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米2・10年債利回り逆転、19年9月以来初めて
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米債券市場で２９日、２年債利回りが１０年債利回りを上回り、２０１９年９月以来初の利回り逆転となった。
２・１０年債利回りの逆転は、景気後退の前兆として注目されている。
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2022/03/30 03:50
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米・欧州首脳、ウクライナ追加支援巡り協議 5億ドル規模か
［ワシントン ２９日 ロイター］ - バイデン米大統領は２９日、仏独英伊の首脳と約１時間にわたり電話会談し、ウクライナへの追加支援の可能性を巡り協議した。
関係筋はロイターに対し、米政府は同盟国と総額５億ドルの追加支援の可能性について協議していると明らかにした。
米政府高官は追加支援の規模について確認することを控えつつも、米国が「安全保障や人道上の支援、資金援助を通じ、ウクライナ政府への支援を継続する最善の方策を積極的に模索している」と述べた。
また、マクロン仏大統領は２９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、西側諸国はロシアから輸入する天然ガスの代金をルーブル建てで支払うことはできないと伝えた。仏大統領府が明らかにした。
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2022/03/30 02:46
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仏大統領「天然ガスのルーブル払い不可能」、ロ大統領と電話会談
［パリ ２９日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、西側諸国はロシアから輸入する天然ガスの代金をルーブル建てで支払うことはできないと伝えた。仏大統領府が明らかにした。
マクロン大統領はこのほか、ロシア軍が包囲しているウクライナ南東部のマリウポリで人道支援活動を実施する用意があると改めて伝えた。ただ、こうした活動を実施する条件はまだ整っていないと述べた。
ロシア大統領府も、プーチン氏とマクロン氏が２９日に電話会談を行ったと確認。トルコのイスタンブールで行われたウクライナとの交渉のほか、ロシアが要求する天然ガス代金のルーブル建て支払いなどについて協議したと明らかにした。
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2022/03/30 02:43
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ユナイテッドヘルス、ＬＨＣグループを54億ドルで買収へ
［２９日 ロイター］ - 米医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは２９日、ＬＨＣグループを現金約５４億ドルで買収すると発表した。在宅医療サービスの強化が狙い。
買収に伴い、主に慢性疾患や傷害を抱える高齢者に在宅医療サービスを提供するＬＨＣグループと、薬剤給付管理と医療データ分析サービスを提供するユナイテッドヘルスのオプタム部門を統合する。
ユナイテッドヘルスはＬＨＣグループを１株あたり１７０ドルで買い取る。これは株価の直近の終値に８．１２％のプレミアムを上積みしている。
ＬＨＣの株価は取引開始前に７．５％上昇して１６８．７０ドルとなったが、買収価格には届かなかった。ユナイテッドヘルスの株価はわずかに上昇した。
ユナイテッドヘルスはＬＨＣの買収による業績への影響に関し、２０２２年の調整後１株当たり利益見通しは変わらず、２３年は小幅に上昇すると予想している。ＬＨＣグループの共同創業者のキース・マイヤーズ氏とジンジャー・マイヤーズ氏は買収完了後、ユナイテッドヘルスの株式に１０００万ドルを投資する。
米国では特に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い、在宅医療サービスを選好する患者らが増加。診療所でのサービスから在宅医療への需要シフトが起きている。
ユナイテッドヘルスは請求・支払いサービスプロバイダーのチェンジ・ヘルスケアを８０億ドルで買収しようとしていた。これに対し、米司法省が約１カ月前にユナイテッドヘルスが競合他社のデータにアクセスが可能になるとし、買収を阻止するために提訴していた。
一方、米医療保険のヒューマナも昨年、患者ケア事業を拡大するため在宅医療プロバイダーのキンドレッド・アット・ホームの未保有分６０％の株式を５７億ドルで取得していた。
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2022/03/30 01:41
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ＦＤＡ、2回目の追加接種承認 50歳以上対象 ファイザー製など
［２９日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、米ファイザー・独ビオンテック製および米モデルナの新型コロナウイルスワクチンの５０歳以上への２回目のブースター（追加）接種を承認した。オミクロン変異株のリスクや免疫力の低下を示すデータを考慮したという。
大半のワクチン接種者にとって４回目の接種となる。ＦＤＡによると４回目の接種は３回目の接種から少なくとも４カ月後になる予定。重症化や入院に対する予防効果を高めることが目的という。
また免疫不全の若年層に対する２回目のブースター接種も承認。ファイザー／ビオンテック製で１２歳以上、モデルナ製で１８歳以上が対象とした。
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2022/03/30 01:32
