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ＥＵアドバイザー、持続可能な経済活動の基準巡り区分増設を提案
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 欧州委員会のアドバイザーは２８日、持続可能な経済活動を規定する欧州連合（ＥＵ）の独自基準である「サステナブル・ファイナンス・タクソノミー」を巡り、区分を増やすことを提案した。争点となっている天然ガスについて、「アンバー」という新たな分類に含めるとしている。
欧州委は今年初め、一部天然ガスを「グリーン投資」に区分する提案をまとめたが、加盟国の多くが反対を表明。以来、天然ガスが「グリーンかどうか」を巡り激しい論争が巻き起こっている。
事態の打開に向け、欧州委のアドバイザーはこのたび、現在は持続可能ではないが将来的には持続可能になる可能性があるガス火力発電所のような活動について、「アンバー」の区分に含めることを提案した。
また、環境に重大な悪影響を及ぼし、緊急に移行もしくは停止する必要がある活動を分類する、「レッド」という区分の創設も提案した。
「サステナブル・ファイナンス・タクソノミー」が整備されれば、企業は低炭素経済への移行に必要な資金を調達しやすくなり、投資家は投資の判断をする上でより透明性を得ることができるとみられている。
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2022/03/29 16:38
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焦点：政府経済対策は二段構え、従来型の大型補正に円安のハードルも
杉山健太郎
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府が物価高の影響を緩和するため、生活支援を柱とする緊急対策の取りまとめに着手した。まずは２０２２年度予算の予備費を活用し、その後、補正予算編成を伴う経済対策を見据えた「二段構え」の財政運営とするスタンスだ。追加策は今夏の参院選をにらみ大型化することも予想されるが、青天井に膨めば「悪い円安」を誘発しかねず、アベノミクスの下で繰り返された従来型の大規模補正は難しい、との見方がある。
岸田文雄首相は２９日、ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかる原油価格・物価高騰への総合緊急対策を４月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。
緊急対策は、新年度予算の一般予備費５０００億円とコロナ予備費５兆円を活用して迅速に取り組むとしている。一方、自民党と連立を組む公明党は、ウクライナ情勢の先行き不透明感や新型コロナウイルスの感染再拡大の可能性などを踏まえ、十分な財源を確保するために今国会での補正予算の議論が必要との姿勢を示している。
公明党の山口那津男代表は２５日、ロイターとのインタビューで、今回の緊急対策でカバーできない事態が連休明け後の５、６月に出てきた場合は「次の手を用意しないといけない」と述べていた。
ガソリン税を一時的に下げるトリガー条項発動をめぐり、自民・公明と協議している国民民主党の玉木雄一郎代表も１８日のインタビューで「新型コロナからの回復の遅れやウクライナ情勢の長期化も予想される」とし、２０兆円規模の経済対策が必要との考えを示している。
ただ、この先の政治日程はタイトとなっている。１月１７日に召集された通常国会は６月１５日に閉会。７月１０日には参院選の投開票が行われる見通しで、会期延長は難しい情勢だ。
ある政府関係者は、大型の経済対策をまとめ、補正予算を国会で通すには早くても２カ月程度は必要になるとし、スケジュール的に難しいとの見方を示す。自民党議員の一部からも「今国会での補正予算編成はないのではないか」との声がある。
＜ＧＤＰとＣＰＩ＞
もっとも、５月中旬から下旬にかけて、国民のマインドを悪化させる可能性がある経済指標が控える。１８日の２２年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）と、２０日の４月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。
日本経済研究センターが今月発表したＥＳＰフォーキャスト（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）では、１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率でマイナス０．２４％と、前回調査から１．９４％ポイント下方修正された。「オミクロン株」の感染拡大により、個人消費が抑制されたかたちだ。
通常ＧＤＰは過去のデータとして扱われることが多いが、マイナス成長の見出しが踊れば国民の景況観に悪影響を与えかねない。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「４─６月期の経済はプラスを見込んでいるものの、ウクライナ情勢の影響を受け、欧州をはじめとする海外経済がどの程度減速するかによって下方修正もあり得る」と話す。
一方、ＣＰＩは、携帯電話通信料引き下げによる押し下げ効果のはく落やエネルギー価格の上昇、様々な財・サービスへの価格転嫁などを通じて「生鮮食品を除くコアＣＰＩは、今年半ばにかけて２％前半まで上昇する可能性がある」（農林中金総合研究所の南武志・主席研究員）という。
企業の賃上げが十分に進まない中での物価上昇は家計を圧迫する。全国の平均賃上げ幅は１％に満たない可能性があり、その場合実質賃金のマイナス基調が消費を下押しする公算が大きい。
＜円安が進行＞
外為市場ではドル高／円安基調が強まっている。米国が利上げ局面に入った一方、日銀は金利抑制策を続ける姿勢を示し、金融政策の方向性の違いが意識されている。２８日にドル／円は一時１２５円前半まで上昇、２０１５年８月以来、６年７カ月ぶりの円安水準となった。
日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、円安が全体として「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との見方を示したが、ある政府関係者は、円安が輸入物価の上昇を通じて物価高に拍車をかけることになるため、「物価高対策の必要性は増す」とみている。
岸田首相は２９日、「成長と分配の好循環」を実現する「新しい資本主義」のビジョンと実行計画を６月までに取りまとめる方針を示した。新しい資本主義の内容を盛り込んだ中期的な経済政策が提示され、参院選後の臨時国会で補正予算が議論される可能性がある。
ただ、新規国債の発行を伴う財源確保は、金利上昇・円安加速要因となる。ある与党関係者は「大規模な財政出動は難しい」と指摘し、アベノミクスの特徴だった財政出動を日銀の国債買い入れで支援する政策運営は「難しくなった」と述べている。
