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経産省、ロシア情勢踏まえ7品目で供給対策 半導体用ガスなど
［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省は、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、供給対策が必要な物資として、石油・石炭・液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギーや半導体製造プロセス用ガス、自動車用排ガス触媒のパラジウムなど７品目を特定した。資源国への働きかけや代替調達に向けた政策支援など、必要な対策についても取りまとめた。
同省は３１日、「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」を開き、対応が必要な品目の特定と対応策を報告した。経産省幹部は「必要があれば大胆な支援を行う」とし、政策的な支援を行う可能性にも言及している。
対策が必要な７品目は、石油、石炭（一般炭・原料炭）、ＬＮＧ、半導体製造プロセス用ガス、パラジウム（触媒用途等）、合金鉄（ステンレス・鉄鋼製造用）。エネルギーや半導体に加え、日本の輸入に占めるロシア・ウクライナの割合と世界全体の輸出に両国が占める割合のいずれかが一定以上である品目を抽出し、分析を行った。
資源国への働きかけや有志国間の連携強化、石油やガスの上流権益獲得に向けたＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）などによる支援、省エネなどエネルギー需要への働きかけなどが主な対応策となる。
半導体製造に使われるネオン、クリプトン、キセノンなどの希ガスは、輸入のうち６％がロシア・ウクライナからだ。中国の製鉄所増設による希ガス供給増や２０１４年のクリミア併合の際の不足を踏まえて、一極集中を回避してきたという。
対応策として省資源化やリサイクルなどを進めるほか、官民連携で新規供給能力を確保。国内でも、素材メーカーの製造設備投資に向けた政策支援も検討する。
自動車用排ガス触媒や歯科用の銀歯、電子機器のメッキに使われるパラジウムは、日本の輸入の４３％をロシアが占めている。当面は企業の在庫とロシア以外からの代替調達で対応するが、ＪＯＧＭＥＣの活用も含めて、供給源の多角化を検討していく。また、省パラジウム技術の開発支援も進める。
合金鉄は鉄鋼生産に不可欠な添加剤で、フェロクロムが５０％、フェロシリコンは３３％がロシアからの輸入。海外の事業者に増産を働きかけるほか、権益確保などを検討していく。
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2022/03/31 09:39
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米ＳＥＣ、暗号資産やＥＳＧなどが22年審査の焦点
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は３０日、市場参加者を対象とした２０２２年の審査優先事項を発表し、暗号資産、情報セキュリティー、プライベートファンド、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の分野を挙げた。
ＳＥＣの審査部門は、リスクを監視して投資家を保護することを任務としている。
ファンドの委任状による投票がＥＳＧ関連の開示義務を順守しているかや、ＥＳＧとして検討されている要素に虚偽表示がないかなどを審査する。暗号資産の保管状況や取引に関する助言なども対象となる。
プライベートファンドに関しては、投資アドバイザーのポートフォリオ戦略、リスク管理、情報開示、利益相反が焦点となる。
ＳＥＣの審査は気候変動や暗号資産、サイバー攻撃への対策など、２１年以降の民主党政権で米規制当局が優先事項と掲げてきた課題が中心となる。
2022-03-31T001720Z_1_LYNXNPEI2U00F_RTROPTP_1_USA-LEGAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331001720LYNXNPEI2U00F 米ＳＥＣ、暗号資産やＥＳＧなどが22年審査の焦点 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T001720+0000 20220331T001720+0000
2022/03/31 09:17
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寄り付きの日経平均は続落、米株下落を嫌気 半導体関連が安い
［東京 ３１日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１７円２８銭安の２万７８０９円９７銭と、続落してスタートした。前日の米株安を嫌気する形となっている。
東京エレクトロンなど半導体関連株や電子部品株は軟調な銘柄が目立つ。主力株ではトヨタ自動車やソニーグループが小安い。 指数寄与度の大きいファーストリテイリングはさえない。ソフトバンクグループは小幅にマイナス。
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2022/03/31 09:15
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大塚製薬が共同開発の腎性貧血治療薬、ＦＤＡが承認せずとの通知
［東京 ３１日 ロイター］ - 大塚ホールディングスは３１日、完全子会社の大塚製薬と米アケビア社が共同開発を進めている腎性貧血治療薬「バダデュスタット」について、米社が米ＦＤＡから今回の申請データでは承認できないとの審査完了報告の通知を受けたと発表した。大塚製薬はアケビア社と通知内容を精査し、今後の方向性を検討するとしている。
大塚ＨＤの２０２２年１２月期連結業績予想に与える影響については精査中で、確定次第公表するという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T235127+0000
2022/03/31 08:51
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中国海洋石油、ロシアへの新規投資検討は「時期尚早」＝会長
［３０日 ロイター］ - 中国国営の石油・ガス生産大手、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ） の汪東進会長は３０日、ロシア北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」への出資は予定通り進んでいるとした上で、ロシアへの新規投資を議論するのは時期尚早だと述べた。
ＣＮＯＯＣは、同社のロシアにおける唯一の投資であるアークティックＬＮＧ２に１０％出資している。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、ＢＰやシェルなどはロシアからの撤退を表明している。
同会長は記者団に、アークティックＬＮＧ２のパートナーと良好な関係を維持しており、ロシアとウクライナ間の紛争の状況に応じて対応していくと説明した。