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ユーロ圏回復期待しぼむ、ウクライナ紛争や高インフレで
［パリ ２９日 ロイター］ - ドイツとフランスで２９日発表された消費者信頼感指数は、インフレ高進やロシアのウクライナ侵攻の影響を巡る懸念から、予想以上の落ち込みとなった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏が景気後退を回避できるという見解を示しているものの、域内２大経済大国の消費者信頼感の低下はこうした見通しに影を落としている。さらに関係筋によると、域内３位のイタリアも経済成長予測を下方修正する見通し。
ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した４月の独消費者信頼感指数はマイナス１５．５と、市場予想のマイナス１４．０を超えて低下し、２０２１年２月以来の低水準となった。ＧｆＫの専門家ロルフ・ビュルクル氏は「２月の時点では、新型コロナウイルス制限措置の緩和で消費者心理が回復するとの期待がまだ高かったが、ウクライナ戦争でそうした期待が消滅した」と述べた。
さらに、独ＩＭＫ経済研究所のアナリストは、基本シナリオにおける２２年の成長率見通しを２．１％とし、昨年１２月時点の予測である４．５％から下方修正。エネルギー価格のさらなる高騰という最悪のシナリオ下では０．３％の縮小もあり得るという見通しを示した。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した３月の消費者信頼感指数は９１と、２１年２月以来の水準に低下した。市場予想は９４だった。
ＢＮＰのアナリストはノートで「これほどの大幅な低下はまれ」とし、これまでに月間の大幅低下が確認されたのは９３年の景気後退期および２０年のコロナ禍中のロックダウン（都市封鎖）のみだったと指摘した。
ＩＮＳＥＥの統計では、今後１年でインフレが上昇すると見込む世帯の比率も７２年の統計開始以来の高水準に達した。
また、関係筋によると、イタリアのドラギ政権はエネルギー価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻に絡む混乱を踏まえ、２２年の成長予測を２．８％とし、昨年９月時点の予測である４．７％から引き下げる準備を進めている。
ウクライナの紛争を受け、ベルギーやオランダでも消費者信頼感の低迷が確認されている。
欧州連合（ＥＵ）統計局が２３日に発表した３月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス１８．７に低下し、コロナ禍が始まった２０年春以来の低水準となった。
ロイターが今月まとめたエコノミスト予想によると、ユーロ圏成長見通しは今年が３．８％、来年が２．５％。先月の調査ではそれぞれ３．９％、２．５％だった。
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2022/03/30 01:18
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米ＣＢ消費者信頼感、3月は107.2に上昇 健全な労働市場受け
［２９日 ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２９日に発表した３月の米消費者信頼感指数は１０７．２と２月改訂値の１０５．７から上昇した。ウクライナでの戦争やインフレを巡る懸念を背景に先行きは一段と暗くなったものの、健全な労働市場を背景に現在の経済情勢に対する評価が改善した。
３月の市場予想は１０７．０だった。２月の改訂前は１１０．５で、大幅な下方改訂により１年ぶりの低水準となった。
３月の現況指数は１５３．０と２月の１４３．０（改定前１４５．１）から上昇。一方、期待指数は７６．６と前月の８０．８（同８７．５）から低下した。
ＣＢの経済指標担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「現況指数は大幅に上昇し、経済成長が（第１・四半期の）後半まで続いたことを示唆している。一方で期待指数は一段と低下し、消費者は特にガソリンスタンドでの価格上昇とウクライナ戦争を要因として挙げた」と述べた。
就職が困難であることを示す指数は９．８。前月は１２．０（同１１．８）だった。
向こう１年間の期待インフレ率は７．９％。前月は７．１％（同７．０％）だった。
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2022/03/30 00:32
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米ケース・シラー住宅価格、1月は前年比19.1％上昇 伸び加速
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが２９日に発表した１月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は前年同月比１９．１％上昇と、前月の１８．６％から伸びがやや加速した。
都市別ではフェニックスで３２．６％、タンパで３０．８％、マイアミで２８．１％それぞれ上昇した。
一方、米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が発表した１月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比１８．２％上昇した。
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2022/03/30 00:29
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ＦＲＢ、慎重かつ計画的な利上げへ＝フィラデルフィア連銀総裁
［２９日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年、一連の「慎重かつ計画的な」利上げを実施していく公算が大きいと述べた。
