Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
独失業者数、3月は前月比－1.8万人 ウクライナ戦争の影響見られず
［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が３１日発表した３月の失業者数（季節調整後）は前月比１万８０００人減の２２９万８０００人だった。
労働市場の回復が続いていることが浮き彫りとなった。ウクライナ戦争の影響は現時点では見られない。
ロイターがまとめたアナリスト予想は２万人減だった。
失業率（季節調整後）は５．０％で横ばい。
連邦雇用庁の高官は「（新型コロナウイルス制限措置の）緩和と春季の回復の始まりで、失業が減っており、雇用が増えている」と指摘。
「ウクライナ戦争の影響は現時点では労働市場のデータに散発的にしか現れていない。ただ、さらにエスカレートするリスクや化石燃料の供給が止まるリスクが一段の経済発展の重しとなっている」と述べた。
2022-03-31T084445Z_1_LYNXNPEI2U0ER_RTROPTP_1_GERMANY-M-A-REVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331084445LYNXNPEI2U0ER 独失業者数、3月は前月比－1.8万人 ウクライナ戦争の影響見られず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T084445+0000 20220331T084445+0000
2022/03/31 17:44
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、31日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．２２％安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T084142+0000
2022/03/31 17:41
Reuters Japan Online Report Business News
東芝ＴＯＢに関して現時点で何ら決定した事実ない＝ベイン
［東京 ３１日 ロイター］ - 米ベインキャピタルは３１日、同社が東芝株を公開買い付け（ＴＯＢ）した場合、東芝の筆頭株主エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが保有株をすべて応募する方針を示したことに関して、「現時点で何ら決定した事実はない」とするコメントを発表した。
ベインは、ＴＯＢの検討・実施やそれを通じた東芝の非公開化実現に向けては解決すべき課題が多いと認識しており、東芝の経営陣や政府、金融機関、その他ステークホルダーと慎重かつ真摯に対話を重ねる必要がある、としている。
エフィッシモはこの日、保有する東芝株に関する担保契約の変更届を提出。ベインや関連する投資ファンドが東芝株へのＴＯＢを開始した場合、全保有株を応募することをベイン側と確認したとしている。
2022-03-31T083902Z_1_LYNXNPEI2U0EL_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331083902LYNXNPEI2U0EL 東芝ＴＯＢに関して現時点で何ら決定した事実ない＝ベイン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T083902+0000 20220331T083902+0000
2022/03/31 17:39
Reuters Japan Online Report Business News
仏ＣＰＩ、3月はＥＵ基準で前年比＋5.1％ 過去最大の伸び
［パリ ３１日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３１日発表した３月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比５．１％上昇した。２月の４．２％上昇から加速し、ＥＵ基準指数の算出が始まった１９９７年初頭以降で最大の伸びを記録した。
上昇率は、ロイターがまとめたエコノミスト予想の平均の４．８％も上回った。前月比では１．６％上昇した。
エネルギー価格が前年比２８．９％上昇、物価全体を押し上げた。
来月の選挙で再選を目指すマクロン大統領に逆風となりそうだ。
同時に発表された２月の消費支出は前月比０．８％増加した。衣料品への支出が回復した。市場予想の１．２％増は下回った。
2022-03-31T083500Z_1_LYNXNPEI2U0EK_RTROPTP_1_FRANCE-ELECTION-PURCHASINGPOWER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331083500LYNXNPEI2U0EK 仏ＣＰＩ、3月はＥＵ基準で前年比＋5.1％ 過去最大の伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T083500+0000 20220331T083500+0000
2022/03/31 17:35
Reuters Japan Online Report Business News
4─6月の日銀国債買入予定、オファー額を増額
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日夕発表した、４─６月の国債買い入れ予定で、オファー額を増額した。「残存期間５年超１０年以下」を１回あたり従来の４２５０億円から５０００億円に引き上げた。「同１０年超２５年以下」は回数を１回から２回に増やし、１回あたりを１５００億円から１２５０億円に引き下げた。
2022-03-31T082644Z_1_LYNXNPEI2U0EC_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331082644LYNXNPEI2U0EC 4─6月の日銀国債買入予定、オファー額を増額 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T082644+0000 20220331T082644+0000
2022/03/31 17:26
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＤＩＣ、銀行業務で気候リスク測定・管理求める規則案公表
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は３０日、銀行経営陣に気候関連の金融リスクを測定して防ぐ強力な枠組み策定を求める原則案を公表した。金融監督当局では昨年１２月の通貨監督庁（ＯＣＣ）に続く動きとなる。
ＦＤＩＣの原則案は、ＯＣＣの提案と同様、銀行があらゆる業務に気候関連リスク管理を組み込むことを掲げる。
グルエンバーグＦＤＩＣ総裁代行は「金融への気候関連リスクは米金融システムに明確かつ深刻なリスクをもたらし、評価・管理が不適切だと銀行業務の安全・健全性や金融の安定に脅威となり得る」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も大銀行の潜在的気候関連損失を測定する独自の「シナリオ分析」を策定している。
