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コマツ、22年3月期業績予想への影響は軽微 ロシア向け出荷停止
［東京 ３０日 ロイター］ - コマツは３０日、２０２２年３月期連結業績予想へのロシア向け出荷停止の影響について、現時点で軽微と見込んでいると発表した。今後の情勢の変化で業績に重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示するとしている。
昨年１０月に公表した今期の建設機械・車両部門の売上高予想では、ロシア含むＣＩＳ向けの地域別割合は８％となっている。
コマツは３月４日、ウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱などを受け、ロシア向けの出荷を当面見合わせると発表した。
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2022/03/30 17:42
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欧州経済、成長鈍化とインフレ高進に直面＝ラガルドＥＣＢ総裁
［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３０日、ウクライナ紛争が信頼感を圧迫しエネルギーコストを押し上げているとして、欧州経済は「短期的に成長鈍化とインフレ高進に直面する」との認識を示した。
キプロスの首都ニコシアで講演し「紛争が長引くほど経済的コストが大きくなり、悪いシナリオが実現する可能性が高くなる」と指摘した。
家計は既に悲観的になっており、企業の投資も打撃を受けそうだと述べた。
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2022/03/30 17:40
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日銀、30日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は３０日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比１．５５％安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T082437+0000
2022/03/30 17:24
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融創中国、オンショア債40億元の保有者に支払い延期提案へ
［香港 ３０日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、融創中国は３０日、４０億元（６億２９００万ドル）のオンショア債の保有者とオンライン形式で会合を開き、４月１日が期限の元本支払いの１８カ月延期を求めると発表した。
保有者との会合は３１日と４月１日に開催、支払い延期を受け入れるかどうか投票を行う。債券は２０２４年４月１日が満期だが、今年４月１日が期限のプットオプション（売り戻す権利）が付与されている。
融創中国は支払い延期の提案について、利払いを確実に履行するためだと説明。当該債券の３１日以降の取引停止を申請したとしている。
また、信用力を高めるために、孫宏斌会長の個人的な保証を付けるほか、担保を追加設定するとした。
2022-03-30T082257Z_1_LYNXNPEI2T0D9_RTROPTP_1_SUNAC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330082257LYNXNPEI2T0D9 融創中国、オンショア債40億元の保有者に支払い延期提案へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T082257+0000 20220330T082257+0000
2022/03/30 17:22
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ＪＤＩ、高機能ディスプレイで新技術 スマートウォッチ向けなど
［東京 ３０日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、酸化物半導体薄膜トランジスタ（ＯＳーＴＦＴ）ディスプレイ向けに開発した新技術を事業化すると発表した。
同技術を使用したディスプレイでは従来品より映像が高精細となる一方、電力消費を抑えることが可能で、スマートウォッチやＶＲ用ディスプレイ、ゲーム用ＰＣなどに需要が見込めるという。
すでに顧客と商談を開始しており、２４年に量産を開始、２６年度に売上高５００億円を目指すとしている。
米アップルは同社の主要顧客だが、今回の新技術導入を検討している顧客名は明らかにしていない。
2022-03-30T081016Z_1_LYNXNPEI2T0CQ_RTROPTP_1_JAPAN-DISPLAY-FUNDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330081016LYNXNPEI2T0CQ ＪＤＩ、高機能ディスプレイで新技術 スマートウォッチ向けなど OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T081016+0000 20220330T081016+0000
2022/03/30 17:10
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マクロ経済運営、日銀と十分な意思疎通図ることが重要＝官房長官
［東京 ３０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は３０日午後の会見で、同日に行われた岸田文雄首相と黒田東彦日銀総裁との会談に関連し、マクロ経済運営では日銀と引き続き十分な意思疎通を図っていくことが重要であるとの見解を示した。
どういう話がテーマになったのかとの質問に対し、松野官房長官は詳しい内容は承知していないとし「内外の経済・金融情勢について意見交換したと聞いている」と説明した。その上で「日銀と引き続き十分な意思疎通を図っていくことが重要である」と述べた。
黒田総裁は会談後、記者団に対し、為替に関しては基本的に経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいという自身の考えを首相に伝えた、と述べた。
この点に関連し、政府の見解を質問された松野官房長官は「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」と指摘。「最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響についてしっかりと緊張感を持って注視していく」との見解を繰り返した。
また、為替政策については、主要７カ国（Ｇ７）などで決定された為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関して緊密に協議をする、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える──といった考え方に基づき「米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応していきたい」と、２９日の会見で示した考え方を全く同じ表現で語った。