ハーカー総裁はニューヨークの金融安定化センター向けの講演原稿で、インフレ率は「納得できる水準をはるかに上回っている」とし、向こう数年でインフレ率を現在の６％からＦＲＢが目標とする２％に引き下げるために「年内に一連の慎重かつ計画的な利上げが行われると予想している」と述べた。
ＦＲＢは今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定。その後、パウエル議長を含むＦＲＢ当局者から５月３─４日の次回ＦＯＭＣにも５０ｂｐの利上げが決定される可能性があることを示唆する発言が相次いでいる。
ハーカー総裁は、こうした大幅な利上げが適切かどうか、また、年末までに政策金利をどの水準まで引き上げるべきかは明確に示さなかった。ただ、データなどで、供給網の制約がようやく緩和されつつある兆候が示されている」と述べ、物価高につながっている要因の一部はおのずと緩和し始めている可能性があるとの見方を示した。
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2022/03/30 00:26
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ＥＣＢ、ウクライナ難民へ両替スキーム構築の用意
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が数百万人におよぶウクライナ難民向けに通貨フリブナからユーロへの両替スキームを構築する用意があることがＥＣＢの文書で明らかになった。ただ、ＥＣＢが負うリスクを欧州連合（ＥＵ）がカバーすることが前提という。
先週、欧州委員会に送付された文書によると、ＥＵの各国政府がＥＣＢに両替スキームの履行を委任し、必要な資金を提供することが選択肢の一つという。
もう一つの選択肢としては、ＥＣＢがウクライナ中銀と代理人としての契約を結んだ上で、ウクライナ中銀が戦争のために契約を履行できないリスクをＥＵが予算を通じてカバーするという。
契約にはフリブナをユーロに両替する際の為替レートや上限額、スキームを運用する期間などが含まれる。また、ＥＣＢの提案はユーロを対象としているが、ユーロを使用していないＥＵ諸国にも拡大することが可能という。
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2022/03/30 00:23
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米求人件数、2月は1126.6万件に減少 人手不足で高水準維持
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米労働省が２９日に発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１万７０００人減の１１２６万６０００人となった。２カ月連続で減少したものの、人手不足が続く中、昨年１２月に付けた過去最高（１１４４万８０００人）に近い水準にとどまっている。
エコノミスト予想は１１００万人だった。
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2022/03/29 23:48
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ロシア、外貨建て債をルーブルで買い戻しへ 「経済戦争」に対抗
［２９日 ロイター］ - ロシア財務省は２９日、４月４日に償還期限を迎える２０億ドルのユーロ債について、ドルではなくルーブルで買い戻すと発表した。
ロシアは西側諸国が導入した制裁措置を「経済戦争」と形容。これまでに非友好国に対し天然ガス購入時にルーブルでの支払いを求めており、対抗措置を強化した格好だ。
財務省は、債券保有者はロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に売却の意向を３０日１４００ＧＭＴ（日本時間午後１１時）までに示す必要があると表明。額面価格で買い戻すとしたが、２０億ドルのうちどの程度を買い戻すのか、また財務省の提案を拒否する場合に債券保有者が取るべき手続きなどについては明らかにしなかった。
ＪＰモルガンによると、同債には３０日間の猶予期間が設定されており、代替通貨での支払いに関する規定はない。
債券保有者がルーブルの受領を強制されるかは現時点で不明だが、同債の条件に違反すれば、ロシアがデフォルト（債務不履行）に陥ったと判断される可能性がある。
ブルーベイ・アセット・マネジメントのティム・アッシュ氏は、ロシア中央銀行と財務省による「デフォルト回避と、市場とルーブル相場の安定化」に向けた措置の一環との見方を示している。
ロシア財務省はこの日、２０３５年償還のユーロ債について、利払いを完全履行したと表明。西側諸国の制裁で外貨建て債務のデフォルトに対する懸念が浮上して以降、３度目の利払いとなる。
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2022/03/29 23:47
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ＥＣＢ、年内にゼロ水準まで利上げすべき＝オーストリア中銀総裁
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のホルツマン・オーストリア中銀総裁は２９日、ＥＣＢは年末までに主要金利をゼロ水準まで引き上げるべきだと述べた。そうしない場合、インフレを抑制するために来年に一段と急激な利上げを余儀なくされるリスクがあるという。
ＥＣＢ理事会メンバーで最もタカ派として知られるホルツマン総裁は独紙ベールゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、選択の余地を広げるため「年末までに預金金利をゼロに引き上げることが金融政策にとって重要だ」と指摘。「年末にかけてインフレがなお高く持続すると判明すれば、金融政策を一段と引き締め、より大幅な利上げが必要になる」とした。
