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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ3連騰、テスラに買い
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３営業日連続で上昇して終了した。エネルギー株と金融株が軟調だったものの、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが大きく買われたことで上昇した。
テスラは投資家にテスラ株式の分割を巡り承認を要請すると表明し、株価が急伸した。
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2022/03/29 05:51
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ロシア政府系ファンド資金、市場での株取得にまだ使用せず＝報道
［２８日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は、同国の石油収入を積み上げている政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」の資金を使って市場でロシア株を取得することはまだ行っていないと述べた。インタファクス通信が伝えた。
ただ、業績不振に陥っているロシア企業の資本増強に向けＮＷＦの資金が使用される予定という。
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2022/03/29 03:10
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米インフレ緩和へ、ウクライナ戦争受けた物価高でも＝ＣＥＡ委員長
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のセシリア・ラウズ委員長は２８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けエネルギー・食品価格の上昇が見込まれるとしながらも、インフレ率は向こう１年で緩和するとの見方を示した。
ホワイトハウスはこの日、５兆７９００億ドルの２０２３年度予算案を発表。ラウズ委員長は、同予算案はロシアによるウクライナ侵攻のかなり前の昨年１１月１０日時点の想定に基づいて編成されているとし、「不確実性は極めて高いが、ＣＥＡやその他の外部予測ではインフレは向こう１年で緩和するとの見方が示されている」と述べた。
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2022/03/29 02:46
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米予算教書、ウクライナ危機で国防費増額 富裕層増税で赤字圧縮へ
［ワシントン ２８日 ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、５兆７９００億ドル規模の２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）の予算教書を議会に提出した。ロシアのウクライナ侵攻を念頭に国家安全保障関連予算を過去最大規模に増額することを求めると同時に、財政赤字の圧縮に向け、富裕層や企業への増税を改めて提案した。
バイデン大統領は声明で予算教書について「財政責任や国内・世界における安全保障、公正な成長の継続とより良い米国の構築に必要な投資を重視してるという明確なメッセージとなる」と述べた。
国防関連予算は８０００億ドル超を要求。うち国防総省向けは７７３０億ドル。バイデン大統領は、米軍を強化し、「ウクライナへの経済、人道、安全保障上のニーズに対応する１０億ドルの追加支援によって、ロシアのプーチン大統領に強力に対応する」と言明した。
財政赤字は今年度１兆３０００億ドル超減らし、昨年度から半減させる見通しとし、「富裕層や企業が公平なシェアを支払うことを確実にし、経済成長を支援することによって財政赤字をさらに圧縮する」と言明した。
富裕層向け増税については、１億ドル超の資産を持つ世帯（上位０．０１％の世帯）を対象に株式の含み益など未実現利益を含む全ての所得に対し最低２０％の課税を提案。ホワイトハウスの試算では、富裕層への増税で、今後１０年で財政赤字を３６００億ドル削減できる見通し。さらに、法人税率を２８％に引き上げることを目指す。
ただ、予算教書は昨年１１月１０日時点の見通しが前提となっており、ウクライナ侵攻を受けたインフレ圧力の増大などは加味されていない。
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のセシリア・ラウズ委員長は２、ロシアによるウクライナ侵攻を受けエネルギー・食品価格の上昇が見込まれるとしながらも、インフレ率は向こう１年で緩和するとの見方を示した。
そのほか、予算教書には犯罪防止や銃犯罪への取り組みに向けた予算や低所得者向け住宅提供に向け資金拡大など盛り込まれた。さらにホワイトハウスによると、各州への選挙や郵便投票向け支援として今後１０年で１５０億ドル、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の配達能力拡充や郵便投票の郵送料無料化など向けに５０億ドルを要求した。
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2022/03/29 02:39
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米の財貿易赤字、2月は0.9％減の1066億ドル
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日公表した２月の財（モノ）の貿易収支は赤字額が前月比０．９％減の１０６６億ドルだった。輸出が１．２％増の１５７２億ドルに膨らんだことが赤字額縮小につながった。輸出は消費財が６．３％と急増し、全体をけん引した。
１月の財の貿易赤字額は過去最高だった。赤字額は縮小したものの、２０２２年第１・四半期の経済成長の押し上げ効果は企業の在庫積み増しペース鈍化によって相殺される可能性がある。