（杉山健太郎、取材協力：金子かおり、竹本能文 `編集：石田仁志）
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2022/03/29 16:36
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独消費者信頼感指数、4月は-15.5 21年2月以来の低水準＝Ｇｆｋ
［ベルリン ２９日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２９日発表した４月の独消費者信頼感指数はマイナス１５．５と、前月改定値のマイナス８．５から低下し、２０２１年２月以来の低水準となった。
ウクライナ戦争を受けて、家計の経済・所得見通しが２００９年の金融危機以降で最低の水準に落ち込んだ。
調査はドイツ人約２０００人を対象に実施した。ロイターがまとめた市場予想はマイナス１４．０だった。
ＧｆＫの専門家ロルフ・ビュルクル氏は「２月の時点では、新型コロナウイルス制限措置の緩和で消費者心理が回復するとの期待がまだ高かったが、ウクライナ戦争でそうした期待が消滅した」と述べた。
同氏は、エネルギー価格が不透明感増大と対ロ制裁で最も影響を受けたと指摘。ドイツの消費者信頼感が長期的に回復にするには、即時停戦と和平交渉が必要だとの認識を示した。
「不透明感が後退すれば、国内経済が再び経済全般の動向に大きく寄与するだろう。新型コロナ制限措置の緩和もプラスの効果があるはずだ」と述べた。
調査は２月２４日のロシアのウクライナ侵攻後の３月３─１４日に行った。
APR 2022 MAR 2022 APR 2021
Consumer climate -15.5 -8.5 -6.1
Consumer climate components MAR 2022 FEB 2022 MAR 2021
- willingness to buy -2.1 1.4 12.3
- income expectations -22.1 3.9 22.3
- business cycle expectations -8.9 24.1 17.7
2022-03-29T064959Z_1_LYNXNPEI2S07V_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329064959LYNXNPEI2S07V 独消費者信頼感指数、4月は-15.5 21年2月以来の低水準＝Ｇｆｋ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T064959+0000 20220329T064959+0000
2022/03/29 15:49
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日経平均は反発し高値引け、米株高や原油安が支え
［東京 ２９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比３０８円５３銭高の２万８２５２円４２銭と、反発した。２８日の米国株式市場の上昇や原油価格の下落などが好感されたほか、為替のドル／円の円安基調も支えとなった。きょうは受け渡しベースの年度末最終売買日となるため期末に絡んだ需給思惑も広がり、高値引けとなった。
日経平均は米株高や原油高の下落を受け、反発スタート。その後は新規の手掛かり材料に欠けることから、狭いレンジ内でのこう着状態が続いていたが、引けにかけて再び強含み、高値で引けた。
ＴＯＰＩＸは０．９３％高の１９９１．６６ポイント。東証１部の売買代金は３兆２４８９億８１００万円。東証３３業種では、輸送用機器、海運業、サービス業、小売業などの２７業種が値上がり。半面、石油・石炭製品、陸運業などの６業種は値下がりした。
市場では「来月下旬から企業決算を控える中、為替や原油高に加え、中国での新型コロナウイルス感染状況の業績への影響が懸念されている。少し動きづらい」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。
そのほか、日経平均は前週末２５日までに９連騰となったこともあり「そろそろ一服感が出てもいい水準だが、株価はしっかり。来月は業績の織り込みが進むので、注意が必要」（国内証券）との声もあった。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、エムスリー、リクルートホールディングス、ＫＤＤＩなどの主力株がしっかり。
そのほか、為替のドル／円の円安基調が好感され、トヨタ自動車、ホンダ、ファナックなどの輸出関連株がしっかり。米ＷＴＩ先物などの米原油先物の続落を受け、石油資源開発は６％超安で東証１部の値下がり率第３位となった。
東証１部の騰落数は、値上がり１４６６銘柄（６７％）に対し、値下がりが６３５銘柄（２９％）、変わらずが７７銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28252.42 +308.53 28173.43 28,063.92─28,252.42
ＴＯＰＩＸ 1991.66 +18.29 1985.39 1,978.44─1,991.66
東証出来高(万株) 136236 東証売買代金(億円) 32489.81
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2022/03/29 15:36
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今年の米広告市場、ウクライナ侵攻が阻害要因に＝調査
［２８日 ロイター］ - 米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズの調査部門マグナは、今年の米広告市場が１１．５％拡大し３２００億ドルになるとの見通しを示した。
ロシアのウクライナ侵攻前の予測である１２．６％増から下方修正した。昨年は新型コロナウイルス禍からの景気回復で２５％拡大していた。
ロシアのウクライナ侵攻で石油・ガス価格の先行きが再び不透明になり、世界的な供給網に対する懸念も再浮上しているという。
マグナの幹部は「ウクライナ危機の影響の全容を把握するのは、まだ時期尚早だ」と述べた。
一方、１１月の米中間選挙の政治広告は従来予想を上回る可能性がある。テレビ広告に加え、デジタル広告を出すために選挙陣営が資金調達を強化しているという。
政治広告は２０１８年の中間選挙との比較で４１％増加する見通し。従来予想は３１％増だった。
2022-03-29T063422Z_1_LYNXNPEI2S07E_RTROPTP_1_USA-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329063422LYNXNPEI2S07E 今年の米広告市場、ウクライナ侵攻が阻害要因に＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T063422+0000 20220329T063422+0000