2022-03-31T081952Z_1_LYNXNPEI2U0E5_RTROPTP_1_USA-WILDFIRES-COLORADO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331081952LYNXNPEI2U0E5 米ＦＤＩＣ、銀行業務で気候リスク測定・管理求める規則案公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T081952+0000 20220331T081952+0000
2022/03/31 17:19
Reuters Japan Online Report Business News
2021年度の日経平均は4.6％安、ＴＯＰＩＸは横ばい
［東京 ３１日 ロイター］ - ２０２１年度の日経平均は前年度末比４．６％安となった。ＴＯＰＩＸは０．４％安とほぼ横ばい。９月に３１年ぶりの高値を付けたものの、ウクライナ危機などでリスク回避が強まると軟調な展開となった。
日経平均の３１日終値は２万７８２１円４３銭と、前年度末の２万９１７８円８０銭を１３５７円３７銭下回った。前年度に引き続き、バブル崩壊後の高値を更新し、昨年９月には３万０７９５円７８銭と３１年ぶりの高値を付けたが、２２年に入ると大きく崩れた。
東京五輪・パラリンピックが開催されたほか、政治面では菅義偉氏から岸田文雄氏に首相が交代。新首相の下で行われた衆議院選挙では自民党が議席を減らしながらも、政権を維持したため安心感が生じた。しかし、年明け後は、米金利上昇、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格の急騰、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大など懸念材料が重なった。
あすから名実ともに新年度入り相場となる。証券ジャパン・投資調査部部長の大谷正之氏は「直近は外部環境に振れやすい相場となった。４月は来期の企業業績がどうなるかを株価に織り込むことになる」と指摘。「期末まで急ピッチで戻したが、チャートは正念場にきており、さらに上値を追うためには、新たな材料が必要になる」と話している。
2022-03-31T073203Z_1_LYNXNPEI2U0C6_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331073203LYNXNPEI2U0C6 2021年度の日経平均は4.6％安、ＴＯＰＩＸは横ばい OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T073203+0000 20220331T073203+0000
2022/03/31 16:32
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続落、中国景気減速懸念が重し 年度末比では下落
［東京 ３１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比２０５円８２銭安の２万７８２１円４３銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調に始まった後は原油価格の下落を支えに戻り歩調ととなったものの、中国のさえない経済指標などが嫌気され再びマイナス圏に沈んだ。年度末最終日となるきょうの終値は、昨年３月３１日の終値２万９１７８円８０銭を１３５７円３７銭下回った。
前日の米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が５日ぶりに反落し、その流れを引き継いで日本株も軟調なスタートとなった。その後は、原油先物市場で米ＷＴＩ価格が下落したことが好感されプラス圏に浮上し、一時７４円４３銭高の２万８１０１円６８銭で高値を付けた。しかし、中国の３月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表されると、再びさえない値動きとなった。
市場では「需給的にも戻り売りが出やすい水準の中、米株安や中国の景気減速懸念が重しとなった。中国では経済指標のほか、直近での感染状況やロックダウン（都市封鎖）も投資家心理を悪化させているようだ」（国内証券）との声が聞かれた。
中国の３月製造業ＰＭＩと非製造業ＰＭＩはいずれも景況改善・悪化の分岐点となる５０を割り込んだ。両指数が同時に５０を割り込むのは、新型コロナウイルス流行初期の２０２０年２月以来。
ＴＯＰＩＸは１．０８％安の１９４６．４０ポイント。東証１部の売買代金は３兆２４３８億１３００万円だった。東証３３業種では、証券業、保険業、銀行業、電気・ガス業などの２９業種が値下がり。海運業、パルプ・紙などの４業種が値上がりした。
個別では、リクルートホールディングス、ソフトバンクグループ、中外製薬、アステラス製薬などが軟調。東京エレクトロン、ＫＤＤＩなどは買われた。
日本郵船、川崎汽船、商船三井などの海運株は軒並み大幅高だった。
きょう東証２部に新規上場したノバックは、公開価格を１２．３％下回る２６３０円で初値を形成後、２５１１円で引けた。
東証１部の騰落数は、値上がりが３９６銘柄（１８％）、値下がりが１７２９銘柄（７９％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。
2022-03-31T071103Z_1_LYNXNPEI2U0BH_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331071103LYNXNPEI2U0BH 日経平均は続落、中国景気減速懸念が重し 年度末比では下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T071103+0000 20220331T071103+0000
2022/03/31 16:11
Reuters Japan Online Report Business News
英ＧＤＰ、第4四半期は前期比＋1.3％ 速報値から上方修正
［ロンドン ３１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が３１日に発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、前期比１．３％増加した。伸び率は速報値の１．０％から上方修正された。新型コロナウイルスのオミクロン株感染が拡大する中、医療支出が増加した。
第３・四半期の０．９％から加速した。ただ、新型コロナ対策の制限措置解除で景気が押し上げられた第２・四半期の５．６％は大幅に下回っている。
2022-03-31T070138Z_1_LYNXNPEI2U0AY_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331070138LYNXNPEI2U0AY 英ＧＤＰ、第4四半期は前期比＋1.3％ 速報値から上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T070138+0000 20220331T070138+0000
2022/03/31 16:01
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは122円前半で弱含み、岸田首相発言で円高に振れる
［東京 ３１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２１．８０／８３円）に比べて小幅にドル高／円安の１２２．０５／０７円で推移している。年度末の実需によるフローで売買が拮抗した後、岸田首相の発言を受けて円高圧力が強まった。