２月の財の輸出は食品が３．６％増え、工業用品も２．６％増。一方、自動車は３．４％減り、世界的な半導体不足による生産制約を引き続き受けている。資本財やその他の財の輸出も大幅に減少した。
財の輸入は０．３％増の２６３７億ドル。自動車が９．９％減り、食料も３．０％減ったのが全体を押し下げた。一方、工業用品や他の財の輸入は大きく増加した。資本財の輸入も消費財と同様に増加した。
貿易は２１年第４・四半期まで６四半期連続で国内総生産（ＧＤＰ）成長率を押し下げており、２２年第１・四半期も引き続き足かせとなる可能性がある。
企業は２月も在庫の補充を続けたが、ペースは２１年終盤の数カ月に及ばなかった。卸売在庫は２．１％増え、１月は１．１％増だった。小売在庫は２月に１．１％増え、１月は１．９％増だった。
２月の自動車在庫は０．９％増。１月は２．５％増だった。自動車を除く小売在庫は１．２％増。１月は１．７％増だった。この要素はＧＤＰ成長率の計算に含まれる。
２１年第４・四半期の在庫投資は季節調整済みの年率換算で１７１２億ドルと大幅に加速し、同期の成長率７．０％に４．９０％ポイント寄与した。
在庫投資は今年２月も増えたものの、在庫が成長に寄与するには２１年第４・四半期と同様の速いペースで増加する必要がある。このため、２２年第１・四半期のＧＤＰ成長率には中立的になるとみられる。第１・四半期のＧＤＰ成長率予測は、ほとんどが１．０％増を下回っている。
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2022/03/29 00:54
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テスラ、株式分割承認を投資家に要請へ 株価7％上昇
［２８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２８日、投資家にテスラ株式の分割を巡り承認を要請すると明らかにした。
発表を受け、テスラの株価は午前の取引で約７％上昇した。
取締役会はすでに株式分割の提案を承認し、年次総会で投票が行われる。承認されれば、１株を５分割した２０２０年８月以来となる。
テスラ株は１０年、１株当たり１７ドルで上場。２０年に実施した株式分割以降１２８％急騰し、株価は現時点で１０００ドルを超えている。
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2022/03/29 00:40
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ＥＣＢ、東欧諸国にユーロ流動性提供 市場機能不全回避
［フランクフルト ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた市場の機能不全を避けるため、東欧諸国を中心とするユーロ圏以外の複数の国とのユーロ流動性協定を延長、もしくは新設したと発表した。
これにより、ポーランド、ハンガリー、アルバニア、北マケドニア、サンマリノの中央銀行は、他の外貨が枯渇した場合にＥＣＢから上限付きでユーロ資金を借り入れ、自国の銀行システムに注入できるようになる。
大部分は既存の協定の延長。ただＥＣＢはウクライナから大勢の避難者が押し寄せているポーランドの中銀に対し、新たに１００億ユーロの「予防的」スワップラインを提供することで合意した。
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2022/03/29 00:34
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英中銀、コモディティー価格の大きな変動を注視＝総裁
［ロンドン ２８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２８日、コモディティー価格の大きな変動は金融市場の耐性を当然視できないことを意味し、当局は状況を非常に注視していると述べた。
ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのイベントで「多くのコモディティー市場で流動性が悪化し、証拠金が上昇しており、これらの市場のボラティリティーとリスクが大幅に高まっていることを反映している」と指摘。「特にこのような市場の耐性を当然視することはできない。これに関して協力して取り組む必要がある」とし、金融安定理事会（ＦＳＢ）が対応していると語った。
また、コモディティー市場の機能に深刻な問題が生じたことはないが、金融システムへのストレスという点では、コモディティー市場が最も脆弱な分野だとした。
このほか、企業や消費者に対する調査から景気減速の兆しがうかがえると言及。「現時点で他の条件が同じであっても需要への圧力が国内で発生するインフレを押し下げるだろう」とした。
５月に予定されている次回会合での利上げの可能性に関する質問に対しては、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が上昇し、状況は非常に不安定だと応じた上で、インフレに関するリスクは双方向であり、英中銀の予測よりもインフレが加速することも減速することも起こり得るとした。
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2022/03/28 23:36
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経産省、蓄電池産業の戦略見直し 全固体より液系リチウム優先へ
［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省は２８日、全固体電池の技術開発に集中投資するとした蓄電池産業の戦略を見直し、液体電解質を用いた従来の「液系リチウムイオン蓄電池」の生産基盤強化を優先する方針を官民の協議会で示した。経産省は液系の優位性が当面続くとみているが、すでに日本は中国や韓国勢に抜かれており、政府支援が必要と判断した。
経産省は３段階の戦略を想定。第１段階で液系の生産基盤を強化するための大規模投資を支援し、第２段階で海外展開を後押しする。第３段階で、技術的に課題の残る全固体電池など次世代電池の技術にも投資し、市場獲得を目指す。人材の育成や国内需要を拡大するための環境整備、再利用、再生エネルギー供給と電力コストの抑制といった環境整備も進める。
