標に切り替えている可能性を示唆した。
原油価格の上昇を追い風にエネルギーは約２．３％高。週足では７％超上昇した。
ジェフリーズの小・中型株ストラテジスト、スティーブ・デサンクティス氏は「マクロ要因が主導」しており、「企業のファンダメンタルズはさほど重要視されていない」と述べた。
米取引所の合算出来高は１１９億２０００万株。直近２０営業日の平均は１４２億８０００万株。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．４０対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34861.24 +153.30 +0.44 34702.39 34942.70 34631.52
前営業日終値 34707.94
ナスダック総合 14169.30 -22.54 -0.16 14194.72 14218.76 14010.79
前営業日終値 14191.84
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4543.06 +22.90 +0.51 4522.91 4546.03 4501.07
前営業日終値 4520.16
ダウ輸送株２０種 16386.12 +56.72 +0.35
ダウ公共株１５種 1016.64 +15.82 +1.58
フィラデルフィア半導体 3525.34 -7.38 -0.21
ＶＩＸ指数 20.81 -0.86 -3.97
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1452.85 -1.25 -0.09
Ｓ＆Ｐ素材 561.19 +6.12 +1.10
Ｓ＆Ｐ工業 877.48 +5.48 +0.63
Ｓ＆Ｐ主要消費財 783.16 +6.28 +0.81
Ｓ＆Ｐ金融 657.82 +8.49 +1.31
Ｓ＆Ｐ不動産 295.45 +3.60 +1.23
Ｓ＆Ｐエネルギー 601.34 +13.39 +2.28
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1589.78 +8.16 +0.52
Ｓ＆Ｐ通信サービス 237.30 +0.91 +0.39
Ｓ＆Ｐ情報技術 2786.10 -2.53 -0.09
Ｓ＆Ｐ公益事業 369.89 +5.40 +1.48
ＮＹＳＥ出来高 9.17億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 28095 + 185 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 28045 + 135 大阪比
2022-03-25T214915Z_1_LYNXNPEI2O132_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325214915LYNXNPEI2O132 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ダウ続伸、金融株高い 米債利回り急伸で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T214915+0000 20220325T214915+0000
2022/03/26 06:49
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、インフレ懸念で利上げ期待高まる
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドル指数が３日続伸した。原油価格が上昇に転じたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け一段と積極化するとの見方が強まった。
米国時間の原油先物は１％超上昇し、北海ブレント先物が１バレル＝１２０ドルを突破した。サウジアラビアの石油関連施設に対するミサイル攻撃が影響した。
ドル指数は０．０７１％高。ユーロ／ドルは０．１１％安の１．０９８４ドルとなった。
ドルは週間でも上昇する見込み。週間での上昇は過去７週間で６回目。安全通貨としてのドル買いが続いているほか、ウクライナでの紛争がＦＲＢの利上げに対する期待を強めている。
ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エドワード・モヤ氏は「インフレが長期化し、その大部分が定着することは誰もが認めている。最終的に中銀の行動が複雑になるだろう」と指摘。米利上げの後に欧州の利上げが続く見込みで、欧米の金利差がドルを支援するとした。
米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティは、インフレの高進や政策当局者によるタカ派発言を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に０．５％ポイントの大幅な利上げを複数回行うとの見通しを示した。
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２５日に発表した２月の中古住宅販売仮契約指数は前月比４．１％低下の１０４．９となり、４カ月連続で下がった。また、米ミシガン大学が２５日発表した３月の消費者信頼感指数（確報値）は５９．４と速報値の５９．７から小幅に下方修正され、２０１１年８月以来の低水準となった。
独ＩＦＯ経済研究所が２５日発表した３月の業況指数は９０．８で、下方改定された前月の９８．５から低下した。
円は対ドルで０．２１％高の１２２．０７円。一時１２２．４３円と６年超ぶりの安値を付けた。ポンドは０．０３％高の１．３１８７ドル
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．２４％高の４万４４４８．５０ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 122.06/122.09