岸田文雄首相は３１日の衆院本会議で、「為替介入についてコメントすることは差し控える」とした上で、「為替の安定は重要であり急速な変動は望ましくないと考えている。引き続き米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ為替政策に適切に対応していく」と語った。これを受けて、１２２円前半で推移していたドルは一時１２１.７１円まで下落した。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は、２９日の日米財務官協議や前日の岸田首相と黒田東彦日銀総裁の会談が続いたことから、「一部の市場参加者による為替介入への思惑が強まった」と指摘。「ただ、米国がドル安を希求するとは思えず、市場の反応は一時的だろう」との見方を示した。
年度末要因による実需によるドル買いフローが多く出たことから、朝方に一時１２２．４５円まで上昇する場面もあった。市場関係者によると「流動性がかなり薄くなっている中で期末の実需フローが活発になり、ドルは一時的に上昇圧力が強まった」（国内銀行）という。
バイデン米大統領が数カ月間にわたり最大１億８０００万バレルの戦略石油備蓄放出を検討していると報じられたことを受けて、原油先物価格が下落している。
りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は「報道通りに石油備蓄が放出されれば、インパクトはある」と指摘。ただ、「原油高によるじわりとした円売り圧力は緩和されるものの、中期的なドル／円の上昇トレンドを変えるものではない」との見方を示した。
ユーロ／ドルは１．１１６４／６８ドル。朝方に一時１．１１８５ドルと３月１日以来の水準まで上昇した後、利益確定売りが優勢となった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２２．０５／０７ １．１１６４／６８ １３６．２８／３２
午前９時現在 １２２．０１／０３ １．１１５９／６３ １３６．１７／２１
ＮＹ午後５時 １２１．８０／８３ １．１１５６／６０ １３５．９２／９６
2022-03-31T064619Z_1_LYNXNPEI2U0AK_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331064619LYNXNPEI2U0AK 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２１．８０／８３円）に比べて小幅にドル高／円安の１２２．０５／０７円で推移している。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T064619+0000 20220331T064619+0000
2022/03/31 15:46
Reuters Japan Online Report Business News
ソニーＧを「Ａ／Ａ－１」に格上げ、アウトルック「安定的」＝Ｓ＆Ｐ
［東京 ３１日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は３１日、ソニーグループの長期発行体格付けを「Ａ－」から「Ａ」に、短期発行体格付けを「Ａ－２」から「Ａ－１」に引き上げたと発表した。長期発行体格付けのアウトルックは「安定的」。
Ｓ＆Ｐは格上げの理由として、同社がゲーム、音楽、イメージセンサーなどに比較的分散された事業ポートフォリオから、今後も安定的に高水準の利益を生み出すとみていると指摘。規律ある財務運営のもと、潤沢な営業キャッシュフローで成長投資と株主還元を賄い、非金融事業の主要財務指標を非常に健全な水準に維持できると予想している、という。
2022-03-31T063811Z_1_LYNXNPEI2U0A5_RTROPTP_1_HONDA-SONY-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331063811LYNXNPEI2U0A5 ソニーＧを「Ａ／Ａ－１」に格上げ、アウトルック「安定的」＝Ｓ＆Ｐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T063811+0000 20220331T063811+0000
2022/03/31 15:38
Reuters Japan Online Report Business News
独小売売上高指数、2月は前月比＋0.3％ 予想下回る
［ベルリン ３１日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３１日発表した２月の独小売売上高指数は、実質ベースで前月比０．３％上昇した。伸び率はロイターがまとめた予想の０．５％を下回った。
ドイツでは新型コロナウイルスの感染防止措置が一部残っているが、小売りセクターは緩やかな回復基調にある。
2022-03-31T063040Z_1_LYNXNPEI2U09V_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331063040LYNXNPEI2U09V 独小売売上高指数、2月は前月比＋0.3％ 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T063040+0000 20220331T063040+0000
2022/03/31 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
ファンダメンタルズから「著しく乖離ない」＝為替で玉木元財務官
［東京 ３１日 ロイター］ - 元財務官で国際金融情報センター（ＪＣＩＦ）の玉木林太郎理事長はロイターとのインタビューで、足元の為替市場の動きについて「著しくファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から乖離しているとは言えない」と述べた。悪い円安を誘発させないよう、財政収支の改善を急ぐ必要があるとの認識も示した。インタビューは３１日に実施した。
玉木理事長はインタビューで、日銀による低金利政策が「為替に影響を与えていることは否定しがたい」と指摘した。一方、為替水準そのものは「２０１３年からのレンジでの推移を続けている」とし、現状での協調介入に懐疑的な見方を示した。
長期金利の上昇を抑える「指し値オペ」が円安を誘発しているとの指摘に関しては「それはあくまで市場の解釈。日銀は、為替のことを考えて金融政策をやってるわけではない」と述べ、現行の調節方針に理解を示した。
玉木氏は２００９年から２年間の財務官在任中に、東日本大震災に伴う円急騰に対処するため、主要７カ国（Ｇ７）と協調して円売り介入を行った。日本側の要請に各国が応じるかたちで実現した協調介入だった。
震災後の協調介入について玉木氏は「マーケットが方向感を失い、共にマーケットを安定させようとアクションした」と当時を振り返り、「（介入した１１年３月は）極めて例外的な状況だった。（協調介入は）私でおそらく最後だろう」と述べた。
現状では「協調介入する理由がない」とも指摘し、悪い円安を誘発させないよう「日本は財政収支を改善させる必要がある」と語った。
（梶本哲史 日本語記事執筆：山口貴也）
2022-03-31T060603Z_1_LYNXNPEI2U08L_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331060603LYNXNPEI2U08L ファンダメンタルズから「著しく乖離ない」＝為替で玉木元財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T060603+0000 20220331T060603+0000