経産省は現在、官民で作る協議会で蓄電池産業戦略を検討している。４月末から５月前半に中間とりまとめを、夏ごろに最終とりまとめを行う。
政府は蓄電システムの価格について、家庭用は１９年度の１キロワット時約１９万円から３０年度に７万円へ、業務・産業用は同約２４万円から６万円へ引き下げる目標を掲げている。また、家庭用、業務・産業用合わせてた導入見通しを、３０年に累計約２４ギガワット時（１９年度累計の約１０倍）と設定している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T112725+0000
2022/03/28 20:27
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ハイネケン、ロシア撤退へ 費用4億ユーロの見通し
［アムステルダム／ブリュッセル ２８日 ロイター］ - オランダのビール大手ハイネケンは２８日、ロシア事業からの撤退を決めたと発表した。４億ユーロ（４億３８００万ドル）の費用がかかる見通し。
これまではロシアへの新規投資と輸出を停止すると表明していた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国の企業の間ではロシア事業を停止する動きが広がっている。
同社は「ロシアでの事業保有は、現状ではもはや持続可能でも実行可能でもないという結論に達した」と表明。所有権の譲渡では利益が出ないとの見通しを示した。
ハイネケンはロシア３位のビール会社。秩序ある形で事業を譲渡し、移行期間中は国有化のリスクを最小限に抑えるため事業を縮小して継続する。
ロシア人従業員１８００人の給与は年末まで保証する。減損処理などで約４億ユーロの費用がかかる見通し。
ロシアの売り上げ比率は全体の２％にすぎないという。
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2022/03/28 19:54
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アングル：日銀、長期金利の上昇抑制鮮明に 円安進展は考慮せず
和田崇彦
［東京 ２８日 ロイター］ - 為替市場で円安が進行する中、日銀は長期金利の上昇を抑える姿勢を鮮明にした。日米の金利差が拡大し円安がさらに進みかねない状況だが、日銀はあくまで政策枠組みであるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に基づき、長期金利の許容上限を守る構えだ。
＜午後、国債に売り圧力＞
２８日の東京市場では、午後に入ると米金利が上昇し、日本の１０年国債先物の価格が急落。現物市場では新発１０年国債利回り（長期金利）が日銀の許容変動幅の上限である０．２５０％に達し、日銀は午後１時半にこの日２度目の指し値オペを通告した。いったん下げ渋った国債先物が終盤にかけて下落幅を拡大したこともあり、その後、日銀は初の連続指し値オペの実施を発表した。
市場の一部では、２月の指し値オペ発表時の１０年金利の水準、プラス０．２３０％を超えても日銀が指し値オペに動かなかったことで、不透明感が指摘されていた。
連続指し値オペの実施が公表されたことで、明日２９日以降は取引がしやすくなるとの見方が出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「日銀にはオペの通知がなければ国債を売れない。オペの通知がどのタイミングであるのかわからないと、ポジション運営上、通知を待っているわけにもいかない」と話す。
＜長期金利抑制へ、強い意志＞
連続指し値オペを打ち出すことで、日銀は長期金利を許容変動幅の上限プラス０．２５％で抑制するより強い意思を示したことになる。
ただ、今回の金利上昇は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース加速化観測に伴う米金利の急ピッチの上昇が主因なだけに、１０年金利の上昇抑制は難しいとの声が出ている。
日中の金利動向について「日銀がどこまで海外金利の上昇に伴う円金利の上昇圧力を止められるか、難しくなってきた」（大手証券）との指摘がある。
連続指し値オペは２９日から３１日までの予定だが、日銀は必要であれば期間を延長する可能性がある。また、すでに公表済みの国債買い入れ計画について日程の追加や金額の増額で対応することも考えられる。
＜日銀、ＹＣＣ堅持との見方＞
２８日には、日銀の２度の指し値オペと連続指し値オペの発表で外為市場では円安が急速に進んだ。ＹＣＣの下で金利の低位安定を推進する日銀とＦＲＢの金融政策のスタンスの違いが一段と明確になったからだ。
日銀では、為替が円安に振れるからと言って、指し値オペがやりづらくなることはないとの指摘が出ている。指し値オペを実施するかの判断材料に為替動向は入っておらず、あくまで１０年金利を許容上限であるプラス０．２５％に抑制するために何が適切かの観点から指し値オペなどのツールを選んでいるとみられる。
ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「円安が急速に進んだとしても、イールドカーブ・コントロールを緩めることにはならないのではないか」と指摘。許容上限を上回る金利の上昇容認や許容上限の修正には結びつかないとの見方を示した。
日銀は昨年３月の政策点検で、長期金利の過去６カ月の変動幅が０．５％の範囲内であれば日本経済に影響はないと結論付けた。鵜飼氏は「変動幅を広げるのは理屈の整合性が取れず、苦しい」と話す。
（和田崇彦 編集 橋本浩）
2022-03-28T103312Z_1_LYNXNPEI2R0GX_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328103312LYNXNPEI2R0GX アングル：日銀、長期金利の上昇抑制鮮明に 円安進展は考慮せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T103312+0000 20220328T103312+0000
2022/03/28 19:33
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ファーウェイ、21年は76％増益 資産売却益が寄与
［上海 ２８日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が２８日発表した２０２１年決算は７６％の増益となった。資産売却益が寄与した。