2022-03-30T232925Z_1_LYNXNPEI2T1B9_RTROPTP_1_CHINA-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330232925LYNXNPEI2T1B9 中国海洋石油、ロシアへの新規投資検討は「時期尚早」＝会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T232925+0000 20220330T232925+0000
2022/03/31 08:29
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ＥＵ独禁当局、ガスプロムのドイツオフィスを家宅捜索＝関係筋
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）当局は、ロシアのガス会社ガスプロムのドイツにある複数オフィスを家宅捜索した。関係筋が３０日、明らかにした。欧州当局は企業の欧州へのガス供給について調査している。
ＥＵのベステアー欧州委員（競争政策担当）は１月、ガスプロムなどのガス供給会社に対して、需給逼迫状況について質問した。ガスプロムに対しては生産を控えているとの批判が出ている。
関係筋によると、ＥＵ当局はガスプロムの「Germania GmbH」と 「Wingas GmbH」のオフィスを家宅捜索した。
ＥＵの反トラスト法に違反した企業は、世界の売上高の最大１０％の罰金に直面する。
2022-03-30T230001Z_1_LYNXNPEI2T1AO_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330230001LYNXNPEI2T1AO ＥＵ独禁当局、ガスプロムのドイツオフィスを家宅捜索＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T230001+0000 20220330T230001+0000
2022/03/31 08:00
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米国株式市場＝反落、ウクライナ和平巡る期待が後退
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場では、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに反落して取引を終えた。ロシアとウクライナの停戦交渉に進展の兆しが見られない上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的利上げが景気に水を差すとの見方が広がった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35228.81 -65.38 -0.19 35273.63 35361.36 35058.58
前営業日終値 35294.19
ナスダック総合 14428.22 -191.42 -1.31 14558.59 14609.25 14383.45
前営業日終値 14619.64
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4597.26 -34.34 -0.74 4624.20 4627.77 4581.32
前営業日終値 4631.60
ダウ輸送株２０種 16546.85 -171.69 -1.03
ダウ公共株１５種 1042.15 +8.83 +0.85
フィラデルフィア半導体 3504.29 -121.29 -3.35
ＶＩＸ指数 19.67 +0.77 +4.07
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1491.74 -22.93 -1.51
Ｓ＆Ｐ素材 561.02 -1.88 -0.33
Ｓ＆Ｐ工業 884.31 -1.32 -0.15
Ｓ＆Ｐ主要消費財 794.85 +1.23 +0.15
Ｓ＆Ｐ金融 652.76 -4.64 -0.71
Ｓ＆Ｐ不動産 306.02 -1.74 -0.56
Ｓ＆Ｐエネルギー 590.15 +6.83 +1.17
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1613.90 +3.56 +0.22
Ｓ＆Ｐ通信サービス 239.92 -1.33 -0.55
Ｓ＆Ｐ情報技術 2839.31 -39.22 -1.36
Ｓ＆Ｐ公益事業 378.76 +3.14 +0.84
ＮＹＳＥ出来高 6.25億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27805 - 195 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27760 - 240 大阪比
2022-03-30T203334Z_1_LYNXNPEI2T17F_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-DECADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330203334LYNXNPEI2T17F 米国株式市場＝反落、ウクライナ和平巡る期待が後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T203334+0000 20220330T203334+0000
2022/03/31 05:33
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ＮＹ外為市場＝ドル2週間ぶり安値、ＥＣＢ利上げ期待でユーロ高
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが約２週間ぶりの安値を付けた。ロシアとウクライナの和平交渉を巡る楽観的な見方が後退する一方、ドイツおよびスペインのインフレ指標を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早期の利上げを余儀なくされるとの見方が強まり、ユーロが買われた。
ドル指数は終盤で０．５７％安の９７．８６１。序盤には３月１７日以来の安値を付けた。
ＪＰモルガンのアナリストは顧客向けメモで、ユーロ／ドルへの買いを推奨。ロシアとウクライナの和平交渉におけるトーンの変化は「紛争がより局地的な段階に移行し、より極端なテールリスクが起こる確率が低下している」ことを示唆していると述べた。
スコシアバンク・エコノミクスの資本市場担当副社長、デレク・ホルト氏は「３月のインフレ指標発表を前にユーロはやや上昇していたが、指標発表後に一段と上昇した」と述べた。
ドイツ連邦統計庁が発表した３月の欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比７．６％上昇と２月の５．５％上昇から伸びが加速し、約４０年ぶりの高水準を記録した。
スペイン国家統計局が発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比９．８％上昇し、１９８５年５月以来の高い伸びとなった。
ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３０日、食品とエネルギー価格の上昇は続かず、スタグフレーションは避けられるとの見方を示した。
