独政府諮問委、22年の成長率予想を大幅引き下げ　侵攻で不透明感

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ政府の経済諮問委員会は３０日、２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを従来の４．６％から１．８％へと引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、経済の不透明感が強まったとしている。

ドイツ経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に回復するのは、今年第３・四半期以降と予想した。

２３年の成長率は３．６％と見込んだ。

諮問委は「戦争勃発前は、鉱工業生産の増加や堅調な労働市場が、景気回復を示唆していた。ロシアのウクライナ侵攻により、経済を巡る状況が大幅に悪化した」と説明。コロナ禍の影響で既に痛んでいたサプライチェーン（供給網）がさらに損なわれ、天然ガスと原油価格の急上昇が企業や民間消費の重しとなっていると指摘した。

２２年のインフレ率は６．１％に達し、来年は３．４％に鈍化するとの予想を示した。