ＬＮＧのルーブル払い、企業には受け入れぬよう要請＝官房長官

［東京　２９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２９日の閣議後会見で、ロシアから購入した液化天然ガス（ＬＮＧ）の代金をルーブルで支払うよう求められた場合、日本企業には受け入れないよう要請すると述べた。一方、為替の円安進行については、経済への影響を緊張感を持って注視していきたいと語った。

２８日に開催された臨時の主要７カ国（Ｇ７）エネルギー大臣会合では、ロシアのプーチン大統領が要求した天然ガスのルーブル決済を拒否することで一致した。

松野長官は、日本企業が関わるロシアからのＬＮＧの輸入の個別契約がルーブル払いを求める措置の対象になるか現時点で明らかではないものの、仮に対象となった場合には、ロシア政府による一方的な契約変更は認めることができないため、日本企業にも「受け入れないよう要請する方針だ」と述べた。

一方、外為市場では２８日、ドル／円が一時１２５円前半まで上昇し、２０１５年８月以来６年７カ月ぶりの円安水準をつけた。日銀が「連続指し値オペ」で強力な金利抑制策を示し、日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識された。

物価上昇への緊急対応策を打ち出した中、為替の円安は輸入品の値上がりを通じて一段の物価高につながりかねない。松野長官は、具体的な金融政策の手段は日銀に委ねられているが、日銀には引き続き政府と連携のもと必要とされる措置を適切に講じていくことを期待すると述べた。

その上で、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないと強調。「特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視していきたい」と語った。

（杉山健太郎）