２１年の純利益は１１３７億元（約１７８億ドル）だった。通期ベースでは過去最大の増益。２０年の３．２％増益を大幅に上回った。
売上高は２９％減の６３６８億元で、同社の事前予想と一致した。
孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）は、深センの本社からライブストリーミング配信されたイベントで「売上高は減少したものの、利益を稼ぎ出し、キャッシュフローを生み出す能力は高まった。不確実な状況により対処できるようになった」と強調した。ＣＦＯは米国から詐欺罪などで起訴され、カナダで３年近く拘束されており、昨年中国に戻った。
米国による制裁や新型コロナウイルス感染拡大による需要減を受けて、ファーウェイは資産売却を加速。２０年１１月に低価格帯のスマートフォン事業「オナー」を売却、サーバー事業「ｘ８６」も売却した。
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2022/03/28 19:20
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ドイツ輸出見通し、ウクライナ戦争で大幅悪化＝ＩＦＯ
［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２８日、同国の３月の輸出見通しが、ウクライナ戦争を受けて、２０２０年４月以降で最大の悪化を記録したことを明らかにした。
３月の輸出見通し指数はマイナス２．３で、前月の１７．０から悪化。新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた２０年４月は３１．２ポイント低下した。
調査は製造業２３００社を対象に実施した。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「輸出は大幅に伸び悩むだろう。輸出見通しは製造業の全ての分野で低下した」と述べた。
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2022/03/28 19:13
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 123.91/93 1.0948/52 135.69/73
NY午後5時 122.06/09 1.0981/85 134.05/09
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２３円後半。日銀による１０年債を対象とした指し値オペの通告を受けて、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円売り／ドル買いが進行。時間外取引で米長期金利が上昇したこともドル高を支えた。
＜株式市場＞
日経平均 27943.89 -205.95 28084.08 27,812.67─28,084.08
ＴＯＰＩＸ 1973.37 -8.10 1982.29 1,962.23─1,982.29
東証出来高(万株) 111024 東証売買代金(億円) 25820.13
東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０５円９５銭安の２万７９４３円８９銭と、１０営業日ぶりに反落した。朝方には９連騰後の高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りが優勢となった。日銀の指し値オペ通告を受けてドル／円が円安方向に振れる中、輸出関連株を中心に下げ渋る場面もあった。アジア株の底堅い動きも支えになった。
東証１部の騰落数は、値上がりが７９５銘柄（３６％）、値下がりは１２７５銘柄（５８％）、変わらずは１１１銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.004
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００４％になった。前営業日（マイナス０．００４％）から横ばい圏見通し。「週末要因ははく落したが、引き続きオファーが増えない一方で、地銀の調達ニーズが旺盛だった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.15 (-0.33)
安値─高値 149.15─149.51
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (+0.015)
安値─高値 0.250─0.240％
国債先物中心限月６月限は前営業日比３３銭安の１４９円１５銭と６営業日続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.18─0.08
4年物 0.22─0.12
5年物 0.25─0.15
7年物 0.33─0.23
10年物 0.45─0.35
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T091123+0000
2022/03/28 18:11
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英バークレイズ、仕組み商品のミスで5.9億ドル損失計上
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 英銀大手バークレイズは２８日、仕組み商品のミスで約４億５０００万ポンド（５億９１８０万ドル）の損失を計上したと発表し、自社株買いが遅れるとの見通しを示した。
仕組み商品部門が約１年間にわたって販売した証券が販売登録額を上回り、当初の購入価格で買い戻す必要が生じたという。
損失額の４億５０００万ポンドは「現時点で最善の推計値」で、コア資本比率は目標レンジ（１３─１４％）の半ばまで低下するという。
計画していた１０億ポンドの自社株買いは第２・四半期に延期する。独立した調査を委託したことも明らかにした。規制当局も情報収集を進めている。
同行の株価は朝方の取引で３％下落。
現行の自社株買いプログラムは延期されるだけだが、将来の株主還元が減る可能性もあるという。