ユーロ／ドルは３月１日以来の高値を記録。終盤は０．６％高の１．１１５２ドルだった。
日本円は対ドルで０．８３％高の１２１．８５円。日銀の黒田東彦総裁は３０日正午ごろから約１時間、岸田文雄首相と官邸で会談した。ただ、黒田総裁はロシアなど内外情勢について話をし、為替に関して特別な話はなかったという。
ドル／円 ＮＹ午後4時 121.81/121.84
始値 121.91
高値 122.24
安値 121.64
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1150/1.1154
始値 1.1129
高値 1.1170
安値 1.1113
2022-03-30T203025Z_1_LYNXNPEI2T179_RTROPTP_1_USA-MUNICIPALS-TREASURIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330203025LYNXNPEI2T179 ＮＹ外為市場＝ドル2週間ぶり安値、ＥＣＢ利上げ期待でユーロ高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T203025+0000 20220330T203025+0000
2022/03/31 05:30
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米長短金利逆転は要警戒、資産縮小討議に反映すべき＝カンザスシティー連銀総裁
［３０日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は３０日、米長短金利が一時逆転したことは連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって警戒すべき兆候だとし、今後のバランスシート管理を巡る議論に盛り込む必要があるとの考えを示した。
米債券市場で２９日、２年債の利回りが１０年債を上回る「逆イールド」が発生。２・１０年債利回りの逆転は景気後退の前兆として注目されている。
ジョージ総裁は、長短金利の一時的な逆転はそれほど懸念していないとし、ＦＲＢが短期金利を引き上げていく中、バランスシートの「大幅な」縮小を通して長期金利も引き上げない限り、利回り逆転が発生する可能性はさらに高くなるとの見方を示した。
その上で、ＦＲＢによる資産保有で米１０債利回りが最大１．５％ポイント押し下げられている可能性があるとし、約９兆ドルに膨れ上がったＦＲＢのバランスシートが金融市場を歪めていると指摘。「バランスシートの大幅な縮小が必要だ」と述べた。
また「政策金利の引き上げと大規模なバランスシートの相互作用を考慮する必要がある」と指摘。「ＦＲＢのバランスシートの影響で長期債利回りの低下が続いているときに短期金利を引き上げれば、（長短利回り格差の）フラット化と逆転が助長される」と述べた。
ＦＲＢは５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にもバランスシート縮小計画を発表する可能性がある。
短期金利については、インフレ対応に向けＦＲＢは「着実、かつ計画的に」引き上げていく公算が大きいとし、ＦＲＢは引き締め的な環境への経済の反応や、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染状況などの世界情勢による需給と経済成長への影響を見極めていくと述べた。
さらに、米国の中立金利を約２．５％と想定し、ＦＲＢが経済に与える影響を評価する中で今後の利上げで目指すべき水準と主張。「経済がどのように展開し、金利政策がどこまで浸透しているのか、最終的にどの程度の利上げが必要なのかを見極める必要がある」とした上で、消費者が予想通りサービス消費に回帰すれば、ＦＲＢによる利上げの影響は小さくなるかもしれないとした。
2022-03-30T192605Z_1_LYNXNPEI2T15U_RTROPTP_1_USA-FED-GEORGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330192605LYNXNPEI2T15U 米長短金利逆転は要警戒、資産縮小討議に反映すべき＝カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T192605+0000 20220330T192605+0000
2022/03/31 04:26
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欧州市場サマリー（30日）
［３０日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。商品関連株が大幅上昇して相場を押し上げた。ただ、ロシアとウクライナの停戦交渉進展に対する懐疑的な見方も広がり、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．０２％安で引けた。
ＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数、鉱業株指数はそれぞれ３．９３％、３．９７％上昇。原油価格の反発を背景に石油大手のＢＰ、シェルはそれぞれ３．１％、４．４％上げた。シェルは、ＪＰモルガンによる株価目標の引き上げも好感された。
ロシア大統領府（クレムリン）は３０日、ウクライナが紛争終結に向けた要求を書面で送ったという事実を歓迎するが、交渉については突破口の兆候はまだないと公表した。
エクイティ・キャピタルの首席マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「和平交渉の突破口はみられないとする今朝のクレムリンの発表を受けて、ロシアによる軍事活動縮小の提案に対する懐疑的な見方が著しく高まった」と述べた。
ロシアは２９日、ウクライナの首都キエフ周辺と同国北部での軍の展開を大幅に縮小すると約束した。
銀行株指数が１．３４％下げたことも、相場全体の重しとなった。特に下げが目立ったのは英銀大手のロイズで、３．８％下落。ＲＢＣが投資判断を２段階引き下げ、「アンダーパフォーム」にしたことが嫌気された。
出版のピアソンは５．９％安。米プライベートエクイティー（ＰＥ）のアポロ・グローバル・マネジメントからの３度目の買収提案を拒否したと明らかにしたことが嫌気された。提案額は６７億ポンド（８８億ドル）だった。
＜欧州株式市場＞ 反落して取引を終えた。ロシアとウクライナの停戦協議の結果を見極めようと買い控える動きが目立ち、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は４営業日ぶりに下落した。
商品銘柄の比重が高い部門は上がり、資源株指数、石油・ガス株指数はそれぞれ２．４１％、３．２９％上昇した。原油と金属の価格が回復したのが材料視された。
ＡＪベルの金融アナリスト、ダニー・ヒューソン氏は「（ロシアとウクライナの協議に）手詰まり感が強まり、ロシアがガス供給を停止した場合、ドイツは大きな問題に直面する。他からのガス調達は非常に難しい。供給の制限や問題が発生することになり、３０日の欧州市場はそれに対する強い懸念を示した」と指摘した。
ドイツは３０日、ガス供給を管理するための緊急事態計画を発動した。前例のない措置で、ロシアからのガス供給が途絶えた場合に政府が電力供給を制限する可能性がある。