また、ＥＣＢの今年の基本的な見通しはウクライナでの戦争の結果、３月１０日に発表された時点ですでに時代遅れのものになっており、欧州経済は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率で２．５％、インフレ率で５．９％を見込んだＥＣＢの悪化シナリオに沿って展開すると予想。ＥＣＢはここ数カ月で見られるようにインフレ率を過小評価している可能性があり、インフレを抑制することが政策当局者にとってなお「最優先事項」だと強調し、金融政策の正常化に向け政策金利を１─１．５％にすべきとした。
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2022/03/29 23:31
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欧州の高インフレ、将来的に弱まる＝レーンＥＣＢ理事
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２９日、ユーロ圏の高インフレの大半は輸入インフレショックであり、時間の経過とともに弱まると述べた。
ポリティコとのインタビューで、ユーロ圏の高インフレは「基本的に輸入インフレショックであり、供給面でのショックだと引き続き判断している」と指摘。「今回のインフレの大半は弱まっていくだろう」とした。
その上で「インフレが弱まるということは高水準の物価が反転するということではない。欧州は高水準の物価に慣れなければならないかもしれない」と語った。
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2022/03/29 22:54
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豪政府予算、減税・現金給付で消費者の負担軽減へ 選挙見据え
［シドニー ２９日 ロイター］ - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２９日、２０２２／２３年度予算を発表した。５月の総選挙を見据えて生活費の負担を軽減し有権者の不満を和らげたい考え。
１０００万人の低・中所得者向け減税を拡大したほか、年金受給者への１回限りの現金給付、燃料税の一時的な減税、インフラ整備への支出も盛り込んだ。
フライデンバーグ氏は予算発表の前に記者団に「国民に対し一時的で的を絞った、責任のある生活費の軽減を実施する」と述べた。
価格急騰の恩恵を受けた商品（コモディティー）輸出と予想外に好調な労働市場により、税収が増加したことが大盤振る舞いにつながった。
しかし２１／２２年度の財政赤字は７９８億豪ドル（５９７億５０００万ドル）、２２／２３年度は７８０億豪ドルとなる見込みで、２５／２６年度まで赤字が続くとみられている。
政府は成長率見通しを上方修正し、失業率は今年中に６０年ぶりの低水準となる３．７５％に低下すると予想した。賃金上昇率も１０年ぶりの水準に加速するとしている。
モリソン首相が率いる自由党と国民党の保守連合は世論調査で野党・労働党に先行を許しており、予算措置により支持率の回復を図りたい考えだが、ハードルは高いもよう。
ＡＮＺ銀行で豪経済を担当するデービッド・プランク氏は「雇用の強さを踏まえると消費者信頼感は非常に弱く、これは生活費の圧迫に対する懸念に直結しているようだ」と分析し「予算の措置が消費者信頼感を高めるかどうか注目される」と語った。
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2022/03/29 19:36
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天然ガス、「経済戦争」でルーブル払い必要＝ロシア大統領府
［２９日 ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２９日、ロシアに対する「経済戦争」で状況が一変したため、天然ガスを購入する外国企業はルーブルを調達してルーブル建てで代金を払う必要があることを理解すべきだと述べた。
報道官は記者団に、天然ガスを無料で輸出することはないと改めて表明。ガス代金の支払いを簡素化し、明確で現実的なものにする計画を策定しており、３月３１日までに全ての選択肢をまとめると述べた。
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2022/03/29 19:24
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日野自、今期540億円の最終赤字に下方修正 エンジン不正で特損
［東京 ２９日 ロイター］ - 日野自動車は２９日、２０２２年３月期（今期）の連結純損益が５４０億円の赤字に転落する見通しと発表した。従来見込んでいた１５０億円の黒字から下方修正した。エンジンでの試験データ不正行為に関連して、合計６８０億円の特別損失を計上する。前期（約７４億円の赤字）に続く最終赤字となり、期末配当予想は変更の有無を現在検討中という。
特別損失については、不正行為のあったエンジン搭載車両のリコール（無償回収・修理）費用や税制優遇追加納付費用として約４００億円を計上する。北米市場向けエンジンの認証課題に起因して販売店や部品仕入れ先、顧客との合意に基づく補償損失を１６０億円見込んでいたが、当初見込みを１２０億円上回ることが判明し、特別損失として約２８０億円も計上する見込み。
今期の売上高も１兆４２００億円（従来は１兆４６００億円）に、営業利益も３２０億円（同５４０億円）にそれぞれ引き下げた。エンジン認証不正行為に起因する出荷停止などで営業損益が悪化する。
９月１５日にリコールを届け出た大型トラックの部品不具合で、修理内容変更に伴い、追加発生費用約１８０億円を営業費用（製品保証引当金繰入額）として計上することも織り込んだ。
国土交通省は２９日、道路運送車両法に基づき、不正が確認された対象エンジン４種類に関する型式指定を取り消す行政処分を科した。事実上、対象エンジンを搭載した車両の生産はできなくなる。