2022/03/29 15:34
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新型コロナや市場運用、収益や自己資本への影響点検＝日銀考査方針
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日、２０２２年度の金融機関に対する考査方針を発表し、新型コロナウイルス感染症の影響や市場運用について、期間収益や自己資本への影響の検証と対応策を点検するとした。
流動性の低い外貨建て資産を積極的に運用している地域金融機関についてはリスク管理体制を重点的に確認するほか、金融庁と共同で地域金融機関のサイバーセキュリティ体制のアンケート調査を実施し、体制強化を働きかけていくとした。
（和田崇彦）
2022-03-29T063108Z_1_LYNXNPEI2S077_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329063108LYNXNPEI2S077 新型コロナや市場運用、収益や自己資本への影響点検＝日銀考査方針 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T063108+0000 20220329T063108+0000
2022/03/29 15:31
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午後3時のドルは123円半ばで底堅い、利益確定のドル売り一服
［東京 ２９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２３．９１／９３円）に比べてドル安／円高の１２３．５８／６０円で推移している。昨日にドルは一時１２５円台を付け急ピッチで上昇した反動で、きょうはドルの利益確定売りが優勢になった。一時、１２３．１１円まで下落する場面もみられたが、ドル売りが一服するとドル／円は１２３円半ばを中心に底堅く推移した。
市場関係者からは、足元の円安について日米の金融政策の差が意識されているほか、日銀による連続指し値オペの影響が大きいとの指摘が聞かれた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト・植野大作氏は「連続指し値オペ制度は導入されていたが、これまでは一度も実施されたことがなかったので、威力が大きかった」と話す。
ただ、実際にきょう指し値オペが実施されても円売り／ドル買いはそれほど進まず、「セルザファクトでドルの利益確定売りが出たようだ」（国内銀行）との指摘が聞かれた。一方で、仲値にかけてはスポット末日に伴い実需のドル買いフローが流入。ドルは一時１２４．３１円まで上昇し、実需のドル買い意欲は強いとの指摘も聞かれた。
目先のドル／円についてはドル高／円安基調を見込む声が多いが、「目先のドルは上値追いには慎重になるのではないか」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー・浪岡宏氏）との意見もあった。
浪岡氏は、ドル／円が「黒田ライン」の１２５円より上方向を試すのは難しいことに加え、鈴木俊一財務相など当局者らの円安けん制トーンが強まっていると指摘。さらに、米利上げの織り込みが進み、米金利の上昇余地が限られる点を踏まえ、「４―６月期に向けてドル／円は１１９円―１２６円程度で推移するのではないか」と話した。
ユーロ／ドルは１．０９８２ドル付近、ユーロ／円は１３５．７３円付近で、いずれももみあう展開が続いた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２３．５８／６０ １．０９８２／８６ １３５．７３／７７
午前９時現在 １２３．５９／６１ １．０９８９／９３ １３５．８４／８８
ＮＹ午後５時 １２３．９１／９３ １．０９７８／８２ １３６．１２／１６
2022-03-29T061821Z_1_LYNXNPEI2S070_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329061821LYNXNPEI2S070 午後3時のドルは123円半ばで底堅い、利益確定のドル売り一服 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T061821+0000 20220329T061821+0000
2022/03/29 15:18
Reuters Japan Online Report Business News
中国、人民銀金融政策委員に国家統計局長など2人任命
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国国務院（内閣）は２９日、中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員会に国家統計局の康義局長と財政省の余蔚平次官の２人を任命したと発表した。
寧吉哲・前統計局長と鄒加怡・人民政治協商会議（政協）副秘書長は委員を退任する。
金融政策委は易綱総裁を筆頭に、１４人の委員で構成する。
2022-03-29T055720Z_1_LYNXNPEI2S06B_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329055720LYNXNPEI2S06B 中国、人民銀金融政策委員に国家統計局長など2人任命 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T055720+0000 20220329T055720+0000
2022/03/29 14:57
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安藤ハザマ、発行済み株式の9.97％・100億円を上限に自社株買い
［東京 ２９日 ロイター］ - 安藤ハザマは２９日、発行済み株式の９．９７％に当たる１７００万株、１００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。 取得期間は４月１日から２０２３年３月３１日まで。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T053224+0000
2022/03/29 14:32
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米新車販売、第1四半期は10年ぶり水準に減少へ＝調査会社