2022-03-28T090707Z_1_LYNXNPEI2R0EE_RTROPTP_1_GLOBAL-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328090707LYNXNPEI2R0EE 英バークレイズ、仕組み商品のミスで5.9億ドル損失計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T090707+0000 20220328T090707+0000
2022/03/28 18:07
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みずほＦＧ、ロシア関連エクスポージャー28.7億ドル 21年12月末
［東京 ２８日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは２８日、同社のロシア関連エクスポージャーが２０２１年１２月末現在で２８．７億ドルになると公表した。全体のエクスポージャーに占める割合は０．２％。
ウクライナとベラルーシ向けのエクスポージャーはない。
みずほＦＧでは、足元のロシア・ウクライナにおける不透明な事業環境を踏まえ、２２年３月期決算で貸倒引当金を適切に計上するとしているが、公表済みの親会社株主純利益予想の５３００億円に変更はない。
今後の情勢の変化を注視しつつ、適時適切に情報を開示するという。
2022-03-28T084847Z_1_LYNXNPEI2R0DV_RTROPTP_1_MIZUHO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328084847LYNXNPEI2R0DV みずほＦＧ、ロシア関連エクスポージャー28.7億ドル 21年12月末 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T084847+0000 20220328T084847+0000
2022/03/28 17:48
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インタビュー：1ドル130円上回れば問題、介入や金融政策必要＝榊原元財務官
［東京 ２８日 ロイター］ - 元財務官の榊原英資・インド経済研究所理事長は２８日、ロイターのインタビューで、１ドル＝１２３円前後で推移する足元の為替水準なら政策対応は不要とする一方、１３０円を上回る円安が進めば介入などが必要になるとの認識を示した。しかし、円安を止める為替介入は円高を阻止するとき以上に難しいと語った。
大蔵省（現・財務省）時代に「ミスター円」と呼ばれた榊原氏は、１９９７年─９９年の財務官在任中、円安抑止と円高抑止いずれもの為替介入も手掛けた。日本はそれ以降、円安を食い止める円買い・ドル売り介入を実施していない。
榊原氏はこのところの円安傾向について、「２０１０年代の平均で日米の成長力が１ポイント程度差があり、それを反映している」と説明。「輸出にはプラス、輸入にはコスト上昇だが、今日本はデフレ状況なので、若干インフレ懸念が出始めているとはいえ、円安で一気に経済状況が悪くなる状況ではない」と語った。
４月以降は消費者物価指数（ＣＰＩ）で指標とされる除く生鮮食品が２％を超える可能性が高いとみられているが、「２％程度の物価上昇率は問題ない」と述べた。
円相場の見通しについては、「来年から再来年にかけて（１ドル＝）１３０円台になるとの見方が中心的」と市場関係者の見方に言及。「１３０円、１３５円となったときは（円安が）問題になる」と述べた上で、為替介入や日銀の金融政策、日米の政策協調が必要とした。
このうち、円安阻止の介入は「日本が保有する外貨準備を使うため、（ドルを）売る（量）には限度があり、円高阻止の介入より難しい」と語った。金融政策については利上げなどの政策手段を挙げた。日銀によるバランスシートの縮小については「そこまでやる必要ない」と述べ、「２０１３年に始まった日銀の異次元緩和は成功した政策だと思っている」と述べた。
現在の円安の一因とされている米国の利上げについては、世界経済の減速が懸念されれば利上げ回数を減らすのが自然と指摘した。
2022-03-28T084432Z_1_LYNXNPEI2R0DN_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328084432LYNXNPEI2R0DN インタビュー：1ドル130円上回れば問題、介入や金融政策必要＝榊原元財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T084432+0000 20220328T084432+0000
2022/03/28 17:44
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日銀、28日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．３４％安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T082355+0000
2022/03/28 17:23
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日銀が連続指し値オペを初めて通告、29─31日 10年債0.25％
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日午後、長期国債の買い入れ（固定利回り方式）について、連続指し値オペを実施するとホームページで発表した。連続指し値オペは初めて。
買い入れ対象は１０年債（３６３─３６５回債）で、日程は今月２９─３１日。買い入れ金額は無制限。１０年３６５回債の買い入れ利回りは０．２５％となる。
日銀金融市場局は、初の連続指し値オペについて「本日の指し値オペ実施後も含めた長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。
2022-03-28T075125Z_1_LYNXNPEI2R0BN_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328075125LYNXNPEI2R0BN 日銀が連続指し値オペを初めて通告、29─31日 10年債0.25％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T075125+0000 20220328T075125+0000
2022/03/28 16:51