2022/03/31 15:06
Reuters Japan Online Report Business News
豪カンタス、30年までに炭素排出量25％削減 目標前倒しへ
［シドニー ３１日 ロイター］ - 豪カンタス航空は、２０３０年までに炭素排出量を２５％削減する計画を明らかにした。サステナブル（持続可能）燃料が占める割合を１０％にするとともに、燃料効率を年間１．５％改善するなどの方法を取るという。
カンタスは、５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を実現すると世界でいち早く表明した航空会社の一つ。期限を大きく前倒ししてビジネス目的の移動における大幅な排出削減を模索する企業顧客との協力強化に動いている。
アラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、「既に取引のある多くの顧客は、持続可能な移動のためにより多く支出する意欲があると分かっている」と記者団に述べた。
英金融大手ＨＳＢＣ、スイスのチューリッヒ保険、ベイン・アンド・カンパニー、Ｓ＆Ｐグローバルなどの企業がこれまで、出張に伴う排出量の最大７０％を早期に削減する計画を発表している。
ジョイスＣＥＯは、「特に大半の飛行距離に対応できる水素燃料や電気による航空機実用化は数十年先になる。そのため今導入可能な技術に焦点を合わせた」と述べた。
2022-03-31T060325Z_1_LYNXNPEI2U08G_RTROPTP_1_QANTAS-BIRTHDAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331060325LYNXNPEI2U08G 豪カンタス、30年までに炭素排出量25％削減 目標前倒しへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T060325+0000 20220331T060325+0000
2022/03/31 15:03
Reuters Japan Online Report Business News
英企業景況感、3月はコロナ禍開始以来最大の落ち込み＝ロイズ調査
［ロンドン ３１日 ロイター］ - 英ロイズ銀行が３１日公表した３月の英国の業種別景況調査によると、インフレ拡大とウクライナ紛争で事業者の景況感が大きく低下した。また、値上げと賃上げを予定している企業が増えたことも分かった。
３月の企業景況感指数は前月から１１ポイント低下して３３％となり、新型コロナウイルス禍開始以来最大の落ち込みとなったほか、２０２１年８月以来の低水準となった。
インフレ拡大に応じて値上げを予定している企業の割合は、３ポイント上昇して５５％となった。
採用を予定している企業は７ポイント低下したが、依然３１％と高水準だった。今後１２カ月に平均２％以上の賃上げを予定している企業は４９％と過去最高水準、２１年３月からは３２ポイント上昇した。
調査は３月１─１５日、１２００社を対象に実施した。
2022-03-31T055040Z_1_LYNXNPEI2U082_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331055040LYNXNPEI2U082 英企業景況感、3月はコロナ禍開始以来最大の落ち込み＝ロイズ調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T055040+0000 20220331T055040+0000
2022/03/31 14:50
Reuters Japan Online Report Business News
2月新設住宅着工戸数は前年比＋6.3％＝国土交通省
［東京 ３１日 ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、前年比６．３％増の６万４６１４戸となり、１２カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は８７万２０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比１．１％増だったが、これを上回った。
持家は前年比５．６％減で３カ月連続の減少、貸家は同４．６％増で１２カ月連続の増加、分譲住宅は同２３．３％増で、先月の減少から再びの増加となった。
＊国交省の発表資料は以下のＵＲＬをダブルクリックしてご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html ※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。 ※不動産業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。
2022-03-31T052416Z_1_LYNXNPEI2U07A_RTROPTP_1_GLOBAL-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331052416LYNXNPEI2U07A 2月新設住宅着工戸数は前年比＋6.3％＝国土交通省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T052416+0000 20220331T052416+0000
2022/03/31 14:24
Reuters Japan Online Report Business News
エアキャップ、保険金35億ドル請求 ロシアからリース機回収できず
［ダブリン ３０日 ロイター］ - アイルランドを拠点とする航空機リース世界最大手のエアキャップは、ロシアのウクライナ侵攻後に回収できなくなったジェット機１００機余りに関して、保険金３５億ドルを請求した。リース会社と保険会社の間の長い法的な対立の口火を切ると見込まれている。
ロシアとのリース契約は、欧州連合（ＥＵ）の制裁措置に従って４月４日までに解除しなければならない。エアキャップの航空機リースは金額ベースで５％がロシア向け。同社の保険金請求は、ロシアから回収不能になった数百機の機体（１００億ドル相当）について補償を求めるリース会社の中では最大で、単一請求でも最大級となっている。
ジュハス最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０２１年１０─１２月期決算の発表後、保険金請求を先週行ったことを投資家に説明。その上で「業界全体を巻き込んだ巨額に上るケースだけに、争われることになると予想している」と語った。
2022-03-31T050723Z_1_LYNXNPEI2U06L_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-AERCAP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331050723LYNXNPEI2U06L エアキャップ、保険金35億ドル請求 ロシアからリース機回収できず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T050723+0000 20220331T050723+0000
2022/03/31 14:07
Reuters Japan Online Report Business News
対ロシア制裁、米ドル支配弱める可能性─ＩＭＦ高官＝ＦＴ