ドイツのＤＡＸ指数は１．４５％安。下落率は約３週間ぶりの大きさとなった。
経済成長の停滞や信頼感低下、高インフレの中で、経済指標や政策立案者による警告は、ロシアのウクライナ侵攻によって欧州経済全般がさらに悪化していることを鮮明にし、投資家の不安が高まっている。
個別銘柄では、ドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックが５．６％上昇。新型コロナウイルスに対する第１世代のワクチンの販売がけん引して増益となり、オミクロン変異株に対する防御効果を高める新ワクチン開発の臨床試験プログラムを拡大すると発表したのが材料視された。
ベルギーの映画館運営企業キネポリス・グループは４．７％下落。ニコラ・ド・クレルク最高財務責任者（ＣＦＯ）の退任発表が嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ２年債利回りが２０１４年以来の高水準を付けた。ドイツとスペインのインフレ率が一段と高まったことを受け、インフレ抑制に向け欧州中央銀行（ＥＣＢ）が早急な利上げを余儀なくされるとの見方が強まった。
ドイツ２年債利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し０．０６６％。前日には１４年以降で初めてプラス圏に浮上していた。
域内全体では指標１０年債利回りが７─８ｂｐ上昇した。
スペイン国家統計局が発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比９．８％上昇し、１９８５年５月以来の高い伸びとなった。
また、ドイツ連邦統計庁が発表した３月の欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比７．６％上昇と２月の５．５％上昇から伸びが加速し、約４０年ぶりの高水準を記録した。
スイスの資産運用会社ヴォントベルのシニアポートフォリオマネジャー、ルドビック・コリン氏は「スペインとドイツの一部で２─３カ月前には予測できなかったような高いインフレ率が発表された」と指摘。債券市場はパニックに陥っており、短期的な動向を予測するのは難しいと述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３０日、食品とエネルギー価格の上昇は続かず、スタグフレーションは避けられるとの見方を示した。
一方、ＥＣＢ理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は３０日の会見で、ウクライナ戦争が「劇的に」エスカレートしない限り、ＥＣＢが年末にかけて利上げを実施する可能性があると述べた。
また、ＥＣＢのホルツマン・オーストリア中銀総裁は２９日、ＥＣＢは年末までに主要金利をゼロ水準まで引き上げるべきだと述べた。
ユーロ圏の金融市場はＥＣＢが今年、合計で約７０ｂｐの利上げを実施するとの見方を織り込んでいる
大和キャピタルマーケッツの経済調査部長、クリス・シクルナ氏は、ＥＣＢの利上げ幅はこれまでのように１０ｂｐではなく２５ｂｐになる可能性が高いと指摘。「小幅な利上げの必要性を感じられない」とし、「預金金利を少なくともゼロ水準に引き上げたいという願望があるだろう」と語った。
ドイツ１０年債利回りは７ｂｐ上昇の０．７１％と、前日に付けた４年ぶりの高水準近辺で推移。イタリア１０年債利回りも７ｂｐ上昇した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.1161 1.1126
ドル／円 121.94 121.87
ユーロ／円 136.13 135.61
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 460.19 -1.90 -0.41 462.09
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1797.76 -6.91 -0.38 1804.67
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3959.14 -43.04 -1.08 4002.18
ＦＴＳＥ１００種 7578.75 +41.50 +0.55 7537.25
クセトラＤＡＸ 14606.05 -214.28 -1.45 14820.33
ＣＡＣ４０種 6741.59 -50.57 -0.74 6792.16
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1933.85
＜金利・債券＞
米東部時間14時13分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.46 0.00 100.46
独連邦債２年物 110.54 -0.14 110.68
独連邦債５年物 128.10 -0.36 128.46
独連邦債１０年物 157.16 -0.21 157.37
独連邦債３０年物 183.32 -0.20 183.52
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 0.018 +0.045 -0.037
独連邦債５年物 0.500 +0.044 0.445
独連邦債１０年物 0.656 +0.004 0.644
独連邦債３０年物 0.743 -0.002 0.736
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T191748+0000
2022/03/31 04:17
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米経済利益を「精力的に擁護」、中国政策の悪影響から＝ＵＳＴＲ代表
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は３０日、中国の自国中心主義増強に向けた経済済政策による悪影響から米国の経済的な利益および価値観を精力的に擁護すると言明した。
タイ代表は、第１段階の米中通商合意のコミットメント不履行やより広範囲な非市場的な政策に関する中国政府との協議について、「過度に困難」で、新たなツールが必要と指摘。「われわれの今後の戦略は、中国に変化を求めるだけでなく、中国の経済政策や慣行によるマイナスの影響から米国の価値観や経済的利益を精力的に守ることも含まれる」と述べた。
米政府は「中国に変化を求めることをやめるわけにはいかない」としつつも、中国が政策を変えるまで待つこともできないと述べた。さらに「中国に変化するよう圧力をかけ続ける」と同時に、技術革新や半導体への投資、製造業サプライチェーンの米国への回帰に向けた法案を議会が承認するなど、一段の措置を講じる必要があるとした。
2022-03-30T181242Z_1_LYNXNPEI2T13V_RTROPTP_1_USA-TRADE-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330181242LYNXNPEI2T13V 米経済利益を「精力的に擁護」、中国政策の悪影響から＝ＵＳＴＲ代表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T181242+0000 20220330T181242+0000
2022/03/31 03:12