2022-03-30T073624Z_1_LYNXNPEI2T0BQ_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330073624LYNXNPEI2T0BQ マクロ経済運営、日銀と十分な意思疎通図ることが重要＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T073624+0000 20220330T073624+0000
2022/03/30 16:36
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自動車の2月世界生産は日産など3社が減少、トヨタやホンダは増加
［東京 ３０日 ロイター］ - 国内自動車メーカー８社が３０日発表した２０２２年２月の世界生産は、日産自動車など３社が前年同月を下回った。半導体不足などによる減産が響いた。新型コロナウイルス感染拡大による工場停止の影響が大きかった前年の反動もあったトヨタ自動車やホンダなどの５社は前年同月を上回った。
日産は７．８％減で、このうち国内は１１．４％減、海外も７．０％減少した。マツダは９．８％減だった。ＳＵＢＡＲＵは２３．６％減だった。仕入れ先の新型コロナ感染拡大による操業停止と半導体など部品不足の影響により、群馬製作所のライン全てを２月に６日間停止した。このため、国内生産は前年同月に比べて３割程度落ち込んだ。
トヨタ（トヨタ車とレクサス車）は１０．９％増と２カ月ぶりに増加。半導体不足による減産は続いているが、海外生産は１５．０％増で２月として過去最高だったほか、国内生産も３．８％増となった。１月にコロナの影響による稼働停止で使い残した半導体を活用した中国での生産は５６％超伸びた。北米はコロナ感染拡大に伴う部品不足の影響で４．９％減だった。 傘下のダイハツ工業の世界生産は１０．２％増だった。
トヨタは、３月の世界生産について、単月として過去最高の約９５万台と計画しているが、実現できるかどうかは不透明となっている。半導体不足は依然として続いているほか、同月１６日に発生した東北での地震で仕入れ先が被災して部品調達ができなくなり、３万台の生産に影響が出ている。
ホンダは８．１％増だった。国内生産は２３．７％伸びた。一部で半導体不足の影響は続いているものの、半導体不足で工場を５日間操業を停止した前年同月に比べれば、影響は軽微となった。海外生産も５．４％増だった。
スズキは１．４％増だった。部品不足による生産調整はあったものの、半導体不足や福島県沖地震による部品不足の影響が大きかった前年の反動が出た。
三菱自動車は１．８％増だった。一部の条件下でエアバッグの性能が十分に発揮されない恐れがあるとして昨年１２月から停止していた軽自動車の生産を２月１１日から再開している。
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2022/03/30 16:09
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Ｓ＆Ｐ、東芝の「クレジット・ウォッチ」を解除
［東京 ３０日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３０日、東芝の発行体格付けについて、引き下げ方向で見直す「クレジット・ウォッチ」を解除したと発表した。会社分割案が臨時株主総会で否決され、事業基盤や競争力、キャッシュフロー創出力が大きく悪化する可能性が低下したとしている。
Ｓ＆Ｐは、東芝の長期発行体格付けを「ＢＢプラス」、短期格付けを「Ｂ」に据え置いた。見通しは「ネガティブ」とした。
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2022/03/30 15:41
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英店頭価格、3月は＋2.1％で2011年以来の大幅な上昇＝小売協会
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英小売協会（ＢＲＣ）が３０日発表した３月の小売店頭価格指数は、前年比２．１％上昇し、２０１１年９月以来の大幅な上昇となった。２月は１．８％上昇だった。
店頭価格は昨年、スーパーと大手小売りの競争の影響で下落基調にあったが、ここ５カ月は上昇している。
ＢＲＣのヘレン・ディキンソン最高責任者は、ロシアのウクライナ侵攻でコスト高に拍車がかかっていると指摘した。
２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は３０年ぶりの上昇率となったが、４月には光熱費が５０％超の上昇となるため、ＣＰＩの伸びは８％を超える見込み。家計には１９５０年代以来の大きな打撃となる。
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2022/03/30 15:36
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午後3時のドルは121円後半で底堅い、一時急落も黒田総裁発言受け円買い一服
［東京 ３０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２２．８４／８７円）に比べてドル安／円高の１２１．９８／００円で推移している。時間外取引での米長期金利の低下を背景に、ドルは午前中は軟調な展開となった。正午過ぎに日銀の黒田東彦総裁が首相官邸入りしたと伝わると、円安けん制への警戒感からドル売り／円買いが進行。ドルは一時１２１．３２円まで下落した。ただ、その後の黒田総裁の発言から円安けん制スタンスはみられず、再びドル高／円安基調となった。
日銀の黒田東彦総裁は３０日正午ごろから約１時間、岸田文雄首相と官邸で会談した。黒田総裁は会談後、記者団に対し、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響について話をしたとしたうえで、為替に関しては基本的に経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいという自身の考えを首相に伝えた、と述べた。
黒田総裁の発言を受けてドル／円の円高傾向は一服し、１２１円後半まで再びドル買い／円売りが進んだ。ＳＭＢＣ信託銀行のマーケットアナリスト・合澤史登氏は、昨日に神田真人財務官とアンディ・ボーコル米財務次官との日米財務官協議が開かれた直後だったので、「黒田総裁が首相官邸に入ったと伝わった時点では、円安けん制への警戒が一気に高まった」と話す。
ただ、会談後の黒田総裁の発言からは円安をけん制するような姿勢は確認されなかったため、安心感から再びドル買い／円売りが進行したとの見方を示した。
また、日銀が午後１時に臨時の国債買い入れを通告し、「日銀が金融緩和姿勢を変えないという強いメッセージが示され、ドル高／円安を支えた」（国内信託銀行）との意見もあった。
ドル／円は一時的に１２５円をトライした達成感から、ドル買いの一服感も意識されている。市場では「今は適切な水準を探っている状況。ただ、日米の金融政策の違いなど構図は変わっていないため、ドルが下がったところでは押し目買いも入りやすく、ドル／円の下値は固いのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２１．９８／００ １．１１１１／１５ １３５．５５／５９