［２８日 ロイター］ - 調査会社コックス・オートモーティブは２８日、第１・四半期の米新車販売台数が前年同期比で１６％余り減少し、１０年ぶりの低水準になると予想した。半導体不足やウクライナ危機による供給制約があるほか、価格上昇でそれほど裕福でない消費者が購入を見送っていると分析した。
３月単月の新車販売は２４％余り減少し、１２２万台程度になる見込みとした。
コックスのシニアエコノミスト、チャーリー・チェスブロー氏は、供給体制が改善するまで、新車販売は現在の水準にとどまるとの見通しを示した。
２０２２年通年の新車販売台数の予想も１月時点から７０万台下方修正し、１５３０万台とした。
同社のアナリストは電話会見で、米自動車大手と日産自動車 は、それほど裕福でない消費者が新車購入を見送っていることから打撃を受けていると指摘した。
第１・四半期のメーカー別販売台数では、トヨタ自動車が首位になる可能性があるとした。
2022-03-29T053059Z_1_LYNXNPEI2S05W_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329053059LYNXNPEI2S05W 米新車販売、第1四半期は10年ぶり水準に減少へ＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T053059+0000 20220329T053059+0000
2022/03/29 14:30
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日米通貨当局で緊密な意思疎通図ること確認＝為替で神田財務官
［東京 ２９日 ロイター］ - 神田真人財務官は２９日、アンディ・ボーコル米財務次官との日米財務官協議後、為替に関し「日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。省内で記者団に語った。
神田財務官によると、両氏は為替を含む金融市場動向について議論した。主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）での為替に関する合意を維持していくことも併せて確認した。
日米財務官協議では、対ロシア金融制裁を巡って「厳しい結果をもたらすためにＧ７首脳が合意した内容を実施するため、緊密に連携していく」ことでも合意した。
2022-03-29T051207Z_1_LYNXNPEI2S05F_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329051207LYNXNPEI2S05F 日米通貨当局で緊密な意思疎通図ること確認＝為替で神田財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T051207+0000 20220329T051207+0000
2022/03/29 14:12
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対ロ輸出管理、アジアで違反見られず むしろ「自主制裁」＝米高官
［台北 ２９日 ロイター］ - 米政府高官は２９日、ウクライナに侵攻したロシアに対する輸出管理措置を巡り、アジアでは今のところ違反を確認しておらず、むしろ企業の自主制裁も見られると指摘した。
米商務省のマシュー・ボーマン副次官補（輸出管理担当）は電話会議でアジアの対応について「規制導入から１カ月強になるが、違反を示す兆候は見られない。むしろその逆だ」とし、「ロシアで事業展開する多国籍企業による、いわば自主制裁もかなり見られる」と述べた。
同氏は、輸出管理措置を順守しなければ、罰金や刑事罰など米政府が取り得る対応で事業が大きなリスクにさらされることを大手企業は理解していると指摘。
「ロシアは半導体など主要部材で外国にかなり依存しているため、違反があれば比較的容易に分かる見込みで、出所を突き止める作業になるだろう」と述べた。
アジアでは日本と韓国、シンガポール、台湾が西側諸国の制裁に加わっている。
ロシアに近い中国は制裁への反対を繰り返し表明し、通常通りの経済・貿易関係を維持する方針を示している。
ボーマン氏は、米国が中国政府当局者との協議でロシアへの「輸出管理が及ぶ範囲」を説明したとし、違反が判明した中国企業には措置を講じる可能性があると述べた。
2022-03-29T050955Z_1_LYNXNPEI2S05E_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329050955LYNXNPEI2S05E 対ロ輸出管理、アジアで違反見られず むしろ「自主制裁」＝米高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T050955+0000 20220329T050955+0000
2022/03/29 14:09
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操業再開の深セン中小企業、先行きに懸念＝証券時報
［北京 ２９日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの流行で操業停止に追い込まれていた中国深センのメーカーは業務を再開しつつあるが、需要動向は不透明で、多くの中小企業が事業の短期的な見通しに懸念を示している。証券時報が報じた。
証券時報の調査によると、深センの新型コロナ対策では、地元中小企業の９３％が影響を受け、多くの企業が操業停止、供給網の寸断、注文履行の遅れで生産の混乱に見舞われた。
深センはその後、新型コロナの流行が収束したとして、今月２１日に業務の再開を許可した。
調査対象９７社のうち９３％が、新型コロナの流行で人件費・物流費・原材料費など営業経費が増加したと回答。調査対象企業の約半数は従業員が１００─５００人、２６％が５００人超だった。
企業は資金調達でも問題を抱えている。
短期的な影響よりもさらに懸念されるのが、新型コロナ流行に伴う長期的な需要の縮小で、新型コロナ流行により国内需要に「深刻な」影響が出たという。
外科手術や携帯電話の買い替えなどが先送りされており、消費者行動の変化に企業から懸念の声が出ている。
野村は「中国政府は（ゼロコロナ戦略の）経済的な影響を最小限に抑えるようたびたび呼び掛けているが、地方政府は実際には職務怠慢と非難されることを恐れ、強制的な大規模検査や社会的距離規制を強化している」とし「結果的に、中国経済は２０２０年春以降で最も深刻な圧力に見舞われている」と述べた。
2022-03-29T045600Z_1_LYNXNPEI2S050_RTROPTP_1_HONGKONG-SHENZHEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329045600LYNXNPEI2S050 操業再開の深セン中小企業、先行きに懸念＝証券時報 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T045600+0000 20220329T045600+0000