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ロシアインフレ率15.66％、15年9月以来の高水準 ルーブル安で物価高騰
［３０日 ロイター］ - ロシア経済省が３０日に発表した３月２５日時点のインフレ率は前年比１５．６６％と、前週の１４．５３％から上昇し、２０１５年９月以来の高水準を付けた。
２月のインフレ率は９．１５％。西側諸国の制裁措置を受けたルーブル安で物価が高騰している。
ロシア中央銀行が設定するインフレ目標は４％。中銀は２月２８日に９．５％から２０％に緊急利上げを実施した後、今月１８日の政策決定会合では政策金利を２０％に据え置いた。
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2022/03/31 03:10
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ウクライナ情勢、需要への影響見られず＝リッチモンド連銀総裁
［３０日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３０日、ウクライナ戦争により米国のインフレ圧力が高まっているが、今のところ、モノやサービスの需要に影響は及んでいないようだとの見解を示した。ブルームバーグに対しコメントした。
同総裁は、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが必要かどうか、経済の強さとインフレを考慮して判断すると述べた。企業は価格決定力への自信を一層深めているほか、労働力に対する需要も非常に大きいと指摘。潜在需要も強い状態が続いているとした。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の措置が定着し、過剰貯蓄が消費に回され、サプライチェーンの問題が緩和すれば、インフレは来年には落ち着くとの見通しも示した。さらに、ＦＲＢのバランスシート縮小が金利に及ぼす影響は軽微だとした。
2022-03-30T161218Z_1_LYNXNPEI2T0Y0_RTROPTP_1_USA-FED-BARKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330161218LYNXNPEI2T0Y0 ウクライナ情勢、需要への影響見られず＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T161218+0000 20220330T161218+0000
2022/03/31 01:12
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米ＡＤＰ民間雇用、3月は45.5万人増 市場予想上回る
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３０日発表した３月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は４５万５０００人増と、市場予想（４５万人増）を上回った。
２月の雇用者数は４８万６０００人増と、当初発表の４７万５０００人増から上方改訂された。
３月の雇用者数の増加のうち中規模企業および大企業が８０％を占めた。
業種別では、製造業で５万４０００人増、レジャー・接客業で１６万１０００人増となったほか、専門職・企業サービス、医療・教育でも大幅に増加。貿易・運輸・公益も増加したが、建設は３カ月連続で減速した。
ロシアのウクライナ侵攻が米労働市場に悪影響を及ぼしている兆しはない。
キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「ＡＤＰの雇用報告はここ数カ月、雇用統計の有用な指針とはなっていないが、他の指標からのかなり明るいメッセージには呼応している」と述べた。
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2022/03/31 00:53
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中国、経済安定化策を早期導入へ
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）は３０日、政府が経済安定化策を可能な限り早期に導入する方針を示したと報じた。経済への下押し圧力が増大しているためという。
中国では新型コロナウイルス感染が再拡大し、金融の中心地である上海でロックダウン（都市封鎖）が実施されている。
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2022/03/31 00:40
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独ＣＰＩ、3月は前年比＋7.6％ 70年代並みの高さ ＥＣＢ引き締め必至
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３０日発表した３月の欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比７．６％上昇と２月の５．５％上昇から伸びが加速し、約４０年ぶりの高水準を記録した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、天然ガスや石油製品の価格が急上昇したことが背景にある。市場予想は６．７％上昇だった。
３月の国内基準ＣＰＩも前年同月比７．３％上昇と、２月の５．１％上昇から加速。市場予想は６．３％上昇だった。
市場関係者は「少なくとも食料品やエネルギー価格などに関しては１９７０年代並みだ」と指摘。ＫｆＷのチーフエコノミスト、フリッツィ・ケーラー・ガイプ氏、ＶＰバンク・グループのトーマス・ギッツェル氏ら複数の専門家が「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融引き締めを開始せざるを得ない」との見方を示した。
統計庁によると、同様の高インフレ率を記録したのは１９８１年秋。イラン・イラク戦争による原油価格高騰が背景にあった。
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2022/03/31 00:09
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米ＧＤＰ確定値、21年第4四半期は6.9％増へ小幅下方修正
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日に発表した２０２１年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値（季節調整済み）は、年率換算で前期比６．９％増だった。２月に発表された改定値の７．０％増からやや下方修正された。
しかし、２２年の年初は新型コロナウイルス新規感染者数の急増やサプライチェーン（供給網）の混乱、インフレ高進が響いて景気の勢いが著しく鈍化した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、２１年第４・四半期が７．１％増の上方修正だった。
第４・四半期の改定は、個人消費と輸出の伸びの下方修正が要因。