2022-03-29T102042Z_1_LYNXNPEI2S0GS_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329102042LYNXNPEI2S0GS 日野自、今期540億円の最終赤字に下方修正 エンジン不正で特損 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T102042+0000 20220329T102042+0000
2022/03/29 19:20
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英消費者融資、5年ぶりの大幅な伸び 住宅ローンは予想下回る
［ロンドン ２９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が２９日公表したデータによると、２月の消費者向け融資額は１８億７６００万ポンド（２４億６０００万ドル）の純増となり、約５年ぶりの大幅な伸びを記録した。
消費者のクレジットカードによる借り入れが牽引し、２０１７年３月以来の増加幅となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想を約１０億ポンド上回った。
１月の融資額は６億０８００万ポンドの純増から１億４３００万ポンドの純増に下方修正された。
２月はクレジットカードによる借り入れが１５億ポンドと増加分の大半を占めた。
２月の住宅ローン承認件数は７万０９９３件と前月の７万３８４１件から減少した。住宅ローン融資額は４６７億３０００万ポンド増だった。いずれも市場予想を下回り、住宅市場の勢いが鈍化している可能性を示す結果となった。
2022-03-29T093423Z_1_LYNXNPEI2S0EU_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329093423LYNXNPEI2S0EU 英消費者融資、5年ぶりの大幅な伸び 住宅ローンは予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T093423+0000 20220329T093423+0000
2022/03/29 18:34
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 123.56/58 1.0998/02 135.91/95
NY午後5時 123.91/93 1.0978/82 136.12/16
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２３円半ば。前日にドルが一時１２５円台を付けるなど急ピッチで上昇した反動で、ドルの利益確定売りが優勢になった。一時、１２３．１１円まで下落する場面もみられたが、ドル売りが一服するとドル／円は１２３円半ばを中心に底堅く推移した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28252.42 +308.53 28173.43 28,063.92─28,252.42
ＴＯＰＩＸ 1991.66 +18.29 1985.39 1,978.44─1,991.66
東証出来高(万株) 136236 東証売買代金(億円) 32489.81
東京株式市場で日経平均は前営業日比３０８円５３銭高の２万８２５２円４２銭と、反発した。２８日の米国株式市場の上昇や原油価格の下落などが好感されたほか、為替のドル／円の円安基調も支えとなった。受け渡しベースの年度末最終売買日となるため、期末に絡んだ需給思惑も広がり、高値引けとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり１４６６銘柄（６７％）に対し、値下がりが６３５銘柄（２９％）、変わらずが７７銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.004
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００４％になった。前営業日（マイナス０．００４％）から横ばい。「引き続き、地銀の調達ニーズが旺盛との地合いは変わらない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.03 (-0.12)
安値─高値 148.91─149.12
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (-0.005)
安値─高値 0.250─0.245％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１２銭安の１４９円０３銭と７営業日続落して取引を終えた。米金利上昇は一服しているが、朝から軟調な展開が続いた。
１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４５％。日銀が前日発表した連続指し値オペ（２９─３１日）の初日となる中、午前・午後と２度の指し値オペが実施された。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.16─0.06
3年物 0.20─0.10
4年物 0.24─0.14
5年物 0.28─0.18
7年物 0.37─0.27
10年物 0.49─0.39
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T092931+0000
2022/03/29 18:29
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エネルギーショック、欧州共通の対応必要＝スペイン中銀総裁
［マドリード ２９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は２９日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧州を中心にエネルギーショックが起きていることについて、欧州共通の対応が必要だとの認識を示した。