2022/03/29 13:56
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デジタル通貨、来月から実験第2段階 「準備は重要」＝黒田日銀総裁
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２９日、金融庁・日本経済新聞社共催のフィンテック関連イベント「ＦＩＮ／ＳＵＭ２０２２」でビデオ形式で講演し、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の発行予定はないものの、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要だとの見解を示した。
黒田総裁は、日銀がＣＢＤＣの基本的な機能を確認するため昨年４月に始めた実証実験フェーズ１が予定通り終了し、来月からは追加的な機能を確認するフェーズ２を開始すると説明した。
日銀として「決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要」との考えを改めて示した。
フィンテック事業者に対しては「サービスを発展させていく際には、グローバルな視点を持つことが重要。日本国内の顧客のニーズに、きめ細やかに応じていくこと自体は素晴らしいが、国際的なトレンドを意識しないまま、ガラパゴス的なサービスの最適化を進めてしまうと、ビジネス化が可能な領域は広がらない」と提言した。
2022-03-29T044535Z_1_LYNXNPEI2S04R_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329044535LYNXNPEI2S04R デジタル通貨、来月から実験第2段階 「準備は重要」＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T044535+0000 20220329T044535+0000
2022/03/29 13:45
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欧米対比弱い物価、データに謙虚に向き合うべき＝雨宮日銀副総裁
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２９日、日銀本店で開いた物価に関するワークショップで挨拶し、日本の物価が欧米対比でなぜ弱いのか、その要因は構造的なものか、それは将来変化しうるものか、従来の見方にとらわれず、現実のデータに謙虚に向き合うことが重要だと述べた。
今回のワークショップは、日銀が外部の専門家とコロナ禍で浮き彫りになった内外の物価動向の違いを含め、国内の物価変動とその背景について改めて分析を深めるのが狙い。
（和田崇彦）
2022-03-29T044348Z_1_LYNXNPEI2S04Q_RTROPTP_1_JAPAN-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329044348LYNXNPEI2S04Q 欧米対比弱い物価、データに謙虚に向き合うべき＝雨宮日銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T044348+0000 20220329T044348+0000
2022/03/29 13:43
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40年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証876億円・みずほ証694億円＝市場筋
［東京 ２９日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、４０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証８７６億円、みずほ証６９４億円、大和証６７１億円、バンク・オブ・アメリカ４８６億円、野村証３５５億円、シティグループ証３００億円、ＳＭＢＣ日興証１９５億円、岡三証９０億円、東海東京証７８億円、ソシエテ・ジェネラル証５６億円、クレディ・アグリコル証１３億円、ＳＢＩ証３億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T042237+0000
2022/03/29 13:22
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午前の日経平均は反発、米株高など好感 期末の需給思惑も支えに
［東京 ２９日 ロイター］ - ２９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６６円８４銭高の２万８１１０円７３銭と、反発した。米国株式市場の上昇や原油価格の下落などが好感され、朝方から買いが先行する展開となった。期末に絡んだ需給思惑も下支えとなっている。
２８日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３営業日連続で上昇。エネルギー株と金融株が軟調だったものの、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが大きく買われたことで上昇した。
これを受けて日本株は切り返してスタート。きょうは受け渡しベースの年度末最終売買日とあって、それに絡んだ思惑によって株価が振れやすくなっている。中でもインデックスファンドによる配当再投資の動きが、目先的な株高要因になると注目されている。
市場では、配当金の落ち分は約２３６円と試算。これによって発生するトラッキングエラーを回避するため、現物の手当てや先物買いを入れる運用担当者が多いという。
市場では「きょうはインデックスファンドによる配当再投資が意識されており、これによる先物買いが期待材料になっている」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４８１３億１０００万円。東証３３業種では、輸送用機器、海運業、小売業などが上昇し、石油・石炭製品、農林・水産業などが下落している。
個別では、トヨタ自動車など輸出関連の主力銘柄が総じてしっかり。日本郵船など海運株も高いが、東京エレクトロンは小甘い。
東証１部の騰落数は、値上がりが１１０４銘柄、値下がりが９８４銘柄、変わらずが９０銘柄だった。
2022-03-29T033134Z_1_LYNXNPEI2S03L_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329033134LYNXNPEI2S03L 午前の日経平均は反発、米株高など好感 期末の需給思惑も支えに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T033134+0000 20220329T033134+0000