第３・四半期は２．３％増となり、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の水準と比べると３．１％上回った。
２１年通年の成長率は５．７％増。政府による６兆ドル近くの新型コロナ対策を背景に、１９８４年以来の大幅な伸びとなった。２０年は３．４％減と、マイナス幅は７４年ぶりの大きさとなった。
２２年に入ると新型コロナ感染者数の急増が消費を押し下げ、製造業やサービス業の活動を阻害する要因となった。その後感染者数は大幅に減少し、全米で規制解除が進んでいるが、供給は依然逼迫しており、インフレが高止まりしている。
シティグループ（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は「これは長期金利にさらなる下方圧力になっているとみられ、長期利回りをどれだけ低くゆがめているかをより良く見極めるのは、おそらく６月に始まる（米連邦準備理事会の）バランスシートの縮小が始まってからかもしれない」との見方を示した。
エコノミストらは、労働市場の引き締まりと多額の貯蓄が家計にとってインフレ高進の緩衝材となり、景気拡大が続くと予想している。
２１年第４・四半期の企業利益の伸びは、国内金融企業の減少が響いて大きく鈍化した。国内非金融企業や外国からの利益は小幅に増えた。
在庫評価と資本消費を調整した企業利益は、第４・四半期に２０４億ドル増。第３・四半期は９６９億ドル伸びていた。
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2022/03/31 00:05
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ウクライナ戦争、物価見通しに重大な影響 ＥＣＢは必要な行動とる＝アイルランド中銀総裁
［ダブリン ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は３０日、ロシア・ウクライナ戦争が経済やインフレの見通しに重大な影響を及ぼしており、これまで明瞭になりかけていた先行きに新たな不確実性が加わっているという認識を示した。
議会委員会で、ウクライナ戦争がもたらす経済的影響について「確定的な見解を示すのは時期尚早」としながらも、「戦争はユーロ圏の経済活動とインフレに重大な影響を与える恐れがある」と指摘。「ＥＣＢは物価の安定を追求するという使命を果たすために、必要なあらゆる行動をとる」と表明した。
2022-03-30T140555Z_1_LYNXNPEI2T0SR_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330140555LYNXNPEI2T0SR ウクライナ戦争、物価見通しに重大な影響 ＥＣＢは必要な行動とる＝アイルランド中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T140555+0000 20220330T140555+0000
2022/03/30 23:05
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ＥＣＢの年内利上げ、資産購入終了で可能＝オーストリア中銀総裁
［ウィーン ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中央銀行総裁は３０日、事前に資産買い入れを終了すればフォワードガイダンスに沿った９・１２月の利上げは可能と指摘した。
総裁は記者会見で「７月時点で新規の債券買い入れをしないと決定した場合、望めばまず９月に、次は１２月に利上げすることが可能になる」と述べた。
ホルツマン氏は、理事会でタカ派とされ、２９日にもＥＣＢが年内にマイナス金利を解消すべきと述べている。
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2022/03/30 20:16
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ルーブルでの国債買戻し、ロシア投資家の差別解消が狙い＝財務相
［３０日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は３０日、ドル建て国債を買い戻す計画について、国内の債券保有者に対する差別を解消することが目的と説明した。インタファクス通信が報じた。
ロシアの債券保有者は欧州の国際証券決済機関ユーロクリアに送られた資金を受け取れないことが理由という。
ロシア財務省は２９日、４月４日に償還期限を迎える２０億ドルのドル建て国債について、ルーブルで買い戻すと発表した。
ルシアノフ氏は、ユーロクリアへのアクセスをロシア国内の債券保有者は凍結されていると指摘。「こうした投資家を差別しないようルーブル建てで直接決済し、債券を買い戻すことを提案した」と述べた。
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2022/03/30 20:12
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中国人民銀行、農村部の支援強化へ
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は３０日、今年は農村部の金融政策支援を強化すると表明した。食料安全保障と大豆・油糧種子の供給を確実にするため、金融面の支援を拡大するとしている。
海外との二国間取引決済で人民元を利用することを企業に奨励する方針も示した。ウェブサイトに声明を掲載した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T104843+0000
2022/03/30 19:48
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ＥＵの銀行、ウクライナ戦争の影響に対処可能＝単一破綻処理委
［ロンドン ３０日 ロイター］ - ユーロ圏の銀行破綻処理を担う「単一破綻処理委員会（ＳＲＢ）」のケーニヒ委員長は３０日、ウクライナ戦争が欧州連合（ＥＵ）の銀行に及ぼす影響は「対処可能」だと述べた。
同委員長は会見で「銀行業界全体を監視しているが、われわれが見る限り一次的な影響は対処可能のようだ」と発言。その上でコモディティー市場が銀行に及ぼす影響を注視する必要があると述べた。
景気減速により、不良債権の水準が増加するとも予想した。
ロシアの最大手行ズベルバンクの欧州事業は、ロシアのウクライナ侵攻後に預金流出に見舞われ、ＳＲＢが介入した。
2022-03-30T104808Z_1_LYNXNPEI2T0JA_RTROPTP_1_EU-BANKS-KOENIG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330104808LYNXNPEI2T0JA ＥＵの銀行、ウクライナ戦争の影響に対処可能＝単一破綻処理委 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T104808+0000 20220330T104808+0000
2022/03/30 19:48
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食品・エネルギー価格、上昇は続かず＝ＥＣＢ総裁