総裁は金融イベントで「分断を避けたいのであれば、支出の相互化を通じて欧州で対応することが非常に重要だ」と述べた。
スペインでは燃料価格の高騰を受けて２週間以上にわたってトラック運転手のストが行われており、２５日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議ではスペインに特例措置を認めることで合意が成立した。
総裁はＥＣＢの金融政策については、ユーロ圏の利上げは段階的に行うべきであり、第３・四半期に資産買い入れプログラムを終了した後に行われると述べた。
2022-03-29T092804Z_1_LYNXNPEI2S0EK_RTROPTP_1_GLOBAL-CENTRALBANKS-EXIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329092804LYNXNPEI2S0EK エネルギーショック、欧州共通の対応必要＝スペイン中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T092804+0000 20220329T092804+0000
2022/03/29 18:28
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スイス中銀、レポ取引と政策金利の連動試験を実施へ
［ベルリン ２９日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）はレポ取引を政策金利に連動させるテストを数カ月以内に行うと発表した。短期金融市場で金利操作の柔軟性を高めることが目的としている。
声明で「試験運用が終了すれば、レポ取引は中銀の金融政策運営の一部として利用できるようになる」と説明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T092431+0000
2022/03/29 18:24
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日本発ＥＶ新興テラが充電設備事業参入、既設集合住宅は初期費用無料
［東京 ２９日 ロイター］ - インドで電気自動車（ＥＶ）を手がける新興企業のテラモーターズ（東京・千代田、以下テラ）は２９日、ＥＶの充電設備事業に参入すると発表した。４月から日本で充電器の設置を始める。費用面で住民の合意形成が難しい既設集合住宅向けの初期費用を無料にし、初年度で既設集合住宅１０００棟への設置を進め、ＥＶの普及を加速する。
同社は２０１０年に創業。インドの３輪ＥＶ市場でトップシェアを獲得するなど海外を中心に事業を展開し、２０２３年末─２４年末の東京証券取引所上場を目指している。今後はインドや東南アジアでも価格をさらに抑えた充電器の展開を進める方針。
充電器は通常、数十万円から数百万円で設置工事も高額なため、マンション居住者の多い日本では設置が進まず、保管場所での充電設備の少なさがＥＶ普及の大きな壁の１つとなっている。同社はすでにホテルや商業施設などと事業提携の検討も始めており、あらゆる場所での設置を進める。新築の集合住宅の初期費用は有料とする。
テラの充電器は、パナソニック製ＥＶコンセントを活用し、インターネットとつないで本体価格を１―２万円に抑える。既設集合住宅の管理組合側の設置工事手配を不要にし、設備の管理費用も無料にして導入できるようにする。
ユーザーは専用アプリで利用予約をし、１時間あたり充電利用料（１５０―２００円を想定）を支払う。例えば、日産自動車のＥＶ「リーフ」を満充電するには、普通充電器で約８―１６時間かかる。テラの充電器では約２０時間と長くなるが、外部の充電設備に行く手間と時間を省ける。同社は利用料に上乗せする形で収益を得る。
テラ創業者の徳重徹会長は会見で、トヨタ自動車が昨年末にＥＶの戦略発表会を開くなど、日本でもＥＶ市場拡大の機運が高まったと話す一方、既設集合住宅への設置という「課題を突破する会社が現れない限り、ＥＶの普及は進まない」と強調した。企業側も「短期的な収益実現が優先され、関心が高くても踏み込めない」と説明。日本でも必ずＥＶ市場は形成されるとの確信から、国の支援や補助金を受けて、スタートアップ企業として資金調達力のある自社が「リスクをとってやるべきと判断した」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T092311+0000
2022/03/29 18:23
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日本の製造業にとって円安リスクは初めて、極めて大きな課題＝鉄連会長
［東京 ２９日 ロイター］ - 日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は２９日の会見で、円高リスクにずっと耐えてきた日本の製造業にとって、円安リスクは初めてだと指摘した。外貨建てでエネルギーや資源を輸入しており、価格高騰が収益を直撃することになる。
橋本会長は、円安の水準だけでなく急激な変動も「予見性を確保できず、甚大な影響を与える」とし、円安リスクについて「極めて大きな課題」と述べた。
日本は欧米と異なり、デフレ脱却ができていない中で、海外発のインフレと円安で上がった輸入価格がきちっと価格転嫁できるかどうか「デフレ構造の業界もあり、欧米以上にきわめて深刻」と指摘した。そのうえで、円安を容認する政策で良いのかという問題意識も示した。
ロシアによるウクライナ侵攻で、液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー調達に不安が出ている。橋本会長は、欧州のエネルギーのロシア依存が高いと言われているが、エネルギー自給率が低く、隣国と連系線が結べない日本が「一番大変」と指摘。「安全性を確認したうえで原発を動かさないと、大変なことになる。物価高、行き過ぎた円安を抑える意味でも、日本の現実的な政策は原子力政策」と述べ、原発の再稼働を加速すべきとの考えを示した。