2022/03/29 12:31
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米連邦地裁、高速取引巡る投資家の訴え棄却 取引所勝訴
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - マンハッタンの連邦地裁は２８日、ニューヨーク証券取引所など７つの証取が超高速取引業者（ＨＦＴ）を有利に扱い、一般投資家に不利益を与えたとして投資家が起こしていた訴訟を棄却した。
ロードアイランド州プロビデンス市のほか、マサチューセッツ州ボストンなどの年金基金を含む原告側は、ＮＹ証取、ナスダック、ＢＡＴＳグローバル・マーケッツなどがＨＦＴに特別にデータフィードの拡張版を提供し、注文処理速度を高速化していたと主張。
地裁は、原告は証取の行動によって不利益を被ったことを証明できなかったとの判断を示した。
ＮＹＳＥと親会社のインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）は裁判所の判断に満足しているとコメント。他の証取からコメントは得られていない。ＢＡＴＳは現在、ＣＢＯＥグローバル・マーケッツの傘下にある。
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2022/03/29 12:27
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米ジェットブルー、ＮＹで5000人追加採用へ 旅行回復受け
［２８日 ロイター］ - 米格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットブルー・エアウェイズは２８日、今年にニューヨークで５０００人を追加採用すると発表した。米国の航空会社は、旅行回復で採用計画を拡充している。
空港・地上業務、技術業務、機内業務、情報技術（ＩＴ）や他のサポートセンター業務などが対象部門となる。
アメリカン航空は１月、昨年の１万６０００人に続き、今年も１万８０００人を追加雇用する計画を発表。デルタ航空も今年初め、２０２２年中に３０００─５０００人を雇用すると発表している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T023054+0000
2022/03/29 11:30
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ＬＮＧのルーブル払い、企業には受け入れぬよう要請＝官房長官
［東京 ２９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２９日の閣議後会見で、ロシアから購入した液化天然ガス（ＬＮＧ）の代金をルーブルで支払うよう求められた場合、日本企業には受け入れないよう要請すると述べた。一方、為替の円安進行については、経済への影響を緊張感を持って注視していきたいと語った。
２８日に開催された臨時の主要７カ国（Ｇ７）エネルギー大臣会合では、ロシアのプーチン大統領が要求した天然ガスのルーブル決済を拒否することで一致した。
松野長官は、日本企業が関わるロシアからのＬＮＧの輸入の個別契約がルーブル払いを求める措置の対象になるか現時点で明らかではないものの、仮に対象となった場合には、ロシア政府による一方的な契約変更は認めることができないため、日本企業にも「受け入れないよう要請する方針だ」と述べた。
一方、外為市場では２８日、ドル／円が一時１２５円前半まで上昇し、２０１５年８月以来６年７カ月ぶりの円安水準をつけた。日銀が「連続指し値オペ」で強力な金利抑制策を示し、日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識された。
物価上昇への緊急対応策を打ち出した中、為替の円安は輸入品の値上がりを通じて一段の物価高につながりかねない。松野長官は、具体的な金融政策の手段は日銀に委ねられているが、日銀には引き続き政府と連携のもと必要とされる措置を適切に講じていくことを期待すると述べた。
その上で、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないと強調。「特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視していきたい」と語った。
（杉山健太郎）
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2022/03/29 11:15
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豪小売売上高、2月は前月比1.8％増 予想上回る
［シドニー ２９日 ロイター］ - オーストラリア統計局が２９日発表した２月の小売売上高は前月比１．８％増の３３１億豪ドル（２４７億６０００万ドル）と、過去２番目に高い水準となったほか、伸び率は市場予想の１．０％を上回った。
豪雨や新型コロナウイルス感染拡大の中でも、カフェや百貨店などの売上高が好調だった。
前年比では９．１％の大幅増。１月の小売売上高も予想以上の伸びだったことから、第１・四半期の家計支出が総じて堅調となることを示唆した。
統計局の担当者は「消費者の慎重な姿勢が和らぎ、移動の増加や企業景況感の改善につながる中、大半の裁量支出部門で再び強い伸びが見られた」と指摘した。
カフェ・レストランは前月比９．７％増、百貨店、衣料品はいずれも１１％超増加した。
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2022/03/29 11:03
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米上院、半導体強化法案可決 下院と一本化協議へ
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米議会上院は２８日、半導体の生産体制強化に５２０億ドルの補助金を支給する法案を賛成６８票、反対２８票の賛成多数で可決した。
下院は２月に同様の法案を可決しているが、上院案を再び可決する必要があり、その後、上院で再可決を経て法案の一本化に向け両院が協議を始める見通しとなった。最終合意は今夏以降となる可能性がある。
ホワイトハウスのサキ報道官は上院での可決について「米国のサプライチェーン（供給網）を強化し、国内生産を増やし、今後何十年にもわたって中国やその他の国との競争に勝つ」ためにまた一歩前進したと評価し、下院との協議が早期に開始されることに期待を示した。
レモンド商務長官は「米国の半導体製造の再活性化や重要な供給網の確保、質の高い製造業雇用の国内回帰に一歩近づいた」とコメントした。