始値 121.71
高値 122.23
安値 121.61
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0981/1.0985
始値 1.1014
高値 1.1024
安値 1.0981
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2022/03/26 06:44
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米ＣＢＤＣの必要性に確信ない＝ウォラーＦＲＢ理事
［２５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２５日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の必要性を確信していないと述べた。
ＣＢＤＣに関するオンライン会議で「私はまだ（ＣＢＤＣの必要性を）確信していない。確信できないとは言わないが、小売業でのＣＢＤＣ（の必要性）を感じていない」と語った。
金融政策や経済の見通しについてはコメントしなかった。
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2022/03/26 05:31
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カナダ中銀、物価圧力高まれば「力強く」対応＝コジッキ副総裁
［オタワ ２５日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）のコジッキ副総裁は２５日、中銀はインフレ率を目標に戻すことに主眼を置いているとし、物価圧力が高まれば「力強い」利上げで対応する用意があると述べた。
コジッキ副総裁は米サンフランシスコ地区連銀のウェブキャストを通して就任以来初めての講演に臨んだ。「カナダのインフレ率は高すぎ、労働市場は引き締まっており、需要にはかなりの勢いがある」とし、利上げのペースと規模のほか、量的引き締めの開始について４月の政策決定会合で活発に討議されるとの見方を示した。
その上で「中銀はインフレ率を目標の２％に戻すことを主眼に置いている」とし、「力強い」行動を取っていく用意があると述べた。
2022-03-25T180525Z_1_LYNXNPEI2O0WV_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK-RATE-HIKES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325180525LYNXNPEI2O0WV カナダ中銀、物価圧力高まれば「力強く」対応＝コジッキ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T180525+0000 20220325T180525+0000
2022/03/26 03:05
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インフレ圧力、ウクライナ戦争で増大＝ＳＦ連銀総裁
［２５日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２５日、ウクライナ戦争でインフレ圧力が増大しているとの考えを示した。
デイリー総裁はサンフランシスコ地区連銀が主催した金融政策を巡る会議の冒頭で、「（ウクライナ戦争は）不確実性をもたらし、商品（コモディティー）の供給網にも課題となっており、すでに高すぎる水準にあるインフレに一段の圧力がかかっている」と述べた。
2022-03-25T180338Z_1_LYNXNPEI2O0WS_RTROPTP_1_USA-FED-TOOMEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325180338LYNXNPEI2O0WS インフレ圧力、ウクライナ戦争で増大＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T180338+0000 20220325T180338+0000
2022/03/26 03:03
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新興国ソブリン債をアンダーウェートに＝ＪＰモルガン
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースはロシアとウクライナの戦争による世界的な情勢悪化を受け、新興国市場の現地通貨建てソブリン債の評価を「アンダーウェート」にすると明らかにした。
ＪＰモルガンは、約１カ月前にロシアがウクライナに侵攻してから新興市場の債券価値が６─９％低下したと推定。戦争による世界のエネルギーや食料の価格への影響に対する懸念が、既存の圧力に加わっている。
複数の新興国の中央銀行が、以前想定していたより迅速に金利を引き上げる必要があると示唆し、高いインフレ率と金利上昇が成長を阻害する「スタグフレーション」の懸念に拍車をかけている。
ＪＰモルガンのアナリストらは２４日遅くに発表した投資家向けメモで「１カ月の戦争は既存の傾向を加速させ、脆弱性を表面化させた」と指摘した。
ＪＰモルガンは、南アフリカやチリ、ペルーなど主要な金属輸出国はうまく対応できる可能性があるものの、新興国の債券は全般的に一段とスタグフレーション的な循環に直面していると警告した。
ＪＰモルガンは、新興国全体の債券発行額は２０２２年に１４２０億ドルにとどまり、これまでの数年間を大幅に下回ると予測している。