2022-03-29T090631Z_1_LYNXNPEI2S0E0_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329090631LYNXNPEI2S0E0 日本の製造業にとって円安リスクは初めて、極めて大きな課題＝鉄連会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T090631+0000 20220329T090631+0000
2022/03/29 18:06
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ルーブル、対ドルで1カ月ぶり高値 株も上昇
［２９日 ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは２９日の国内取引で、ドルに対して一時約１カ月ぶりの高値を付けた。１カ月近い取引停止を経て再開後４日目のロシア株も上昇した。
０７３６ＧＭＴ（日本時間午後４時３６分）現在、ルーブルは対ドルで２％高の８７．９８ルーブル。一時は８７．４０ルーブルと、２月２８日以来の高値を付けた。
対ユーロでも一時的に１カ月ぶりの高値を付けたが、その後は押し戻され、０．２％安の９６．８０ルーブルで推移している。
ロシア株は取引が再開されたが、取引時間は短縮され、空売りの禁止など制限措置は継続。非居住者は４月１日まで株式やルーブル建て国債の売却を禁止されている。
株式はドル建てのＲＴＳ指数が９．５％高の９００．７、ルーブル建てのＭＯＥＸ指数は３．６％高の２５１７．５。
アエロフロート航空は５．７％上昇、大手銀行のＶＴＢは４．８％上昇した。
2022-03-29T090318Z_1_LYNXNPEI2S0DW_RTROPTP_1_RUSSIA-ECONOMY-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329090318LYNXNPEI2S0DW ルーブル、対ドルで1カ月ぶり高値 株も上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T090318+0000 20220329T090318+0000
2022/03/29 18:03
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日銀、29日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．５７％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T083446+0000
2022/03/29 17:34
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ＣＶＣ、テレコム・イタリアのサービス部門企業価値を60億ユーロと算定＝関係筋
［ローマ ２９日 ロイター］ - 関係筋によると、イタリアの通信大手テレコム・イタリアの企業サービス部門の株式取得を提案した投資ファンド、ＣＶＣは同部門の企業価値を６０億ユーロ（６６億ドル）と算定している。
テレコム・イタリアに宛てた書簡で明らかにした。企業価値については、イタリア紙ラ・スタンパが先に報じた。
テレコム・イタリアは２８日、ＣＶＣから拘束力のない提案を受け取ったことを明らかにした。大手企業顧客向けのコネクティビティー事業、クラウド、サイバーセキュリティー、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）サービスを統合した事業体ＳｅｒｖＣｏを設立することを提案しているという。
ＣＶＣは同事業体の株式最大４９％を取得することに関心を示している。
両社はコメントを控えている。
2022-03-29T083022Z_1_LYNXNPEI2S0CS_RTROPTP_1_TELECOM-ITALIA-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329083022LYNXNPEI2S0CS ＣＶＣ、テレコム・イタリアのサービス部門企業価値を60億ユーロと算定＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T083022+0000 20220329T083022+0000
2022/03/29 17:30
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米当局などと緊密に連携、適切に対応＝為替政策で官房長官
［東京 ２９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２９日午後の会見で、外為市場における通貨価値の変動に対しては、米国などの通貨当局と緊密に連携を図りつつ、政府として適切に対応していくとの見解を示した。
同日行われた神田真人財務官とアンディ・ボーコル米財務次官代行との日米財務官協議では、為替に関して話し合いが行われ、改めて日本政府の為替政策に関して質問された松野官房長官は「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」と表明した。続けて「政府としては特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響についてしっかりと緊張感を持って注視していく」とした。
その上で為替政策については、主要７カ国（Ｇ７）等で決定された１）為替レートは市場において決定される、２）為替市場における行動に関して緊密に協議をする、３）過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える──といった考え方に基づき「米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応していきたい」と語った。