［３１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のギタ・ゴピナート筆頭副専務理事は、ロシアに対する経済制裁は米ドルの支配的立場を徐々に弱める恐れがあり、世界金融システムの一段の分断につながる可能性があるとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
2022-03-31T044822Z_1_LYNXNPEI2U069_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331044822LYNXNPEI2U069 対ロシア制裁、米ドル支配弱める可能性─ＩＭＦ高官＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T044822+0000 20220331T044822+0000
2022/03/31 13:48
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、銀行に負債の大きい借り手への融資削減求める
［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のエンリア委員長が域内銀行に書簡を送り、負債比率の大きい借り手への融資を削減するよう促したことが３０日、明らかになった。
景気が悪化したり金利が上昇したりした場合に、財務が悪化する恐れがあると指摘した。
2022-03-31T044516Z_1_LYNXNPEI2U067_RTROPTP_1_GERMANY-FRANKFURT-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331044516LYNXNPEI2U067 ＥＣＢ、銀行に負債の大きい借り手への融資削減求める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T044516+0000 20220331T044516+0000
2022/03/31 13:45
Reuters Japan Online Report Business News
2年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証1兆1111億円・大和証3278億円＝市場筋
［東京 ３１日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、きょうの２年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１兆１１１１億円、大和証３２７８億円、野村証１０６７億円、ＳＭＢＣ日興証１０００億円、みずほ証６５９億円、クレディ・アグリコル証３４３億円、シティグループ証３００億円、バンク・オブ・アメリカ１９２億円、東海東京証１２１億円、岡三証９３億円、ソシエテ・ジェネラル証６９億円、ＳＢＩ証２億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T041137+0000
2022/03/31 13:11
Reuters Japan Online Report Business News
情報ＢＯＸ：ロシア、綱渡りの「デフォルト回避」継続できるか
［ロンドン ３０日 ロイター］ - ロシアは、ウクライナ侵攻を受けた西側諸国による大規模な経済制裁を科せられながらも、今のところ対外債務で何とかデフォルト（債務不履行）を回避している。
だが、返済は難しさが増す一方、ロシア政府が欧州向け天然ガス供給を止めると脅していることも、自らハードルを上げているように思われる。現時点で実際にデフォルトが発生すれば、状況がどのように変わり、新たな事態がどのように起きるのか検証した。
◎デフォルトに陥った国で起きること
ロシアが今後やってくる債務返済について、期限内に実行できないか、指定されたドルやユーロなどでなくルーブルで支払った場合、デフォルトの要件が満たされる。
ロシアのデフォルトが現実味を帯びたのは、２月２４日のウクライナ侵攻と、それに伴う西側の経済制裁の発動以降。この制裁で、ロシア政府が保有する数千億ドル規模の外貨準備が凍結された。
西側の制裁により、ロシアは既に国際金融資本市場から閉め出されている。しかし、デフォルトを引き起こせば、債権者側が返済金の全額を受け取り、デフォルトに起因する訴訟が解決するまで、金融市場に戻ってくることができなくなることを意味する。
アルゼンチンなど他国のデフォルトの際には、海軍艦艇や大統領専用機など国の実物資産まで差し押さえようと動く債権者の姿が見られた。
ロシアの大手国営エネルギー企業は、欧州の重要なガス関連インフラの一部権益を所有しているだけに、どんな展開になるのか、様々な疑問が渦巻くことになるだろう。
ロシアと通常の貿易をしている国や企業が、デフォルトに陥った団体との取引を禁止する自主ルールを制定している場合も、悩ましい事態になりかねない。
将来的に制裁が解除されたとしても、国際金融資本市場におけるロシアの評判が容易に回復することはないだろう。そのためロシアの信用格付けが圧迫され、政府や企業の借り入れコストを押し上げるとみられる。
◎これまでの経緯
ロシアは３月分の対外債務支払いを続け、自国通貨建てでは１９９８年の財政危機以来、外貨建てでは１９１７年のロシア革命以来となるデフォルトを免れている。ロシア革命直後に成立したソビエト連邦政府は、ロシア帝国の債務継承を拒否した。
今週になってロシア政府は、４月４日に償還期日を迎える額面２０億ドルの国債について、ルーブル建てで元本償還に応じる方針を表明し、デフォルトリスクを高めている。４月４日の償還は、年内のロシア債務返済として最大規模だ。
ロシアがルーブルでの支払いを望まない債権者に受け取りを強制しない限り、通常はデフォルトとはみなされない。それでも綱渡りは続く。
主要格付け会社はロシアの格付けから撤退し、何が起きてもデフォルトが宣告されないことが、状況を複雑にしている。
◎次の展開
３１日には４億４７００万ドル相当の対外債務の利払いを迫られる。ロシアがその支払いに応じるとしても、なお問題山積だ。
西側の制裁は、ロシアの財務省、中央銀行もしくは政府系ファンドとの取引を禁じている。米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は３月２日に「債券ないし株式の利子や配当、償還金受け取り」を目的とする取引は禁止対象から除外する通達を出した。
だが、有効期限は５月２５日まで。それ以降にもロシアは年内に総額約２０億ドルの対外債務を返済しなければならない。
アナリストによると、４月４日の返済を乗り越えた場合、次のヤマ場は５月２７日。ＯＦＡＣの通達失効後、初めての支払いになるからだ。
ロシアはルーブルで支払い、それをロシアの銀行口座に入金せざるを得なくなってもおかしくない。同国財務省は、この方法は「フォールバック・オプション（当初の決済方法が不可能になった場合の切り替え手段）」だと主張している。
ただ、ドルでの支払い義務が法的に定められている以上、ルーブル決済はデフォルトの要件に該当する。
ロシアの外貨建て債は合計１５本で、総額は約４００億ドル。ウクライナ危機前の段階では、そのうち２００億ドル前後をロシア国外の投資ファンドと資産運用会社が保有していた。
2022-03-31T033638Z_1_LYNXNPEI2U04X_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331033638LYNXNPEI2U04X 情報ＢＯＸ：ロシア、綱渡りの「デフォルト回避」継続できるか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T033638+0000 20220331T033638+0000