午前９時現在 １２３．１１／１３ １．１０９０／９４ １３６．５５／５９
ＮＹ午後５時 １２２．８４／８７ １．１０８５／８９ １３６．２１／２５
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2022/03/30 15:33
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アングル：仮想通貨、市場全体の混乱よそに驚くべき底堅さ
［２９日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）は、厳しい局面が続いた第１・四半期の最終盤になって追い風が吹いてきたようだ。市場の合計時価総額は２兆ドルの大台を回復し、世界の金融市場全体が大混乱に陥る中で、驚くほど底堅く推移している。
代表的な仮想通貨ビットコインは２８日時点の価格が４万７７６５ドルと、年初からのほとんどの期間とどまってきた３万４０００－４万４０００ドルの狭いレンジを上抜け。このじり高傾向により、今月２１日に付けた直近安値からの上昇率は１８％になった。
ロシアのウクライナ侵攻と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げで、株式や従来通貨だけでなく、安全資産の金でさえも激しく動揺しているのと対照的に、仮想通貨は少なくとも以前と比べればしっかりした値動きだ。
ビットコインは変動率も足元で低下してきた。先物取引プラットフォームのコイングラスによると、３０日間のボラティリティは４％前後と、昨年６月の３分の２ほどに落ち着いた。今年の最大値は、１６日の４．５６％だった。
一方ハイテク株の比重が大きいナスダック総合は、今年になって変動率が５－６％という日が幾つもあり、１４日時点では年初来の下落率が２０％に達した。
チャート分析プラットフォーム、トレーティングビューのゼネラルマネジャー、ピアース・クロスビー氏は「第２次大戦後に欧州で目撃されている最大の戦争が、世界の市場を揺さぶっている。ビットコインは総じてかなり小幅のレンジで取引されているが、相対的な評価で言えば非常に強い地合いだ」と指摘した。
＜大台回復＞
仮想通貨市場の合計時価総額は２５日に２兆ドルを上回ったことが、調査分析プラットフォームのコインマーケットキャップのデータから分かる。時価総額は、ビットコインが６万９０００ドルを付けた昨年１１月１０日に一時３兆ドルまで膨らんでいる。
その後曲折を経て２兆ドルまでゆっくりと回復した背景としては、仮想通貨の爆発的な増加も挙げられる。コインマーケットキャップが集計した仮想通貨は、昨年１１月から約５０００種類増えて１万８５１１種類になった。
ビットコインの足元の時価総額は９０２０億ドル。ただ昨年１１月に記録した１兆ドルまではなお距離がある。またビットコインは依然として仮想通貨の主流の地位を保っているものの、昨年初めに７０％まで高まった時価総額におけるシェアは、現在４２％に下がった。
＜難しい先読み＞
今後はどうなるのだろうか。
英国に拠点を置くデジタル資産ブローカー、グローバルブロックのアナリスト、マーカス・ソティリオウ氏は「ビットコインは短期的に堅調を保っているが、原油価格高騰によって１年後ぐらいまでにリセッション（景気後退）が起きる確率が上がっている。原油は過去６日間だけでも２５％前後値上がりしており、ビットコイン強気派としては、原油高の勢いが弱まってほしいところだろう」と話した。
もっとも複数の市場内部要因はビットコインの強気シグナルになっている。例えば先物を通じたビットコインの保有コストを表す「ファンディングレート」は、年初からほとんどマイナスだったが、ここにきてわずかのプラスに転じた。つまり投資家はロングポジションに対してコストを支払う意向であることがうかがえる。調査分析プラットフォームのクリプトクアントが算出した同レートは現在０．００３％。直近高値の昨年１０月の０．０６％よりはかなり低い。
コイングラスが算出したロング・ショート比率は今月２０日の０．９５から１．１と少なくともこの４週間で最も高水準になっている。
ブロックチェーンデータを提供するチェーンアナリシスによると、ビットコインの総供給量に対して保有期間が５２週を超えている比率は現在６０％近くと、過去２５週間の５４．７２％を上回った。
それでもデルファイ・デジタルの調査担当バイスプレジデント、アシュワス・バラクリシュナン氏は、仮想通貨市場の持続的な方向を見極めるのは難しいと警告。「（ビットコインが）４万６０００ドルの抵抗線にはね返されて反落すれば、恐らく少なくともあと１カ月前後はレンジ内の値動きにとどまることになる」と予想した。
（Medha Singh記者、Lisa Pauline Mattackal記者）
2022-03-30T224435Z_2_LYNXNPEI2T04E_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-BRITAIN-ADVERTISING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330063313LYNXNPEI2T04E アングル：仮想通貨、市場全体の混乱よそに驚くべき底堅さ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T063313+0000 20220330T063313+0000
2022/03/30 15:33
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インタビュー：円安でも日銀政策修正「難しい」、介入は意味がない＝篠原元財務官
［東京 ３０日 ロイター］ - リーマン危機前後の２００７年から２年間、財務官を務めた篠原尚之氏はロイターとのインタビューで、円安に伴う金融政策修正の可能性について「現時点で政策修正は難しいだろう」との見方を示した。円安是正に向けた為替介入に関しては「まったく意味がない」と語った。インタビューは２９日に実施した。
＜円安が続く可能性＞
篠原氏は、原油高に伴う貿易赤字基調に加え、日米金利差の拡大や安全通貨として円が選好されにくくなる現状に「どこをみても円高になる要素がない」とし、今後も「傾向として円安が続く可能性がある」と述べた。
日銀が長期金利上昇を抑制する指し値オペを連発したことで「円安が進んでいる面がある」とも指摘し、「日銀のポジションは依然として『円安は望ましい』というもの。そうでなければあのような連続指し値（オペ）は打てない」と語った。
日銀が指し値オペを連発する背景に「今の円安を危険な水準とは思っていない」ことがあるとも指摘した。
＜連鎖売りとは距離＞
大企業や輸出企業などにメリットをもたらす円安が、消費者など多くの経済主体にとってマイナスの面がある構図は「今も昔も変わらない」とし、足元の為替水準を巡って「円安すぎるとか、円安を修正しないといけないとか、そういうことではないように思う」とも述べた。
現時点では、経常赤字と通貨売りが連鎖する「円安スパイラル」の状態には陥っていないとの認識も示し、「（足元の動きが）ものすごく速い円安とは思えない。通貨当局が慌てる必要はない」と指摘した。
悪い円安を誘発する前に「財政赤字解消への筋道をつけるべき」との選択肢も示した。
＜介入効果を疑問視＞
為替について２９日の日米財務官協議で、日米の通貨当局間で緊密な意思疎通を図っていくことを確認したことについては「当局としてよく状況を見ていくというメッセージを出すためにやったのではないか」と指摘した。