今月１８日に１１９円台での推移だったドル／円は、２８日に一時、１２５円台を付け、約６年７カ月ぶりのドル高・円安水準となった。その後、利益確定のドル売りが出て２９日の東京市場では１２３円台での取引が主体となっていた。
2022-03-29T082303Z_1_LYNXNPEI2S0CD_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329082303LYNXNPEI2S0CD 米当局などと緊密に連携、適切に対応＝為替政策で官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T082303+0000 20220329T082303+0000
2022/03/29 17:23
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海運マースク、上海ロックダウンに伴う輸送コスト上昇を警告
［上海 ２９日 ロイター］ - 海運大手ＡＰモラー・マースクは、中国上海市のロックダウン（都市封鎖）について、輸送サービスに甚大な影響が及び輸送コストも上昇するとの見方を示した。２８日付の顧客への文書で指摘した。
新型コロナウイルスの感染が拡大する上海市は、同市を流れる黄浦江におおむね沿って市内を２地区に分け、順番にロックダウンと住民のＰＣＲ検査を行う方針で、２８日からその第１段階を開始した。４月１日からはロックダウン第２弾を始める予定になっている。
上海のロックダウンでは、空港や深海港は操業継続が認められているが、行動には厳しい制限がかけられている。認可を得ていない車両は路上を走行できず、数百万人が自宅から離れないよう指示されている。
マースクは「浦東地区と浦西地区が４月５日まで交互に全面ロックダウンとなることから、上海を往来する輸送サービスには３０％の影響が出るだろう」と指摘。市内の倉庫は１日まで閉鎖されるとしている。
「その結果、輸送に時間が必要になり、迂回する際にかかる手数料や高速道路料金など輸送コストが上昇する可能性がある」としている。
2022-03-29T075041Z_1_LYNXNPEI2S0AW_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-MAERSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329075041LYNXNPEI2S0AW 海運マースク、上海ロックダウンに伴う輸送コスト上昇を警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T075041+0000 20220329T075041+0000
2022/03/29 16:50
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ＧＭ上海工場、操業継続 労働者が工場の床で就寝＝関係筋
［上海 ２９日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の上海の合弁事業は、新型コロナウイルス流行に伴う上海市のロックダウン（都市封鎖）を受けて、労働者に対し工場の床で就寝するよう要請し、生産を継続している。複数の関係筋が明らかにした。
従業員の住居と工場を同じ敷地内にまとめて外部と隔離するバブル方式に該当し、操業継続が可能になったという。
工場は、上海汽車集団との合弁事業の一環でＧＭが運営。ビュイック、シボレー、キャデラックを生産している。今月２８日から来月１日まで都市封鎖が実施されている上海の東側に位置する。
関係筋によると、米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは、バブル方式を実現するための施設が確保できず、上海工場を４日間操業停止としている。
2022-03-29T074801Z_1_LYNXNPEI2S0AM_RTROPTP_1_GENERAL-MOTORS-POSCO-PLANT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329074801LYNXNPEI2S0AM ＧＭ上海工場、操業継続 労働者が工場の床で就寝＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T074801+0000 20220329T074801+0000
2022/03/29 16:48
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スイス・ロシュ、ロシア事業は赤字 医薬品の供給は継続＝ＣＥＯ
［チューリヒ ２９日 ロイター］ - スイスの製薬大手ロシュのセベリン・シュバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシア事業が赤字になっていると明らかにした上で、医薬品の供給を続ける考えを示した。スイス紙ターゲス・アンツァイガーが２９日、インタビュー記事を掲載した。
「ロシアの患者に対する抗がん剤の供給を止めるわけにはいかない。医薬品は制裁の対象外という国際的なコンセンサスがある」と語った。
ロシアでの医薬品価格はルーブル建てとなっているため、同国での販売が赤字になっていると述べた。
シュバン氏は近く大手銀行クレディ・スイスの取締役を退任する。
クレディ・スイスがＵＢＳや外国の大手銀行に買収される可能性について「スイスの主要銀行が１行だけになったらスイスにとって大きな損失だ。そのためクレディ・スイスが事業を安定させ、信頼を回復し、機会を生かすことが重要だ」と指摘した。
2022-03-29T074315Z_1_LYNXNPEI2S0A9_RTROPTP_1_ROCHE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329074315LYNXNPEI2S0A9 スイス・ロシュ、ロシア事業は赤字 医薬品の供給は継続＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T074315+0000 20220329T074315+0000
2022/03/29 16:43