2022-03-25T180227Z_1_LYNXNPEI2O0WQ_RTROPTP_1_USA-SHAREHOLDERS-ESG-RESOLUTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325180227LYNXNPEI2O0WQ 新興国ソブリン債をアンダーウェートに＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T180227+0000 20220325T180227+0000
2022/03/26 03:02
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スイス、対ロシア制裁強化 ＥＵと歩調合わせる
［チューリヒ ２５日 ロイター］ - スイスは２５日、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせ、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置を強化した。
ロシアのエネルギー産業に関連する財とサービスの輸出を禁止するほか、ロシアからの鉄鋼製品の輸入を禁止する。
金融部門では、特定の国営企業との取引のほか、信用格付サービスの提供を禁止する。
2022-03-25T165507Z_1_LYNXNPEI2O0UO_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-SWISS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325165507LYNXNPEI2O0UO スイス、対ロシア制裁強化 ＥＵと歩調合わせる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T165507+0000 20220325T165507+0000
2022/03/26 01:55
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米ミシガン大消費者信頼感、3月確報値は59.4 11年以来の低水準
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米ミシガン大学が２５日発表した３月の消費者信頼感指数（確報値）は５９．４と速報値の５９．７から小幅に下方修正され、２０１１年８月以来の低水準となった。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにガソリン価格が過去最高に跳ね上がったことが重しとなった。
２月確報値は６２．８だった。消費者信頼感指数は３カ月連続で低下したが、ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「消費とセンチメントの関係は緩やかであるため、消費者信頼感の低迷が続いても、われわれの短期的な消費見通しをすぐに変更する必要はない」とした。
インフレ期待は速報値から変わらず。１年先の期待インフレ率は５．４％と２月の４．９％から上昇し１９８１年１１月以来の高水準。５年先の期待インフレ率は３．０％と横ばいだった。
2022-03-25T165137Z_1_LYNXNPEI2O0UI_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-SENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325165137LYNXNPEI2O0UI 米ミシガン大消費者信頼感、3月確報値は59.4 11年以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T165137+0000 20220325T165137+0000
2022/03/26 01:51
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中国シノペック、ロシア投資協議打ち切り 西側制裁影響＝関係筋
［２５日 ロイター］ - 中国国有の石油・ガス大手、中国石油化工（シノペック）グループが、ロシアの大規模な石油化学投資とガス販売事業に関する協議を打ち切ったことが関係筋の話で分かった。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る西側諸国の制裁が強化される中、中国政府の呼び掛けに応じた可能性がある。
関係筋によると、シノペックはロシアの新規ガス・化学工場に最大５億ドルを投資する協議を中断。シノペックはロシアの石油化学大手シブールと提携する予定だったが、シブールの少数株主で取締役であるゲンナジー・ティムチェンコ氏が西側諸国の制裁措置の対象に指定されたことを受け、協議を中断したという。
中国国有３大エネルギー大手のシノペック、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置の影響の検証。
こうした中、中国外務省は今月に入り３社の幹部を呼び、ロシアのパートナーとの事業関係や現地事業を見直すよう要請。ロシアの資産を購入するような軽率な行動をとらないよう促したという。
国有石油会社の幹部は「今回の危機の中で、企業は中国政府の外交政策に厳格に従う」とし、「新規投資に関して企業側がイニシアティブを取る余地は完全になくなっている」としている。
この件に関して、シノペックなどからコメントは得られていない。
2022-03-25T164349Z_1_LYNXNPEI2O0UB_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-CHINA-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325164349LYNXNPEI2O0UB 中国シノペック、ロシア投資協議打ち切り 西側制裁影響＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T164349+0000 20220325T164349+0000
2022/03/26 01:43