2022/03/31 12:36
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＭＦ、資本流出規制の指針改訂 予防的措置可能に
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、資本流出規制に関する指針の改訂版を発表、加盟国が予防的に規制を発動することを可能にした。突然の資本流出が金融危機や深刻な景気後退（リセッション）を引き起こすリスクを抑える狙いがある。
ＩＭＦは２００８─０９年の金融危機を受けて１２年に資本フローの管理に関する「機関としての見解」を打ち出し、加盟国の政策について助言や評価を行う際の指針とした。
新たな指針は、各国が資本フローが急増するのを待たずに規制を発動することを容認。外貨準備やヘッジ手段の裏付けがない外貨建て債務が徐々に蓄積するのに対応して規制を導入できるようになるとした。
ＩＭＦのギタ・ゴピナート筆頭副専務理事は記者団に、予防的な措置を講じることで、金融面で脆弱性が蓄積するのを防げると述べた。
2022-03-31T032355Z_1_LYNXNPEI2U04O_RTROPTP_1_IMF-FOREX-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331032355LYNXNPEI2U04O ＩＭＦ、資本流出規制の指針改訂 予防的措置可能に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T032355+0000 20220331T032355+0000
2022/03/31 12:23
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：デジタル通貨対応の新規制、Ｇ７で構築必要＝対ロ制裁で日銀局長
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀の神山一成決済機構局長は、ロイターとのインタビューで、ステーブルコインや暗号資産を経由したロシアの制裁逃れの可能性について、現行の規制はデジタル通貨を念頭に作られておらず「デジタル通貨にも対応できる新しい規制の共通枠組みを主要国がしっかりまとまって作っていく必要がある」と述べた。金融システムの安定性確保に向け、主要７カ国（Ｇ７）として早急に共通認識を取りまとめる必要があるとの認識を示した。
神山局長は３０日に実施したインタビューで「今やステーブルコインを使って独自の国際決済網を作るということがそれほど難しいものではなくなってきている」と指摘。ロシアの通貨ルーブルを売って、ドル建てのステーブルコインや暗号資産を買う取引の増加で「制裁の実効力が下がっているという指摘もあるので、新しく出てきている動きへの対応をしっかりやっていかなければいけない」と述べた。
「金融システムの安定性確保に向けて、従来の金融サービスと新たな形態のサービスをまたがる一貫した対応がどういうものか、（Ｇ７として）早急に考え方をまとめていかないといけないのではないか」とも指摘。「Ｇ７では今起きていることをしっかり共有しながら必要な対応を考えていこうということで共同してやっている」という。
＜ＣＢＤＣの付利には消極的＞
中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、日銀は４月から実証実験の第２段階に入る。神山局長は「最終的にどうするかは決める段階にはないが、技術的に可能かどうかという観点から保有額制限や利用額制限、付利についてシステム的な実現可能性をフェーズ２で検討していく」と述べた。
「マネロンやテロ資金支援のリスクが低い少額の取引についてはあまり詳しく見ないということを具体的に当てはめていくために、保有額制限や利用額制限をかけるという考え方もある」と話す一方、保有額制限については「金融システムの安定という観点からしっかり目線を定めていく必要がある。７中銀（日、米、欧、英、カナダ、スイス、スウェーデン）でも議論している」と話した。
ＣＢＤＣの付利には消極的な見方を示した。神山局長は「現金の代替と考えれば、現金には利息が付かないからＣＢＤＣにも付けない方がいいのではないかという議論の方が多いように思う」と指摘した。
日銀は第２段階終了後、必要があれば民間事業者を交えたパイロット実験を行う方針。神山局長は「さらに必要と判断されれば、現在のフェーズ２を終えた後、何らかの形で実証実験の取り組みを続けていくべきだろう」と述べ、「次の段階としてはより進んだ検討として、仲介機関やその他の民間事業者と共同で技術システム面の検討を行うことなどを考えていく」とした。
黒田東彦日銀総裁は今年１月の国会審議で、ＣＢＤＣの発行の能否について２０２６年くらいには判断できていると述べた。神山局長は「総裁発言はＣＢＤＣの技術的な実現可能性についての１つの考え方だ」と指摘。「可否を判断する具体的な時期は関係者との調整や国際的な検討状況にも影響されるのではないか」と述べた。
＜ＣＢＤＣ発行時、民間事業者とのすみ分けは＞
ＣＢＤＣを発行する場合、日銀は、民間の事業者を「仲介機関」としてＣＢＤＣを利用者に届ける「間接型」を想定している。その場合、日銀と利用者の間に１つの事業者が入る「単層型」か、仲介機関を２層にして日銀と直接ＣＢＤＣをやり取りする事業者の負担を重くする「複層型」にするかが焦点の１つになる。
神山局長は「間接型の発行形態をどのようなものにするかは決済システム全体に関わるものなので、ＣＢＤＣに関する全体的な検討の中で決めていきたい」と指摘。「民間事業者との議論では、様々な業態や規模の事業者がいることを踏まえ、全ての仲介機関が同じ負担や責任を負う単層型ではない方がいいという話が多い」と話した。
複層型を念頭に置いた場合、「第１層の仲介機関は日銀と一緒になって検討を行っていくことになる。ＣＢＤＣのエコシステムに大きな関与をしたいと思っている仲介機関が第１層となり、そこまでは関与できないが顧客にサービスを提供する上でＣＢＤＣを扱いたい方々が第２層ということになる」と説明した。
神山局長は「決済プラットフォームの構築のため、個々の事業者が投資すると重複投資になるところがある」と話し、「競争を排した方がいい領域は公的部門が請け負って、いろいろなユーザーのニーズに従っていろいろなサービスを提供する部分は競争領域として民間の事業者が工夫を競うような環境を整えていくことが必要だ」と語った。
（和田崇彦、木原麗花）
2022-03-31T032035Z_1_LYNXNPEI2U04N_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-DEFI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331032035LYNXNPEI2U04N インタビュー：デジタル通貨対応の新規制、Ｇ７で構築必要＝対ロ制裁で日銀局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T032035+0000 20220331T032035+0000
2022/03/31 12:20
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：デジタル通貨対応の新規制、Ｇ７で構築必要＝対ロ制裁で日銀局長