一方、為替介入に関しては「米国と日本だけでできるわけではなく、他国とも調整が必要。円独歩安に各国が協調して対応しよう、という流れにならないと難しい」との認識を示し、仮に断行した場合でも「短期的な影響はあるかもしれないが永遠に続けられるわけもない」と、介入効果に疑問を呈した。
篠原氏は、退官後の１０年からは国際通貨基金（ＩＭＦ）の副専務理事を５年間務め、１００年に１度とされる金融危機の事後処理を担った。
（木原麗花、日本語記事執筆：山口貴也）
2022-03-30T063125Z_1_LYNXNPEI2T090_RTROPTP_1_IMF-SRILANKA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330063125LYNXNPEI2T090 インタビュー：円安でも日銀政策修正「難しい」、介入は意味がない＝篠原元財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T063125+0000 20220330T063125+0000
2022/03/30 15:31
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首相と日銀総裁会談、ロシアなど話題・為替は議論せずと黒田総裁
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が３０日正午ごろから約１時間にわたり岸田文雄首相と官邸で会談した。黒田総裁は会談後、記者団に対して、ロシアなど内外情勢について話し、為替に関しては特に話はなかったと説明した。
黒田総裁はコロナ禍の世界経済、ロシア、ウクライナ情勢などについて話したという。首相から特別なことは言われなかったと述べた。
足元の円安傾向について、エネルギー価格上昇による輸入のドル買いなども一因と指摘した。
日銀が長期金利の上昇抑制のため連発している「指し値オペ」と円安の関連について、われわれの金融調節が直接為替に影響を与えているとは思わないと語った。
2022-03-30T045705Z_1_LYNXNPEI2T066_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330045705LYNXNPEI2T066 首相と日銀総裁会談、ロシアなど話題・為替は議論せずと黒田総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T045705+0000 20220330T045705+0000
2022/03/30 13:57
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トヨタ、2月グループ世界販売は6カ月連続減 部品不足続く
［東京 ３０日 ロイター］ - トヨタ自動車が３０日発表した２０２２年２月の販売・生産実績によると、日野自動車とダイハツ工業を含むグループの世界販売は前年同月比１．６％減の７７万４８６０台だった。６カ月連続で前年を下回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで部品不足が続き、国内販売が低迷した。一方、海外販売は２月として過去最高だった。
グループの国内販売は同２２．１％減の１５万４５００台で、海外販売は５．２％増の６２万０３６０台だった。
トヨタ単体（トヨタ車とレクサス車）での２月の世界販売は１．５％減の７０万１３３９台。国内販売は２６％減の１０万１７１４台で、世界・国内いずれも６カ月連続で前年を割り込んだ。海外販売は４．４％増の５９万９６２５台と２月として過去最高だった。
2022-03-30T044904Z_1_LYNXNPEI2T05V_RTROPTP_1_TOYOTA-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330044904LYNXNPEI2T05V トヨタ、2月グループ世界販売は6カ月連続減 部品不足続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T044904+0000 20220330T044904+0000
2022/03/30 13:49
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日銀が午後に臨時オペを通告、超長期債など対象 午前に続き
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は３０日午後１時に、臨時の国債買い入れオペを通告した。対象は残存期間５年超１０年以下（買入予定額５０００億円）、同１０年超２５年以下（同１０００億円）、同２５年超（同５００億円）。
日銀はきょう午前にも超長期債対象の臨時のオペを通告。１０─２５年を１５００億円、２５年超を１０００億円、それぞれオファーしていた。
2022-03-30T042012Z_1_LYNXNPEI2T04W_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330042012LYNXNPEI2T04W 日銀が午後に臨時オペを通告、超長期債など対象 午前に続き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T042012+0000 20220330T042012+0000
2022/03/30 13:20
Reuters Japan Online Report Business News
中国、総額90億ドルのＩＰＯ手続きが停止 新型コロナ流行で
［上海 ３０日 ロイター］ - 中国国内で新規株式公開（ＩＰＯ）手続きを停止する中国企業が相次いでいる。新型コロナウイルスの流行で資産査定や情報収集が難しくなっていることが背景だ。
推定で９０億ドルの資金調達に支障が出ている。
過去１週間では、１５社が上海証券取引所の「科創板（スター・マーケット）」への上場申請を停止。ほぼ全ての企業が新型コロナの影響を理由に挙げた。上海市は２８日からロックダウン（都市封鎖）を開始している。
今月、大規模な新型コロナ検査を３回にわたって実施した深センでは、６７社がＩＰＯの申請手続きを停止。規制当局への情報開示内容を更新する必要が生じたことが理由だった。
証券時報によると、手続きが停止された資金調達は推定６００億元（９４億３０００万ドル）に達する可能性がある。
上海証券取引所は、影響を最小限に抑えるため、特別感染対策実施期間中も資本市場の業務を継続する方針を示している。
2022-03-30T034615Z_1_LYNXNPEI2T044_RTROPTP_1_CHINA-TECH-EXCHANGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330034615LYNXNPEI2T044 中国、総額90億ドルのＩＰＯ手続きが停止 新型コロナ流行で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T034615+0000 20220330T034615+0000
2022/03/30 12:46
Reuters Japan Online Report Business News
黒田日銀総裁が官邸入り、岸田首相と会談のもよう＝関係者
［東京 ３０日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁が３０日昼、首相官邸に入った。事情を知る関係者が明らかにした。岸田文雄首相と経済情勢について意見交換するとみられるという。