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米中古住宅仮契約指数、2月は4.1％低下 4カ月連続の下げ
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２５日に発表した２月の中古住宅販売仮契約指数は前月比４．１％低下の１０４．９となり、４カ月連続で下がった。中古住宅の不足が続いて足かせとなった。住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高騰を背景に、低迷が続く可能性がある。１．０％上昇を見込んだ市場予想に反して低下した。
地域別では、北東部で上がった一方、南部と中西部、西部の３地域は下がった。
前年同月比は５．４％低下。
ただ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を引き続き上回っている。中古住宅の在庫は過去最低水準にある。
建設資材の不足と高騰で建設業者が建設のペースを引き上げるのはより難しくなっており、住宅価格の二桁の伸びを招いている。
住宅ローン金利は２月に急騰。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週３年超ぶりに政策金利を２５ｂｐ引き上げた後、上昇を続けている。パウエルＦＲＢ議長が２１日、ＦＲＢは高進インフレを定着させないため利上げを「迅速に」、場合によっては「一段と積極的に」対応する必要があると語っており、住宅ローン金利は今後も上昇する可能性が高い。
フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が２４日発表した３０年固定住宅ローン金利は平均４．４２％と、２０１９年１月以来の高水準となった。前週は４．１６％だった。
ＮＡＲによると、住宅ローン金利と住宅価格の上昇が続いたことで、２月時点の住宅ローン支払額は前年同月より２８％上昇した。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅価格高騰と住宅ローン金利上昇が相まって住宅ローン支払額が毎月さらに２００ドルから３００ドル増え、家計が既に厳しい多くの家庭にとって大きな負担となる」との見方を示した。
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2022/03/26 01:07
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ＦＲＢ、6・7月に50ｂｐ利上げか 前倒しリスクも＝ＢｏｆＡ
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月と７月に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でそれぞれ５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想し、それぞれ５月と６月に前倒しされる「リスク」があるとの見方を示した。
ＢｏｆＡはインフレ高進やＦＲＢ当局者のタカ派的な発言を背景に、ＦＲＢがより積極的な利上げを進めると予想。このような観測は主要投資銀行の間ではまだ少数だが、増加している。
ＢｏｆＡのエコノミストらは「当社のエコノミストは、ＦＲＢが２３年５月に（金利が）３．００─３．２５％の範囲に達するまで、全ての会合で利上げを続けるとも予想している」とし、「これは前回予想より７カ月早く２５ｂｐ高い利上げを達成することを意味する」と説明した。
ＦＲＢが先週のＦＯＭＣで２５ｂｐ利上げしたことで、金融市場では５月に５０ｂｐ引き上げ、２２年末までに最大で計１９０ｂｐ利上げする可能性が９０％近いと見込んでいる。
米ゴールドマン・サックスは２２年に最大７回、２３年に最大５回の利上げを見込んでいる。
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2022/03/26 00:12
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ウクライナ紛争とパンデミックの影響なお不明確＝ＮＹ連銀総裁
［２５日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２５日、ウクライナでの紛争と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が米国および世界の経済に与える影響はなお不明確と述べた。
ペルー中央銀行と国際決済銀行（ＢＩＳ）が主催する会議で「世界中で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む多くの中銀がパンデミック発生時に実施した高度な緩和政策の巻き戻しに動いている」と指摘。「新型コロナとウクライナでの紛争が経済に与える影響が非常に不明確なときに行っている」とした。
経済や金融政策に関する自身の見通しにはほとんど触れなかったものの、米国のインフレ率が急速に高まっているとの認識を示した。
2022-03-25T144915Z_1_LYNXNPEI2O0Q6_RTROPTP_1_USA-FED-WILLIAMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325144915LYNXNPEI2O0Q6 ウクライナ紛争とパンデミックの影響なお不明確＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T144915+0000 20220325T144915+0000
2022/03/25 23:49
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ロシア、ルーブル決済対応で国営ガス会社に圧力