［ニコシア ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３０日、食品とエネルギー価格の上昇は続かず、スタグフレーションは避けられるとの見方を示した。
キプロスの首都ニコシアで開かれたイベントで「リセッション（景気後退）と高水準のインフレというスタグフレーションの二つの要素が続くとは予想していない」と述べた。
「今年はインフレ率が上昇することは間違いない」としながらも「現在インフレ率を押し上げているエネルギーと食品価格は高止まりするが、さらに上昇し続けるとはみていない」と語った。
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2022/03/30 19:03
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ユーロ圏景況感、侵攻受け3月急低下 インフレ期待は過去最高
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が３０日発表した３月のユーロ圏の景況感指数は１０８．５と、前月改定値の１１３．９から急低下した。
ロシアのウクライナ侵攻で消費者信頼感が急激に冷え込んだ。消費者インフレ期待は過去最高となった。
ロイターがまとめた市場予想は１０９．０だった。
消費者信頼感指数はマイナス１８．７と、前月のマイナス８．８から急低下。製造業景況感指数は１０．４と、前月の１４．１から低下した。小売業景況感指数も０．２と、前月の５．５から低下した。
サービス業景況感指数は１４．４と、前月の１２．９から唯一上昇した。
製造業販売価格期待指数は５８．１と、２０００年の調査開始以降で最高。前月の４９．８から上昇した。消費者インフレ期待指数も５９．８と、２月の３７．７から急上昇し、調査開始以降で最高となった。
2022-03-30T095738Z_1_LYNXNPEI2T0H1_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330095738LYNXNPEI2T0H1 ユーロ圏景況感、侵攻受け3月急低下 インフレ期待は過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T095738+0000 20220330T095738+0000
2022/03/30 18:57
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中銀は分かりやすいフォワードガイダンスが必要＝英中銀副総裁
［ロンドン ３０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のブロードベント副総裁は３０日、中銀は分かりやすいフォワードガイダンスを示す必要があるとの見解を示し、フォワードガイダンスは不要との立場とは一線を画した。
英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）で講演し、中銀は経済状況の変化にどう反応するかという情報をより多く提供したほうがよいと述べた。
「将来の金利の予想は現在の需要に影響する。政策当局者は経済ニュースが入ってきたときに適切に行動することに関心がある」とし、講演やシミュレーション、金利の道筋の公表など、多くの方法があると指摘した。
しかしどのような手段であっても、今後の政策がインフレ見通しの進展次第であるといったメッセージが十分に理解されていることを金融当局は常に考えておく必要があると語った。
インフレ率の大幅上昇について「製品と商品（コモディティー）の大規模な純輸入国である英国の実質国民所得が、外部からこれほどの打撃を受けたことがあるか疑問だ」と述べた。
「金融政策の観点から見ると、短期的にはインフレ率の一段の上昇と、内需と生産の伸び鈍化という難しい組み合わせになるだろう」との見方を示した。
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2022/03/30 18:53
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ルーブル上昇、ロシア株も高い
［３０日 ロイター］ - ロシアルーブルは３０日の取引で上昇。ウクライナ侵攻前の水準に向けて値上がりしている。取引再開５営業日目のロシア株も上昇。
０７２０ＧＭＴ（日本時間午後４時２０分）現在、ルーブルは対ドルで１％高の８４．３０ルーブル。モスクワ取引所で８２．５６ルーブルまで上昇した。これはロシアがウクライナに侵攻した翌日の２月２５日以来の高値。
対ユーロでは０．８％高の９３．３６ルーブル。一時２月２３日以来の高値となる９０．７３ルーブルまで上昇した。
イスタンブールで行われたロシアとウクライナの停戦交渉が一定の支援材料になっている。ロシアの交渉団は、ウクライナの首都キエフ付近の軍事作戦を縮小する意向を示した。
ルーブルは先週、プーチン大統領がルーブル建てで天然ガスの輸出代金を支払うよう求めたことを受けて、値上がりした。
最近のルーブル上昇には人為的な側面がある。資本規制、ドル・ユーロの現金購入禁止といった措置が取られている。
ロシア中央銀行は２８日以降、１グラム＝５０００ルーブルで銀行から金を購入している。
オトクリティ銀行によると、現在の金価格を踏まえると、ルーブルは対ドルで８１ルーブル前後まで上昇する余地がある。
ズベルバンクＣＩＢは、中銀が資本規制を緩和するまでルーブル高が続く可能性があるとの見方を示した。
１カ月近くにわたって取引が停止されていたロシア株は、ここ数日、不安定な値動きとなっている。出来高は通常の水準をはるかに下回っており、非居住者は株式とルーブル建て国債（ＯＦＺ）の売却を４月１日まで禁止されている。
ドル建てのＲＴＳ指数は５．１％高。ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は３．２％高。
2022-03-30T093324Z_1_LYNXNPEI2T0G3_RTROPTP_1_RUSSIA-MONEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330093324LYNXNPEI2T0G3 ルーブル上昇、ロシア株も高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T093324+0000 20220330T093324+0000
2022/03/30 18:33
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独政府諮問委、22年の成長率予想を大幅引き下げ 侵攻で不透明感
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ政府の経済諮問委員会は３０日、２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを従来の４．６％から１．８％へと引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、経済の不透明感が強まったとしている。
ドイツ経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に回復するのは、今年第３・四半期以降と予想した。
２３年の成長率は３．６％と見込んだ。