2022-03-30T034130Z_1_LYNXNPEI2T043_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330034130LYNXNPEI2T043 黒田日銀総裁が官邸入り、岸田首相と会談のもよう＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T034130+0000 20220330T034130+0000
2022/03/30 12:41
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反落、米株高でも円高や原油高が重し
［東京 ３０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５８円５０銭安の２万７８９３円９２銭と、反落した。３月期末配当の権利落ち分約２４０円を考慮しても実質マイナスとなった。朝方は前日終値（２万８２５２円４２銭）を挟んだ一進一退の展開が続いていたが、その後下げ幅を拡大。前日の米国株式市場は底堅かったが、為替のドル／円の円高基調や原油高が重しとなった。
２９日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が４日続伸した。ロシアとウクライナの停戦交渉で紛争解決に向け進展しているという期待が追い風となった。インフレ高進や米金融政策の道筋を巡る懸念も和らいだ。
日本株は米株高を好感し、実質プラス圏でスタート。ただ、その後は徐々に下落する展開となった。為替の円高基調や原油高が重しとなったほか、これまでの大幅上昇の一服感も意識された。
市場では「４月下旬からの企業決算を控え利益確定売りが強まっており、心理的節目の２万８０００円近辺では上値が重い。業績に関する明確な好材料が出ない限り、積極的に上がるのは難しい」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．５５％安の１９６０．８６ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６５２３億３６００万円。東証３３業種では、海運業、鉄鋼、石油・石炭製品、水産・農林業、非鉄金属、鉱業などの３１業種が値下がり。値上がりは空運業、ゴム製品の２業種にとどまった。
個別では、日本郵船、乾汽船、商船三井などの海運株が大幅安。高額配当金の権利が確定したことに加え、ウクライナ情勢が落ち着くとの期待感からコンテナ需給のひっ迫が緩和するとの思惑で、利益確定売りが活発化した。
そのほか、東京エレクトロン、ＫＤＤＩ、ファーストリテイリング、任天堂も下落。ソフトバンクグループ、アドバンテストなどは買われた。
東証１部の騰落数は、値上がりが４７８銘柄（２１％）、値下がりが１６５６銘柄（７６％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。
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2022/03/30 12:01
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：米2‐10年債利回り逆転、景気後退は本当に来るのか
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - ２９日の米国債市場で２年債の利回りが１０年債を上回る「逆イールド」現象が一時発生した。このことで、いよいよ米経済の景気後退（リセッション）が近づいてきたと心配する声が多くなっている。
投資家にとって、米国債のイールドカーブにおける２─１０年債の利回りの逆転はリセッションが到来する恐れがあるという注目すべき警戒信号だ。直近では２０１９年に逆イールドが起きて、米経済はリセッション入りした。もっともこの時は、世界的な新型コロナウイルスのパンデミックが景気悪化をもたらした要因の１つだった。
デューク大学フクア・スクール・オブ・ビジネスのキャンベル・ハーベイ教授（金融論）は「多くの人がここに注目しており、自己実現の様相を呈してもおかしくない。２─１０年債利回りの逆転を目にした人々はリセッションがやってくると考え、行動を変えるだろう。だからあなたが企業経営者なら、設備投資や採用の計画を圧縮する」と話す。
イールドカーブの動きをリセッション予想手段としていち早く活用したハーベイ氏自身の研究対象は、２─１０年債とは別の部分だ。それでも、いざ起きた場合に生き残れるように、リセッションに備えるのは悪いことではないと付け加えた。
一方、ブローカーディーラーのＬＰＬファイナンシャルは、２─１０年債の逆イールドが１９７８年以降の全６回のリセッションを全て予告してきたと説明し「強力な指標」だとの見方を示した。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのグローバル投資ストラテジスト、アヌ・ギャガー氏によると、逆イールド発生からリセッションの始まりまでの期間は平均で２２カ月だが、過去６回をみると最短は半年、最長が３６カ月と非常にばらつきがある。
一部の投資家は、リセッションの予想という面でイールドカーブは数多くの指標の１つに過ぎないとくぎを刺す。実際、米国株は最近の数週間で上昇し、２月に調整局面入りが確認されたＳ＆Ｐ総合５００種の年初来下落率は足元で３％前後まで縮まっている。
とは言え、多くの市場参加者は、イールドカーブが発するシグナルに昔からずっと従ってきた。ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「心理的な要素が加味されているのは間違いない。イールドカーブは、これまで有効に機能してきた。なぜなら、景気サイクルの終わりがやってくるというシグナルだったからだ」と述べた。
＜冷静な意見も＞
米国債市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連続利上げを織り込む形で短期ゾーンの利回りが急激に上昇してきたのに対して、長期ゾーンの利回りは、金融引き締めが経済に打撃を与えるとの懸念から、緩やかな上昇にとどまっている。その結果、イールドカーブは全体としてフラット化が進み、一部で逆イールドが起きた。
もちろん、イールドカーブで経済動向を完全に説明できると確信していない向きもある。一部の市場関係者は、過去２年間にわたるＦＲＢの大規模な債券買い入れが１０年債利回りを人為的に低く抑えてきたという事実を挙げ、ＦＲＢがバランスシート縮小を開始する時点で利回りが跳ね上がり、イールドカーブがスティープ化するのは必至だとみている。
事態が厄介なのは、イールドカーブの各部分がそれぞれ異なったシグナルを発しているという点にもある。
金融市場は２年債利回りこそがＦＲＢの政策を適切に反映するとみなし、イールドカーブの２─１０年部分を注視している。だが、多くの研究論文が好んで用いるのは３カ月物短期国債（Ｔビル）と１０年債の利回り差で、こちらはリセッションを示唆していない。
アライアンスバーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラッド氏は、逆イールドを巡る議論は「熱くなり過ぎ」だと指摘。「論じられている内容は理解できるし、リスクテークの観点からフラット化や逆イールドが幅広いリスク資産にとって試練の１つになるとも思う。だが、５ベーシスポイント（ｂｐ）の差で逆イールドになったかどうかで、リセッションについて私の不安は増さないだろう」と言い切った。