［ロンドン ２５日 ロイター］ - ロシア政府は２５日、プーチン大統領が国営ガス会社のガスプロムに対し、欧州向け天然ガス輸出の代金をルーブルで受け取るよう命じた上で、４日以内に決済システムを構築するよう要求した。
ペスコフ報道官は記者団に対し、「大統領からガスプロムに対し、ルーブルでの支払いを受け入れるよう指示があった」と表明。ガスプロムに４日間でルーブル決済システムを整備するよう求めるとともに、「この情報はガスプロム製品の購入者にも伝えられる」とした。
こうした中、ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア外務省は２５日、各国がガス代金のルーブル支払いを拒否した場合、世界的な破産を招くと警告。また、ロシアが世界貿易機関（ＷＴＯ）から脱退することは逆効果であると述べた。
2022-03-25T144302Z_1_LYNXNPEI2O0PN_RTROPTP_1_CHINA-RUSSIA-GAS-PLANT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325144302LYNXNPEI2O0PN ロシア、ルーブル決済対応で国営ガス会社に圧力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T144302+0000 20220325T144302+0000
2022/03/25 23:43
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ウクライナ危機で商品価格上昇、世界経済鈍化の恐れ＝米財務長官
［ワシントン ２５日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２５日、ロシアとウクライナを巡る危機で商品（コモデティティー）価格が上昇しており、来年にかけて世界経済の成長見通しが押し下げられる可能性があるとの見方を示した。
イエレン長官はＣＮＢＣのインタビューに対し「ロシアとウクライナの情勢を受け、商品価格に圧力がかかっている」とし、「小麦価格が高騰しており、小麦に大きく依存している国への波及的な影響を懸念している。来年にかけての世界経済の成長見通しが押し下げられる可能性が高いと予想している」と述べた。
その上で、ガソリン価格が一段と上昇する可能性がある中、政府は同盟国と協力して消費者への影響を緩和しようとしていると語った。
また、新型コロナウイルス感染拡大とウクライナ危機で、弾力的な供給網を確保する必要性が浮き彫りになったと指摘。「米企業は効率性を重視し、コスト低減に向け供給網を構築してきたが、弾力性が損なわれた。バイデン政権は回復力のある供給網の構築を優先事項としている。ある程度の再配分につながるだろう」と述べた。
2022-03-25T143954Z_1_LYNXNPEI2O0PK_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325143954LYNXNPEI2O0PK ウクライナ危機で商品価格上昇、世界経済鈍化の恐れ＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T143954+0000 20220325T143954+0000
2022/03/25 23:39
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コモディティー価格、1915年以来の大幅上昇へ＝ＢｏｆＡ
［ロンドン ２５日 ロイター］ - ＢｏｆＡは２５日、今年のコモディティー価格が１９１５年以来の大幅な上昇を記録する勢いだとの見方を示した。
新型コロナウイルスの流行、ロックダウン（都市封鎖）、社会不安、戦争、過度の金融・財政刺激、供給制約が、「壮大な」インフレにつながっていると同社のアナリストは指摘した。
一方、国債は１９４９年以降で最悪の年になると指摘。中央銀行が物価高騰を抑制するため、金融引き締めと利上げに乗り出しているため、「マイナス利回りの債券が（市場から）静かに消えつつある」と述べた。
ＥＰＦＲのデータに基づく週間調査では、１３２億ドルがキャッシュに、２１億ドルが金に流入。債券から２億ドル、株式から１９億ドルから流出した。
債券は１１週連続の資金流出と、２００８年第４・四半期以降で最長の流出を記録した。
リスク資産のブル・ベア指標は２０２０年３月以降初めて「買い」の領域に入った。
2022-03-25T104357Z_1_LYNXNPEI2O0HV_RTROPTP_1_CBOT-GRAINS-BRAUN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220325:nRTROPT20220325104357LYNXNPEI2O0HV コモディティー価格、1915年以来の大幅上昇へ＝ＢｏｆＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T104357+0000 20220325T104357+0000
2022/03/25 19:43
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ユーロ圏銀行融資、2月も活発 マネーサプライは2年ぶり低い伸び
［フランクフルト ２５日 ロイター］ - ２５日発表の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデータによると、ユーロ圏の家計・企業向け銀行融資は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和縮小にもかかわらず２月も増加基調を保った。
家計向け融資は前年比４．３％増で危機後最大の伸び。企業向け融資は前月と同じく４．４％増だった。
マネーサプライＭ３伸び率は６．３％で２年ぶりの低水準となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220325T102358+0000
2022/03/25 19:23