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2022/03/29 10:58
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原油さらに高騰の場合、あらゆる選択肢検討＝萩生田経産相
［東京 ２９日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は２９日の閣議後会見で、岸田文雄首相から原油・物価高に対する総合経済対策策定の指示があったことを明らかにしたうえで、原油価格がさらに高騰し続けた場合の対応について「激変緩和措置の効果を見極めつつ、あらゆる選択肢を排除することなく検討し対応したい」と述べた。
現在行っている燃油価格の激変緩和措置は、４月末までの延長が決まっている。４月末までには「何が効果的な対策か、政府全体で検討を加速する」と語った。
また「エネルギーや原材料の安定供給に支障が生じることがないように、調達先の多様化を進める」とした。
物価高騰に対しては、価格転嫁を進めつつ、賃上げを実現するとともに、中小企業への資金繰り支援も強化する。
2022-03-29T002350Z_1_LYNXNPEI2S00A_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329002350LYNXNPEI2S00A 原油さらに高騰の場合、あらゆる選択肢検討＝萩生田経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T002350+0000 20220329T002350+0000
2022/03/29 09:23
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寄り付きの日経平均は反発、米株高受け幅広く物色 買いの思惑も
［東京 ２９日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２９円５４銭高の２万８１７３円４３銭と、反発してスタート。前日の米国株式市場が堅調だったことを受け、主力銘柄を中心に幅広く物色されている。
きょうは年度末の受け渡しベースの最終売買日。配当取り狙いの権利取りや、配当金の再投資に絡む先物買いなど需給面で思惑が生じやすい。「期末は買い需要が発生しやすく、米株高、原油価格下落など環境面も悪くはないので、日本株は堅調に推移しそうだ」（国内証券）という。
2022-03-29T001238Z_1_LYNXNPEI2S004_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329001238LYNXNPEI2S004 寄り付きの日経平均は反発、米株高受け幅広く物色 買いの思惑も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T001238+0000 20220329T001238+0000
2022/03/29 09:12
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2月失業率は2.7％に改善、有効求人倍率1.21倍で0.01ポイント上昇
［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で、前月（２．８％）から０．１ポイント改善した。ロイター予測は２．８％だった。厚労省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２１倍で、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。
2022-03-28T234255Z_1_LYNXNPEI2R15T_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328234255LYNXNPEI2R15T 2月失業率は2.7％に改善、有効求人倍率1.21倍で0.01ポイント上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T234255+0000 20220328T234255+0000
2022/03/29 08:42
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ロシア中銀、証券会社の救済要請応じない構え
［２８日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２８日、金融機関に対する現行の救済制度は銀行、保険会社、非政府系年金基金にのみ適用されるとの声明を出し、中堅証券会社からの救済要請に応じない姿勢を示唆した。
中銀は、個別企業についてはコメントしないとした上で、救済制度の適用対象となる企業のリストを公表したが、証券会社は含まれなかった。
中銀に救済を要請したのは、中堅証券のウニバー・キャピタル（Univer Capital）で、ロシアの金融市場が先週取引を再開した際、ルーブル建て国債（ＯＦＺ）の価格が下落し、追い証が発生。国立清算センター（ＮＣＣ）が強制売却に動き、損失が生じた。
ウニバーは中銀のナビウリナ総裁宛ての公開書簡で、同社が顧客に代わって保有していたロシア政府発行のユーロ債もＮＣＣが売却したと説明。投資家の権利を守り、金融システム上重要性の高い同社の破綻を回避するため、救済を求めるとした。
2022-03-28T232334Z_1_LYNXNPEI2R15G_RTROPTP_1_RUSSIA-CENBANK-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328232334LYNXNPEI2R15G ロシア中銀、証券会社の救済要請応じない構え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T232334+0000 20220328T232334+0000
2022/03/29 08:23
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米財務省、法人税率最低15％の国際課税ルール実行担保する新提案発表
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米財務省は２８日、法人税の最低税率を１５％とする国際課税ルールを順守・実行するための新たな提案を発表した。バイデン大統領が提示した２０２３会計年度予算案に盛り込まれ、税率が１５％より低い地域で支払われた税への控除適用拒否などの措置が導入される。
この国際課税ルールは昨年、１３６カ国が承認。各国は年内に法整備を進めて、そうした法令を来年中に発効させることに合意している。