また、ＴＤセキュリティーズのゴールドバーグ氏は、投資家が今回の逆イールドはそれほど深刻に受け止めなくて済むかもしれないと指摘。ＦＲＢの利上げサイクルがまだ始まったばかりで、経済が下振れしそうになれば、金融政策のブレーキを緩める時間的な余裕があるからだと説明した。
ただ、大きな流れは無視できないとの意見もある。コロンビア・スレッドニードルのシニア金利・通貨アナリスト、エドワード・アルフセイニ氏は「逆イールド局面というのは、経済が好況よりもリセッションとの距離の方がはるかに近いのは確かだ。われわれは、まさに今その場所にいる。市場がストレスを受ける地点にやってきたことは明白だ」と強調した。
（Megan Davies記者、Ira Iosebashvili記者）
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2022/03/30 11:55
Reuters Japan Online Report Business News
中国大手行、厳しいビジネス環境予想 コロナ再燃や不動産業界混乱
［上海 ２９日 ロイター］ - 中国の大手銀行３行は、今年国内の金融機関は、新型コロナウイルスの感染拡大や世界の政治情勢の影響、国内不動産業界の混乱など複数の逆風に直面するとの見方を示した。
資産規模で国内第２位の中国建設銀行は２９日、中国の銀行業界は「より複雑で厳しいビジネス環境」に直面していると明らかにした。
４位の中国銀行も２９日、「世界的な疫病が再発し、先進国の緩和策が解除され、地政学的な対立が激化する」としている。
中国交通銀行トップは１８日、今年は満足できる収益を上げるのは難しいとの見方を示した。
中国では複数都市で新型コロナの感染が再拡大し、部分的もしくは全面的なロックダウン（都市封鎖）措置が導入されている。アナリストはコロナ関連規制が景気の足かせになると指摘する。
ムーディーズの銀行業界アナリスト、ニコラス・ズー氏は、銀行への主な影響は「サービス業における滞納の増加だ」と指摘し、卸売や小売、娯楽や旅行など消費関連のサービス業で支払い遅延が増えるとの見方を示した。
2022-03-30T022648Z_1_LYNXNPEI2T037_RTROPTP_1_BANK-OF-CHINA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330022648LYNXNPEI2T037 中国大手行、厳しいビジネス環境予想 コロナ再燃や不動産業界混乱 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T022648+0000 20220330T022648+0000
2022/03/30 11:26
Reuters Japan Online Report Business News
米南部初のスタバ労組、店舗従業員が投票で結成決める
［２９日 ロイター］ - 米大手コーヒーチェーン、スターバックスのテネシー州ノックスビルにある店舗で働く従業員が２９日、労働組合の是非を問う投票を実施し、８対７の賛成多数で結成を決めた。米南部の店舗で結成されるのは初めて。労働者団体「ＳＢワーカーズ・ユナイテッド」の広報担当者が明らかにした。
同団体によると、米国で組合を結成する９番目のスタバ店舗となった。先週には、スタバのホームタウンであるシアトルの店舗従業員が９対０の賛成多数で労組加入を承認した。
同社は米国内に約９０００の直営店とライセンス経営の店舗を抱えている。人手不足が続く中、労組結成の動きが広がっていた。
投資家の中には、スタバが何年もかけて従業員に優しい職場という評価を築いたことを指摘し、組合に対して中立的な立場を取るよう同社に求める声もある。
2022-03-30T004817Z_1_LYNXNPEI2T01C_RTROPTP_1_STARBUCKS-UNION-TENNESSEE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330004817LYNXNPEI2T01C 米南部初のスタバ労組、店舗従業員が投票で結成決める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T004817+0000 20220330T004817+0000
2022/03/30 09:48
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均はわずかに反落、配当落ちで実質プラスの展開
［東京 ３０日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１円６２銭安の２万８２５０円８０銭とわずかに反落した。その後は前日終値（２万８２５２円４２銭）を挟んだ一進一退の値動きとなっている。きょうは配当の権利落ち日となるため、落ち分約２３６円を踏まえると実質プラスとなる。２９日の米国株式市場は、ロシアとウクライナの停戦交渉で紛争解決に向け進展しているという期待が追い風となり、主要３株価指数が上昇した。
ＴＯＰＩＸは同０．６０％超安の１９７９ポイント近辺。東証３３業種では、海運業、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、パルプ・紙などの２７業種が値下がり。空運業、精密機器、ゴム製品などの６業種は値上がりとなっている。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループがしっかり、ＫＤＤＩ、任天堂がさえない。
2022-03-30T003521Z_1_LYNXNPEI2T00M_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330003521LYNXNPEI2T00M 寄り付きの日経平均はわずかに反落、配当落ちで実質プラスの展開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T003521+0000 20220330T003521+0000
2022/03/30 09:35
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中国恒大、建設中プロジェクトの権益売却へ 5.75億ドル
［３０日 ロイター］ - 多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、建設中の「水晶城」プロジェクトの権益を３６億６０００万元（５億７５４５万ドル）で売却する。香港証券取引所への３０日の提出文書で分かった。
売却するのは同プロジェクトの国有建設用地使用権のほか、建設中の建物の所有権。
2022-03-30T001153Z_1_LYNXNPEI2T008_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330001153LYNXNPEI2T008 中国恒大、建設中プロジェクトの権益売却へ 5.75億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T001153+0000 20220330T001153+0000
2022/03/30 09:11
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、本日のオペを増額 臨時の超長期債オペも発表
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は３０日、本日の国債買い入れについて、オファー額を増額したほか、臨時のオペも発表した。