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日経平均は10日ぶり反落、高値警戒 日銀指し値オペでの円安で下げ渋りも
［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０５円９５銭安の２万７９４３円８９銭と、１０営業日ぶりに反落した。朝方には９連騰後の高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りが優勢となった。日銀の指し値オペ通告を受けてドル／円が円安方向に振れる中、輸出関連株を中心に下げ渋る場面もあった。アジア株の底堅い動きも支えになった。
日経平均は安く始まった後も下げ幅を拡大し、一時３３７円１７銭安の２万７８１２円６７銭に下落した。前週末までの９連騰で３０００円近く上昇しており、高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りに押された。中国の上海市が新型コロナウイルス一斉検査に向けて２地区で計９日間ロックダウン（都市封鎖）すると発表したことによる先行き不透明感も重しとなった。
ただ、売り一巡後は下げ渋り、下げ幅を縮める動きとなった。午前中に日銀が指し値オペを通告するとドル／円が１２３円台へと円安方向に振れ、自動車や機械といった輸出関連の一角を見直す動きが出た。上海株が小安い水準で底堅かったほか、香港株がしっかりとした値動きになったことも、安心感につながった。
市場では「９連騰後でもあり、利益確定や戻り待ちの売りに押された。ただ、比較的早く押し目買いが入った。配当の再投資や新年度入り後の資金流入への期待感も支えになったようだ」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が聞かれた。
日銀は午後にも指し値オペを告知したが、こちらへの株価反応は限られた。日経平均は大引けにかけて売りに押され、持ち直す動きは次第に鈍った。
ＴＯＰＩＸは０．４１％安の１９７３．３７ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆５８２０億１３００万円だった。東証３３業種では、値下がりは非鉄金属や海運業、サービス業など２０業種で、値上がりは石油・石炭製品や空運業、保険業など１３業種だった。
個別では、東京エレクトロンやファーストリテイリングが軟調となり、日経平均の重しになった。住友金属鉱山や川崎汽船もさえなかった。一方、電通グループがしっかり。トヨタ自動車やデンソーも堅調だった。
東証１部の騰落数は、値上がりが７９５銘柄（３６％）、値下がりは１２７５銘柄（５８％）、変わらずは１１１銘柄（５％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27943.89 -205.95 28084.08 27,812.67─28,084.08
ＴＯＰＩＸ 1973.37 -8.10 1982.29 1,962.23─1,982.29
東証出来高(万株) 111024 東証売買代金(億円) 25820.13
2022-03-28T064559Z_1_LYNXNPEI2R09U_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328064559LYNXNPEI2R09U 日経平均は10日ぶり反落、高値警戒 日銀指し値オペでの円安で下げ渋りも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T064559+0000 20220328T064559+0000
2022/03/28 15:45
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午後3時のドルは123円前半、2015年12月以来の高値 指し値オペで円売り
［東京 ２８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１２２．０６／０９円）に比べてドル高／円安の１２３．２２／２４円で推移している。日銀による１０年債を対象とした指し値オペの通告を受けて、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円売り／ドル買いが進行。時間外取引で米長期金利が上昇したこともドル高を支えた。ドル／円は一時１２３．２０円まで上昇し、２０１５年１２月以来の高水準となった。
日銀は午前と午後の２回、固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）を通告した。市場では「指し値オペの通告自体は予想通りだったが、ドル／円があっさりと１２３円を超えたのはインパクトが大きかった」（国内証券）との意見が聞かれた。
一方で、「指し値オペ通告よりも米長期金利上昇の影響が大きく、米金利の上昇が続く間はドル高／円安の流れも継続しやすい」（同）との指摘もあった。時間外取引で米１０年債利回りは足元、２．５５％台半ばで推移し、１９年５月以来の高水準となっている。
目先のドル／円については、依然としてドル高／円安基調の継続を見込む声が多く聞かれる。外為どっとコム総研の上席研究員・神田卓也氏は、２０１５年１２月に付けた１２３円後半の水準ではドル売り圧力が強くなると予想する一方で、「仮に１２３円後半を突破すれば、次の節目としては１２５円が意識される」と話した。
ドル／円は急ピッチで上昇を続けているが、日本の当局者らの発言も注目される。先週末は、鈴木俊一財務相の円安けん制トーンが強まったことで、若干ドル安／円高が進む場面もみられたが、「きょうの外為市場では、鈴木財務相の発言がなかったことのように円安が進んだ」と、ソニーフィナンシャルグループのアナリスト、森本淳太郎氏は指摘する。
今後、仮に当局者らから円安をけん制するような発言が出たとしても、日本の金融政策が変わるわけではないため、「短期的な調整が入る可能性はあるが、ドル高／円安の構図は変わらないとみている」（森本氏）との声も聞かれた。
クロス円でも円安傾向は強まった。英ポンド／円は１６１．７１円付近と２０１６年５月以来の高水準で推移。豪ドル／円は９２．５３円付近と１５年８月以来の高値で取引されている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２３．２２／２４ １．０９４９／５３ １３４．９４／９８
午前９時現在 １２２．２６／２８ １．０９７９／８３ １３４．２５／２９
