今年の米広告市場、ウクライナ侵攻が阻害要因に＝調査

［２８日　ロイター］ - 米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズの調査部門マグナは、今年の米広告市場が１１．５％拡大し３２００億ドルになるとの見通しを示した。

ロシアのウクライナ侵攻前の予測である１２．６％増から下方修正した。昨年は新型コロナウイルス禍からの景気回復で２５％拡大していた。

ロシアのウクライナ侵攻で石油・ガス価格の先行きが再び不透明になり、世界的な供給網に対する懸念も再浮上しているという。

マグナの幹部は「ウクライナ危機の影響の全容を把握するのは、まだ時期尚早だ」と述べた。

一方、１１月の米中間選挙の政治広告は従来予想を上回る可能性がある。テレビ広告に加え、デジタル広告を出すために選挙陣営が資金調達を強化しているという。

政治広告は２０１８年の中間選挙との比較で４１％増加する見通し。従来予想は３１％増だった。