諮問委は「戦争勃発前は、鉱工業生産の増加や堅調な労働市場が、景気回復を示唆していた。ロシアのウクライナ侵攻により、経済を巡る状況が大幅に悪化した」と説明。コロナ禍の影響で既に痛んでいたサプライチェーン（供給網）がさらに損なわれ、天然ガスと原油価格の急上昇が企業や民間消費の重しとなっていると指摘した。
２２年のインフレ率は６．１％に達し、来年は３．４％に鈍化するとの予想を示した。
2022-03-30T091940Z_1_LYNXNPEI2T0FL_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-IFO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220330:nRTROPT20220330091940LYNXNPEI2T0FL 独政府諮問委、22年の成長率予想を大幅引き下げ 侵攻で不透明感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T091940+0000 20220330T091940+0000
2022/03/30 18:19
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 121.88/90 1.1126/30 135.61/65
NY午後5時 122.84/87 1.1085/89 136.21/25
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２１円後半。時間外取引での米長期金利の低下を背景に、ドルは午前中は軟調な展開となった。正午過ぎに日銀の黒田東彦総裁が首相官邸入りしたと伝わると、円安けん制への警戒感からドル売り／円買いが進行。ドルは 一時１２１．３２円まで下落した。ただ、その後の黒田総裁の発言から円安けん制スタン スはみられず、再びドル高／円安基調となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28027.25 -225.17 28250.80 27736.27
─28281.45
ＴＯＰＩＸ 1967.60 -24.06 1980.01 1949.87
─1982.59
東証出来高(万株) 140442 東証売買代金(億円) 34315.09
東京株式市場で日経平均は反落。朝方は、米株高を受けて配当落ち分の約２３６円を埋め切ってプラスになる場面があったが、外為市場でドル安／円高が進んだことを嫌気して輸出関連株を中心に売り優勢に転じ、全体的に伸び悩む動きとなった。ただ、押し目を買う意欲が強く、引けにかけて戻り歩調となり、理論値との比較で実質的に小幅高の水準で大引けた。
東証１部の騰落数は、値上がり７１５銘柄に対し、値下がりが１３９９銘柄、変わらずが５５銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.004
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日（マイナス０．００４％）から横ばい。「引き続き、地銀の調達ニーズが旺盛との地合いは変わらない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.54 (+0.51)
安値─高値 149.30─149.88
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.215％ (-0.030)
安値─高値 0.235─0.210％
国債先物中心限月６月限は前営業日比５１銭高の１４９円５４銭と８営業日ぶりに大幅反発して取引を終えた。日銀によるオペの増額や臨時のオペの実施を受けて、朝から堅調な展開が続いた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比３ｂｐ低下の０．２１５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.15─0.05
3年物 0.18─0.08
4年物 0.21─0.11
5年物 0.25─0.15
7年物 0.33─0.23
10年物 0.44─0.34
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220330T091744+0000
2022/03/30 18:17
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ＥＣＢ、年内に初の利上げも＝スロバキア中銀総裁
［プラハ ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は３０日の会見で、ウクライナ戦争が「劇的に」エスカレートしない限り、ＥＣＢが年末にかけて利上げを実施する可能性があると述べた。
ＥＣＢは、利上げの前提条件となる資産買い入れの終了を第３・四半期中に実現する可能性があると表明しているが、具体的な利上げの日程は示していない。タカ派のメンバーからは年内の利上げを主張する声が出ている。
同総裁は１年以内にマイナス金利から脱却したいとも発言。ＥＣＢの中銀預金金利は現在マイナス０．５％。
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2022/03/30 18:16
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インタビュー：公的資金返済3年めどに道筋、非上場化「数ある選択肢」＝新生銀社長
［東京 ３０日 ロイター］ - 新生銀行の川島克哉社長はロイターとのインタビューで、３年程度で公的資金返済に道筋をつける考えを示した。ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長が返済方法の可能性として挙げた非上場化は「数ある選択肢の１つ」とした。
昨年１２月にＳＢＩ傘下に入った新生銀は、公的資金の注入を受けた日本長期信用銀行が前身で、現在も約３５００億円分が未返済。今は普通株式の形で保有されているため、完済には株価を足元の２３５０円前後から７４５０円程度にまで上げる必要がある。
今年２月にＳＢＩ副社長から新生銀の社長に転じた川島氏は、「常識的に今から（株価を）７４５０円に持っていくのはそう簡単なことではない」としつつ、３年の間に「周りから見て明らかに公的資金が返済できる方向に進んでいる」ことを示す必要があると述べた。
新生銀が強みとするストラクチャードファイナンス（仕組み金融）の分野などを強化することで収益力を高める考えを示し、「公的資金返済の原資となる純資産をどれだけ拡大していくか、収益をどれだけかさ上げしていくかが課された一番のミッション」と語った。
返済手段については、「関係する人が知恵を出し合って考えていく中で、本当に現実的な解が出てくる」と説明。ＳＢＩＨＤの北尾社長はこれまでに新生銀の非上場化も可能性として挙げていたが、川島社長は「数多ある選択肢のうちの１つだと思う。それに拘泥しているわけではない」と述べるにとどめた。
ＳＢＩＨＤは昨年１２月、新生銀を連結子会社化した。２月８日の臨時株主総会での承認を経て、ＳＢＩＨＤの副社長だった川島氏が新生銀の社長に就任した。
（新田裕貴 山崎牧子 編集：久保信博）
※インタビューは２９日に実施しました。
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2022/03/30 18:13