ＮＹ午後５時 １２２．０６／０９ １．０９８１／８５ １３４．０５／０９
2022-03-28T062603Z_1_LYNXNPEI2R096_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328062603LYNXNPEI2R096 午後3時のドルは123円前半、2015年12月以来の高値 指し値オペで円売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T062603+0000 20220328T062603+0000
2022/03/28 15:26
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英財務相支持率が急落、減税発表でも生活コスト上昇に懸念
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 調査会社ユーガブが２５日発表した世論調査で、英国のスナク財務相の支持率が、２３日に議会で行った予算演説の後、急落した。演説では減税が発表されたが、生活コスト上昇への懸念が払拭されなかった。
スナク財務相はジョンソン首相の後継候補として最有力視されているが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う初めての大規模な財政出動を発表した２０２０年３月をピークに支持率が下落し続けている。
２３─２４日に実施された調査では、スナク氏の実績への支持から不支持を差し引いた純支持率がマイナス１５％と、予算演説前のマイナス５％から大きく悪化した。
また、財務相が就任した２０年２月以来初めて、スナク氏の仕事ぶりが「悪い」との回答が過半数を占めた。
政府予算では、来年度の生活水準は、統計が始まった１９５６年以降で最も低下すると予想。年末近くにはインフレ率が９％に達する公算が大きいとしている。
2022-03-28T062507Z_1_LYNXNPEI2R08Z_RTROPTP_1_BRITAIN-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328062507LYNXNPEI2R08Z 英財務相支持率が急落、減税発表でも生活コスト上昇に懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T062507+0000 20220328T062507+0000
2022/03/28 15:25
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物価高に伴う緊急対応策、来月取りまとめへ明日指示＝岸田首相
［東京 ２８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２８日の参院決算委員会で、物価高に伴う激変緩和措置延長などの緊急対応策について「４月末までにまとめるよう、あす指示を出したい」と表明した。
岸田首相は「新型コロナで傷ついた日本経済を再生していくためには、まさにこれからが正念場」との認識を示した。
その上で「まずは２２年度予算を迅速かつ適切に執行していくのが第一」と指摘。ウクライナ情勢悪化に伴う原油高や物価高騰による「国民生活や企業活動への影響に機動的に対応していかなければならない」と述べた。
一方、トリガー条項の凍結解除に関し首相は「３党協議を踏まえて早急に対応を検討したい」と述べるにとどめた。
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2022/03/28 15:04
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中国恒大のＥＶ部門、間もなく受注開始 国内に販売拠点も設置へ
［香港 ２８日 ロイター］ - 多額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団傘下で電気自動車（ＥＶ）を手掛ける恒大新能源汽車集団は、初のＥＶとなる、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「Ｈｅｎｇｃｈｉ ５」の受注を間もなく開始し、国内１５都市に販売センターを開設すると明らかにした。
対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の同社サイトによると、２７日に２００社以上の部品サプライヤーが参加したオンラインミーティングで発表した。受注開始の具体的に日程は明らかになっていない。
恒大新能源汽車は出資者の確保に苦慮している。中国恒大は先週、投資家向け電話会議を開催し、恒大新能源汽車の財務強化に向けてここ数カ月、出資者を募っていると説明した。
恒大新能源汽車は昨年１１月、一部資産を処分するため買い手候補と交渉を進め、資金調達に関して潜在的な投資家と協議していると明らかにしている。
販売センターは、天津、上海、広州などの都市に設置される予定という。
2022-03-28T054707Z_1_LYNXNPEI2R08H_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERG-VEHICLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328054707LYNXNPEI2R08H 中国恒大のＥＶ部門、間もなく受注開始 国内に販売拠点も設置へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T054707+0000 20220328T054707+0000
2022/03/28 14:47
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大成建、発行済み株式の10.6％の自社株を31日に消却へ
［東京 ２８日 ロイター］ - 大成建設は２８日、普通株２３７３万７８００株（発行済み株式の１０．６％）の自社株を消却すると発表した。３１日に消却する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T053122+0000
2022/03/28 14:31
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ドイツ、エネルギー独立性向上でコスト上昇へ＝首相