本日予定されていた３─５年のオファー額を６０００億円に増額（予定は４５００億円）、５─１０年を７２５０億円に増額（同４２５０億円）した。
また予定されていなかった超長期債対象の臨時のオペも発表した。１０─２５年を１５００億円、２５年超を１０００億円、それぞれオファーする。
日銀は、今後も市場の動向など踏まえつつ、必要に応じオファー日程の追加およびオファー金額の増額を実施するとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T000627+0000
2022/03/30 09:06
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加ルルレモン、第4四半期利益が予想上回る 今年度見通しも堅調
［２９日 ロイター］ - カナダのスポーツ衣料大手、ルルレモン・アスレティカが２９日発表した第４・四半期（１月３０日まで）決算は、特別項目を除く１株利益が３.３７ドルとなり、予想の３.２８ドルを上回った。
新型コロナウイルス・オミクロン変異株の感染拡大で店舗の営業時間が短縮されたにもかかわらず、調整後利益が堅調だったことを受け、株価は時間外取引で約８％値を上げた。
同社は同日、人々がオフィスに復帰したとしてもスポーツウエアの需要は安定しているため、今年度通期の利益と売上高が堅調になるとの見通しを示したほか、製品の一部で値上げを計画していると発表した。
モーニングスター・リサーチのアナリスト、デービッド・スワーツ氏は、ルルレモンは常にプレミアム価格を設定しているため「高コストで高価格の製品を持つことは、ルルレモンにとって目新しいことではない。彼らは問題なく値上げを押し通すことができる」と述べた。
ルルレモンは２０２２年度通期について、売上高が７４億９０００万─７６億２０００万ドルになると予測。リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、アナリスト予想は７３億ドル。また、１株利益は９.１５─９.３５ドルと予測。市場予想は９.０６ドルとなっている。
2022-03-29T234011Z_1_LYNXNPEI2S1A6_RTROPTP_1_LULULEMON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329234011LYNXNPEI2S1A6 加ルルレモン、第4四半期利益が予想上回る 今年度見通しも堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T234011+0000 20220329T234011+0000
2022/03/30 08:40
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米マイクロンの第2四半期、収益予想上回る コスト増を予想
［２９日 ロイター］ - 米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが２９日発表した第２・四半期決算は、収益がアナリスト予想を上回った。ウクライナ危機が短期的に生産に影響することはないものの、コストの増加を見込んでいると明らかにした。
決算発表を受け、時間外取引で株価は一時、４．２％上昇した。
第２・四半期の売上高は、前年比２４．８％増の７７億９０００万ドル。市場予想の７５億２０００万ドルを上回った。
一時項目を除いた純利益は、１株当たり２．１４ドルで、市場予想の１．９７ドルを上回った。
サンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、決算発表後の電話会議で「ロシアとウクライナの戦争による短期的な生産への影響は現時点で想定していないが、特定の原材料を確保するためコストの増加を見込んでいる」と述べた。
今四半期の売上高は８７億ドル（プラスマイナス２億ドル）と予想。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は８０億６０００万ドル。
2022-03-29T233741Z_1_LYNXNPEI2S1A3_RTROPTP_1_MICRON-TECH-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329233741LYNXNPEI2S1A3 米マイクロンの第2四半期、収益予想上回る コスト増を予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T233741+0000 20220329T233741+0000
2022/03/30 08:37
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米Ｊ＆Ｊ、ロシアでパーソナルケア製品の販売停止
［２９日 ロイター］ - 米日用品・医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は２９日、ロシアでパーソナルケア製品の販売を停止すると発表した。ウクライナ侵攻を受けて広がっているロシア事業を制限する企業の動きに加わった。
医薬品と医療機器については、西側諸国による制裁の対象外であることから供給を継続するとした。ただ、ロシアで行っている医薬品の臨床試験への登録は、停止する方針をこれまでに示している。
売上高に占めるロシア事業の割合は約１％。
米製薬大手・イーライリリーやファイザーなども、ロシアでの投資・宣伝活動を停止する計画を発表しているが、医薬品と医療機器の供給は継続するとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア事業の完全撤退に動く複合企業に加わるよう製薬会社に求めている。
2022-03-29T232237Z_1_LYNXNPEI2S19V_RTROPTP_1_JOHNSON-JOHNSON-FDA-CANCER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329232237LYNXNPEI2S19V 米Ｊ＆Ｊ、ロシアでパーソナルケア製品の販売停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T232237+0000 20220329T232237+0000
2022/03/30 08:22
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、和平交渉進展の兆しで ユーロ上昇
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が下落した。ロシアとウクライナの和平交渉に関する進展の兆しが伝わり、ユーロが上昇したほか、ドルの安全通貨としての魅力が後退した。
ロシアのフォミン国防次官は２９日、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウ近郊における軍事活動を大幅に縮小すると発表した。停戦交渉が順調に進んでいる兆候を示唆した。
ドル指数は０．５９６％安の９８．４９６。
ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エドワード・モヤ氏は「リスク選好が戻っている。交渉が建設的で停戦の可能性があることをロシアが示しているように、ウクライナでの戦争に大きな転機が訪れるかもしれない」と述べた。