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀の神山一成決済機構局長は、ロイターとのインタビューで、ステーブルコインや暗号資産を経由したロシアの制裁逃れの可能性について、現行の規制はデジタル通貨を念頭に作られておらず「デジタル通貨にも対応できる新しい規制の共通枠組みを主要国がしっかりまとまって作っていく必要がある」と述べた。金融システムの安定性確保に向け、主要７カ国（Ｇ７）として早急に共通認識を取りまとめる必要があるとの認識を示した。
神山局長は３０日に実施したインタビューで「今やステーブルコインを使って独自の国際決済網を作るということがそれほど難しいものではなくなってきている」と指摘。ロシアの通貨ルーブルを売って、ドル建てのステーブルコインや暗号資産を買う取引の増加で「制裁の実効力が下がっているという指摘もあるので、新しく出てきている動きへの対応をしっかりやっていかなければいけない」と述べた。
「金融システムの安定性確保に向けて、従来の金融サービスと新たな形態のサービスをまたがる一貫した対応がどういうものか、（Ｇ７として）早急に考え方をまとめていかないといけないのではないか」とも指摘。「Ｇ７では今起きていることをしっかり共有しながら必要な対応を考えていこうということで共同してやっている」という。
＜ＣＢＤＣの付利には消極的＞
中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）について、日銀は４月から実証実験の第２段階に入る。神山局長は「最終的にどうするかは決める段階にはないが、技術的に可能かどうかという観点から保有額制限や利用額制限、付利についてシステム的な実現可能性をフェーズ２で検討していく」と述べた。
「マネロンやテロ資金支援のリスクが低い少額の取引についてはあまり詳しく見ないということを具体的に当てはめていくために、保有額制限や利用額制限をかけるという考え方もある」と話す一方、保有額制限については「金融システムの安定という観点からしっかり目線を定めていく必要がある。７中銀（日、米、欧、英、カナダ、スイス、スウェーデン）でも議論している」と話した。
ＣＢＤＣの付利には消極的な見方を示した。神山局長は「現金の代替と考えれば、現金には利息が付かないからＣＢＤＣにも付けない方がいいのではないかという議論の方が多いように思う」と指摘した。
日銀は第２段階終了後、必要があれば民間事業者を交えたパイロット実験を行う方針。神山局長は「さらに必要と判断されれば、現在のフェーズ２を終えた後、何らかの形で実証実験の取り組みを続けていくべきだろう」と述べ、「次の段階としてはより進んだ検討として、仲介機関やその他の民間事業者と共同で技術システム面の検討を行うことなどを考えていく」とした。
黒田東彦日銀総裁は今年１月の国会審議で、ＣＢＤＣの発行の能否について２０２６年くらいには判断できていると述べた。神山局長は「総裁発言はＣＢＤＣの技術的な実現可能性についての１つの考え方だ」と指摘。「可否を判断する具体的な時期は関係者との調整や国際的な検討状況にも影響されるのではないか」と述べた。
＜ＣＢＤＣ発行時、民間事業者とのすみ分けは＞
ＣＢＤＣを発行する場合、日銀は、民間の事業者を「仲介機関」としてＣＢＤＣを利用者に届ける「間接型」を想定している。その場合、日銀と利用者の間に１つの事業者が入る「単層型」か、仲介機関を２層にして日銀と直接ＣＢＤＣをやり取りする事業者の負担を重くする「複層型」にするかが焦点の１つになる。
神山局長は「間接型の発行形態をどのようなものにするかは決済システム全体に関わるものなので、ＣＢＤＣに関する全体的な検討の中で決めていきたい」と指摘。「民間事業者との議論では、様々な業態や規模の事業者がいることを踏まえ、全ての仲介機関が同じ負担や責任を負う単層型ではない方がいいという話が多い」と話した。
複層型を念頭に置いた場合、「第１層の仲介機関は日銀と一緒になって検討を行っていくことになる。ＣＢＤＣのエコシステムに大きな関与をしたいと思っている仲介機関が第１層となり、そこまでは関与できないが顧客にサービスを提供する上でＣＢＤＣを扱いたい方々が第２層ということになる」と説明した。
神山局長は「決済プラットフォームの構築のため、個々の事業者が投資すると重複投資になるところがある」と話し、「競争を排した方がいい領域は公的部門が請け負って、いろいろなユーザーのニーズに従っていろいろなサービスを提供する部分は競争領域として民間の事業者が工夫を競うような環境を整えていくことが必要だ」と語った。
（和田崇彦、木原麗花）
2022-03-31T031233Z_1_LYNXNPEI2U04F_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331031233LYNXNPEI2U04F インタビュー：デジタル通貨対応の新規制、Ｇ７で構築必要＝対ロ制裁で日銀局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T031233+0000 20220331T031233+0000
2022/03/31 12:12
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続落、原油安支えとなる中で一進一退に
［東京 ３１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４９円２７銭安の２万７９７７円９８銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調な始まりとなったものの、原油価格の下落を下支え要因に戻り歩調ととなった。しかし、中国のさえない経済指標が意識され再び下押すなど、一進一退の展開となっている。
３０日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに反落して取引を終えた。ロシアとウクライナの停戦交渉に進展の兆しが見られない上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的利上げが景気を冷やすとの見方が広がった。
日本株も軟調な始まりとなったが、原油先物価格の下落が好感され徐々に戻り歩調となり、日経平均は一時プラス圏に浮上。しかし、中国国家統計局が発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったことを嫌気し、再びマイナスに沈み小幅安の水準で前引けた。
市場では「原油安で戻る場面があったが、当面は外部環境で株価が振れやすい場面が続くのではないか。あすの新年度入り相場後は、企業決算の行方に関心が集まるとみられる」（証券ジャパン・投資調査部長の大谷正之氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．２２％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３２７８億７２００万円だった。東証３３業種では、証券業、その他製品、サービス業などが値下がりしたが、海運業の上昇が目立った。
個別では、日本郵船などがしっかり。トヨタ自動車が堅調に推移したが、ソニーグループが軟化し、任天堂がさえない。
東証１部の騰落数は、値上がりが５９５銘柄、値下がりが１５０３銘柄、変わらずが７１銘柄だった。
2022-03-31T030501Z_1_LYNXNPEI2U04C_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331030501LYNXNPEI2U04C 午前の日経平均は続落、原油安支えとなる中で一進一退に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T030501+0000 20220331T030501+0000