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ドイツがロシアのウクライナ侵攻に伴ってエネルギーの独立性を高めると決定したということは、エネルギーコスト上昇を受け入れなければならないということだと述べた。
首相は独公共放送ＡＲＤに対し、国内の原子力発電所をより長期間稼働させても役に立たないと指摘。一方、脱石炭計画の時期については再生可能エネルギー拡大の進展次第だと述べた。
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2022/03/28 14:11
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ガスプロム、インド国営ガス会社にユーロ払い要請＝関係筋
［ニューデリー ２５日 ロイター］ - ロシアのガスプロムは先週、インドの国営ガス大手ＧＡＩＬインディアにガス購入代金をドルでなくユーロで支払うよう求めた。ＧＡＩＬは要請を検討している。複数の関係者が明らかにした。
ＧＡＩＬはガスプロムのシンガポール部門、ガスプロム・マーケティング・アンド・トレーディング・シンガポールと長期のガス調達契約を締結しており、これまで代金をドルで支払っている。
ある関係者は「欧州企業は輸入代金をユーロで払っており、ＧＡＩＬはユーロ建て決済は問題ないとみている」と述べた。
ガスプロムはこれまでのところ、ＧＡＩＬに契約通りにガスを供給しているという。
ロシアのウクライナ侵攻について、インドは声高なロシア批判を控えている。インド企業は、制裁の影響で価格が下がったロシア産原油を買い上げている。
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2022/03/28 14:09
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豪カジノ大手スター、ＣＥＯが辞任
［２８日 ロイター］ - オーストラリアのカジノ運営大手スター・エンターテインメント・グループは２８日、マット・ベキアー最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞表を提出したことを明らかにした。
同社は、マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ対策関連法に違反した容疑で捜査対象となっている。
同社の株価は一時１．９％下落。年初から１２％以上値下がりしている。
ベキアー氏は取締役会に対し、自身が責任を取ることが適切だと伝えたという。
2022-03-28T050414Z_1_LYNXNPEI2R06X_RTROPTP_1_STAR-ENT-GRP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328050414LYNXNPEI2R06X 豪カジノ大手スター、ＣＥＯが辞任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T050414+0000 20220328T050414+0000
2022/03/28 14:04
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日銀が「指し値オペ」を通告、対象は10年債・買入利回り0.25％ 朝に続き本日2回目
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日午後１時３０分、本日２回目となる固定利回り入札方式による国債買い入れ（指し値オペ）を通告した。スタートは２９日。対象は１０年債の３６３回、３６４回、３６５回債。固定利回り格差は０．０１５％。この結果、１０年３６５回債の買入利回りは０．２５％となる。オファー内容は午前１０時１０分に通告した内容と同じだった。
＊カテゴリーを追加し再送します。
2022-03-28T051258Z_2_LYNXNPEI2R06V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328050008LYNXNPEI2R06V 日銀が「指し値オペ」を通告、対象は10年債・買入利回り0.25％ 朝に続き本日2回目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T050008+0000 20220328T050008+0000
2022/03/28 14:00
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米ＮＹ州公的年金、ロシア企業株売却へ 「許容できないリスク」
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国有数の規模のニューヨーク州公的年金基金は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、保有するロシア企業株を売却する。基金を管轄する州会計監査官のトーマス・ディナポリ氏が２５日に発表した。
ディナポリ氏は３月１日、ロシア企業への新規投資停止を決定。基金のロシア企業株保有は推定１億１０８０万ドルとしていた。
同氏は、ロシア向け投資は受託者責任に基づき、慎重に時間をかけて売却する見通しを示した。ロシアは、ウクライナへの「非良心的かつ非道な侵略」を受けて「許容できない投資リスク」になったと説明し、すでに低迷しているロシア経済は「経済危機」に向かっていると指摘した。
米国最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金制度（ＣａｌＰＥＲＳ）も今月、ロシア向けの新規投資の停止を決めている。
2022-03-28T035716Z_1_LYNXNPEI2R05E_RTROPTP_1_NEWYORK-ELECTIONS-COMPTROLLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328035716LYNXNPEI2R05E 米ＮＹ州公的年金、ロシア企業株売却へ 「許容できないリスク」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T035716+0000 20220328T035716+0000
2022/03/28 12:57