ユーロ／ドルは０．８１％高の１．１０７６ドル。序盤には３月１７日以来の高値を付けた。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「建設的な和平交渉、原油安、そして今週のユーロ圏のデータが欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げを後押しするとの期待からユーロが上昇した」と述べた。
円は対ドルで０．８９％高の１２２．８３円。前日には２０１５年以来の安値を付けていた。
鈴木俊一財務相は２９日、円相場が一時１ドル＝１２５円台と６年７カ月ぶりの円安水準となったことについて「悪い円安にならないよう注視する」との考えを示した。
ＭＵＦＧの為替アナリスト、リー・ハードマン氏は顧客向けメモで「日本政府高官の発言だけで円安傾向を逆転させることはできないだろうが、少なくとも最近の速いペースの円売りを減速させるのに役立つはずだ」と述べた。
中国のオフショア人民元は０．１４％安の１ドル＝６．３７６３元。中国で人口が最多の上海市は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて前日から開始したロックダウン（都市封鎖）措置をさらに強化し、一部の住民に検査以外の目的での外出を禁止した。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが０．９２％高の４万７５８５ドル。イーサは２．６７％高の３４２３ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 122.86/122.89
始値 123.50
高値 123.75
安値 121.99
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1087/1.1091
始値 1.1046
高値 1.1136
安値 1.1033
2022-03-29T205835Z_1_LYNXNPEI2S160_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX-CONSUMER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329205835LYNXNPEI2S160 ＮＹ外為市場＝ドル下落、和平交渉進展の兆しで ユーロ上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T205835+0000 20220329T205835+0000
2022/03/30 05:58
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米国株式市場＝ダウ4日続伸、ロ・ウクライナ紛争解決への期待で
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が４営業日続伸。ロシアとウクライナの停戦交渉で紛争解決に向け進展しているという期待が追い風となった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35294.19 +338.30 +0.97 35114.35 35372.26 35030.07
前営業日終値 34955.89
ナスダック総合 14600.24 +245.34 +1.71 14500.39 14646.90 14419.40
前営業日終値 14354.90
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4627.79 +52.27 +1.14 4602.86 4637.30 4589.66
前営業日終値 4575.52
ダウ輸送株２０種 16718.54 +235.75 +1.43
ダウ公共株１５種 1033.32 +11.29 +1.10
フィラデルフィア半導体 3619.33 +72.16 +2.03
ＶＩＸ指数 18.99 -0.64 -3.26
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1514.67 +23.00 +1.54
Ｓ＆Ｐ素材 562.90 +4.29 +0.77
Ｓ＆Ｐ工業 885.63 +7.88 +0.90
Ｓ＆Ｐ主要消費財 793.62 +7.23 +0.92
Ｓ＆Ｐ金融 657.40 +1.54 +0.23
Ｓ＆Ｐ不動産 307.76 +8.52 +2.85
Ｓ＆Ｐエネルギー 583.32 -2.60 -0.44
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1610.34 +8.86 +0.55
Ｓ＆Ｐ通信サービス 241.25 +3.31 +1.39
Ｓ＆Ｐ情報技術 2878.53 +58.18 +2.06
Ｓ＆Ｐ公益事業 375.62 +3.45 +0.93
ＮＹＳＥ出来高 7.12億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 28380 + 460 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 28340 + 420 大阪比
2022-03-29T201841Z_1_LYNXNPEI2S14A_RTROPTP_1_RETAIL-TRADING-WALL-STREET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329201841LYNXNPEI2S14A 米国株式市場＝ダウ4日続伸、ロ・ウクライナ紛争解決への期待で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T201841+0000 20220329T201841+0000
2022/03/30 05:18
Reuters Japan Online Report Business News
バークレイズ株が一時6％安、大株主が12億ドル相当を売却
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 英銀大手バークレイズの株式が２９日序盤の取引で一時６％下落した。
ある大口投資家が２８日に、ゴールドマン・サックスを通じて５億９９００万株（１２億ドル相当）の株式を割引価格で売却した。リフィニティブのデータによると、これは発行済み株式の３．６％に相当する。
バークレイズの株式は２８日に４％下落。この日も２．５％下落して引けた。（EIKONから）
Ｅｉｋｏｎのデータによると、投資会社のキャピタル・グループが２８日に３億９９００万株を売却。ただ、これがゴールドマン・サックスが執行した取引に関連しているかは不明。
2022-03-29T195754Z_1_LYNXNPEI2S13N_RTROPTP_1_BARCLAYS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220329:nRTROPT20220329195754LYNXNPEI2S13N バークレイズ株が一時6％安、大株主が12億ドル相当を売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220329T195754+0000 20220329T195754+0000
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