財務省は、既存の税源浸食・乱用対策税（ＢＥＡＴ）の代わりに「アンダータックスト・プロフィット・ルール」と呼ぶ仕組みを設け、多国籍企業の実効税率が１５％を下回らないようにすると説明した。同省高官の１人はロイターに、米企業向けの税制優遇措置が今後も維持されるような形での法制化に向け、議会と協力していく態勢にあると述べた。
アンダータックスト・プロフィット・ルールは、過去４年のうち少なくとも２年、世界全体の年間売上高が８億５０００万ドルを超える企業が適用対象になるという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T230224+0000
2022/03/29 08:02
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フェデックス、新ＣＥＯにスブラマニアム氏 創業者スミス氏の後任
［２８日 ロイター］ - 米宅配大手のフェデックスは２８日、６月１日付でラジ・スブラマニアム氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。
創業者のフレデリック・スミス現ＣＥＯは会長職に専念し、持続可能性やイノベーション、公共政策など世界的に重要な課題に注力する。
スブラマニアム氏は１９９１年にフェデックスに入社し、現在最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めている。
フェデックスは、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）や米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムなどとの競争は激化している。
2022-03-28T224441Z_1_LYNXNPEI2R14J_RTROPTP_1_FEDEX-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328224441LYNXNPEI2R14J フェデックス、新ＣＥＯにスブラマニアム氏 創業者スミス氏の後任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T224441+0000 20220328T224441+0000
2022/03/29 07:44
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ブルームバーグ、ロシアとベラルーシで事業停止
［２８日 ロイター］ - ブルームバーグは、ロシアとベラルーシでの事業を停止する。ブルームバーグ・ニュースが２８日報じた。
両国の顧客は、端末やデータライセンス、データフィード、電子取引プラットフォームを含むブルームバーグの金融商品にアクセスできなくなるという。
ブルームバーグ・ニュースは今月、ロシアで「フェイクニュース」を流した場合に最高１５年の禁固刑を課す法律が可決されたことを受け、同国におけるジャーナリストの取材活動などを一時停止する方針を示していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T224231+0000
2022/03/29 07:42
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ＮＹ外為市場＝ドル／円6年ぶり高値、日銀の連続指し値オペに反応
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが対円で６年ぶり高値を更新した。日銀が長期金利の上昇抑え込みに向け連続指し値オペを実施すると発表したことを受け、日銀と他の主要中銀との金融政策の格差が浮き彫りとなった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ・エコノミクスの副チーフエコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は「今後２回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ、その後年内残りの会合で２５ｂｐの利上げが実施されると予想する」と述べた。
米債券市場では、指標１０年債利回りが一時２．５％を上抜けた。
米利上げ観測を追い風に、主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．３１３％高の９９．１５８と、２週間ぶりの高値を付けた。
ドル／円は最大２．５％上昇し、２０１５年８月以来の高値を付けた。また、１日としては２０年３月以来の高い伸びを記録した。終盤は１．３４％高の１２３．７１５円。円は３月、７％超下落しており、月間および四半期ベースで１６年以来最大の下げとなる勢いとなっている。
２８日の円債市場で、新発１０年国債利回り（長期金利）は前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．２５０％と、１６年１月１５日以来６年超ぶりの高水準をつけた。日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策のターゲットである１０年債金利の許容範囲上限は０．２５％程度。日銀は本日午前と午後に指し値オペを実施したが、金利上昇が止まらなかった。
スコシアバンク・エコノミクスのデレック・ホルト氏は、米利上げ観測がドルを後押しすると同時に日銀の「マネーサプライ拡大に向けたシグナルが円安に寄与した」と述べた。
円は対ユーロでも下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も年内に利上げに動くという観測から、ユーロ／円は１．２７％高の１３５．８９５円と、４年ぶり高値を付けた。
ユーロ／ドルは０．３％高の１．０９８４ドル。
ただ、マネックスのアナリストは、ロシア・ウクライナの紛争、円安、ユーロを巡るリスクを踏まえると、４月１日発表の米雇用統計が堅調な内容となれば、ドルの堅調基調は続く公算が大きいという見方を示した。
資源国通貨では、豪ドルが０．３３％安の０．７４８９５米ドル。ただ、最近付けた４カ月ぶり高値にはなお近い水準にある。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．５３％高の４万８０５０. ９０ドルと、年初来高値を更新した。
2022-03-28T205405Z_1_LYNXNPEI2R12I_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220328:nRTROPT20220328205405LYNXNPEI2R12I ＮＹ外為市場＝ドル／円6年ぶり高値、日銀の連続指し値オペに反応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220328T205405+0000 20220328T205405+0000
2022/03/29 05:54