2022/03/31 12:05
Reuters Japan Online Report Business News
チリ中銀、今年の成長率予想を下方修正 消費と投資減で
［サンティアゴ ３０日 ロイター］ - チリ中央銀行は３０日、今年の同国経済成長率予想を昨年１２月の１．５─２．５％から１．０─２．０％に下方修正した。
中銀は、「２０２２・２３年の経済成長率は、民間消費と投資の減少によりポテンシャルを下回る見通し」との声明を発表した。
また今年のインフレ率は中銀の許容範囲を上回る８．２％に達するとし、従来の４．５％から予想を修正した。
消費者物価上昇の背景として、新型コロナウイルス禍に伴う景気刺激策が後押しして、ここ数四半期「過度な支出増」が見られたことを挙げた。一方、２９日には高インフレ対策として政策金利を１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて７％にした。
中銀は、インフレ率が今年後半から「２年余りかけて目標範囲に収まる」と予想した。
2022-03-31T020510Z_1_LYNXNPEI2U03C_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHILE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331020510LYNXNPEI2U03C チリ中銀、今年の成長率予想を下方修正 消費と投資減で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T020510+0000 20220331T020510+0000
2022/03/31 11:05
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物が5ドル超下落、バイデン政権の備蓄放出検討報道で
［３１日 ロイター］ - ３１日午前の原油先物は５ドル以上値を下げた。バイデン米政権が戦略石油備蓄から日量１００万バレル程度を数カ月間放出することを検討しているとのニュースを受けた。
００３５ＧＭＴ（日本時間午前９時３５分）時点で、北海ブレント先物は４.７１ドル（４.２％）安の１バレル＝１０８.５８ドル、米ＷＴＩ先物は５.４５ドル（５％）安の１０２.７４ドル。
バイデン大統領が３１日中に放出計画を表明する見通し。
ＳＰＩアセット・マネジメントのマネジングパートナー、スティーブン・イネス氏は「センチメント的にショックだが、最近の経緯が示唆するように備蓄放出は一時的な修正にすぎず、骨折した足にばんそうこうを貼るようなものだ」と述べた。
2022-03-31T014952Z_1_LYNXNPEI2U02X_RTROPTP_1_USA-OIL-CUSHING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331014952LYNXNPEI2U02X 原油先物が5ドル超下落、バイデン政権の備蓄放出検討報道で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T014952+0000 20220331T014952+0000
2022/03/31 10:49
Reuters Japan Online Report Business News
豪企業、英インフラなどに375億ドル投資へ
［ロンドン ３０日 ロイター］ - オーストラリア企業は、英国のインフラやクリーンエネルギーといった分野に２８５億ポンド（３７５億ドル）を投資すると約束した。英豪投資ラウンドテーブルを受けて英政府が発表した。
英国のジョンソン首相とトレビリアン国際貿易相は３０日、オーストラリアの経営幹部らと面会し、投資などについて話し合った。
英政府によると、案件には金融サービス大手マッコーリー・グループによる洋上風力発電、高速ブロードバンド、水素ハブなどのインフラ投資（２０３０年までに１２０億ポンド規模）支援が含まれている。
このほか、不動産・投資グループのレンドリースなどによる５年間で５５億ポンド規模の低炭素住宅提供、ＩＦＭインベスターズによる空港など既存資産維持に向けた５年間で３０億ポンドの投資計画が含まれる。
また、年金基金オーストラリアンスーパーは今後５年、英国でさらに８０億ポンドを投資する見込み。
英豪は１２月に自由貿易協定に調印。最終的に２国間貿易を１００億ポンド以上押し上げると予測されている。
２１年６月までの１年間の両国間の貿易総額（モノとサービス）は１４５億ポンドで、オーストラリアは英国の２１番目の貿易相手となり、英貿易総額の１．２％を占めている。
2022-03-31T013002Z_1_LYNXNPEI2U02N_RTROPTP_1_BRITAIN-NEWZEALAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331013002LYNXNPEI2U02N 豪企業、英インフラなどに375億ドル投資へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T013002+0000 20220331T013002+0000
2022/03/31 10:30
Reuters Japan Online Report Business News
ロシアのＶＴＢ銀行、金販売に旺盛な需要 3月に1トン売却
［３０日 ロイター］ - ウクライナ侵攻を受けて西側諸国の制裁対象となったロシア第２位のＶＴＢ銀行は３０日、今月に金１トンを顧客に売却したと発表した。金の需要は増加する見込みという。
通貨ルーブルが急落し、市民の間に動揺が広がる中、ロシアは３月１日に個人の金購入に課していた２０％の付加価値税（ＶＡＴ）を撤廃した。
ＶＴＢは月初に金の販売を開始して以降、２００件以上の注文を受けたとし、１キロの延べ棒を購入する顧客が最も多かったと明らかにした。
同行の幹部は「不透明感が強まっている」状況下では、金は投資家がポートフォリオを多様化し、貯蓄を保護することを可能にすると述べた。
家計による貴金属購入は、ロシア経済への資金流入減少にもつながる見込みだとアナリストは指摘している。
2022-03-31T011414Z_1_LYNXNPEI2U02C_RTROPTP_1_MARKETS-PRECIOUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331011414LYNXNPEI2U02C ロシアのＶＴＢ銀行、金販売に旺盛な需要 3月に1トン売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T011414+0000 20220331T011414+0000
2022/03/31 10:14
Reuters Japan Online Report Business News
中国3大航空会社、コロナ流行で2年連続赤字 今年も燃料高が重し
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国の３大航空会社が３０日発表した２０２１年第４・四半期決算は赤字幅が拡大し、通年では新型コロナウイルス流行を背景に２年連続の赤字となった。
中国東方航空の純損失は第３・四半期の２９億５０００万元から４０億５０００万元（６億３７６４万ドル）に拡大。通年の赤字幅は１２２億元に達し、２０年の１１８億元より悪化した。
また、１３２人が死亡した先週の墜落事故については、進行中の調査を見守り、業績への影響を評価するとした。
中国国際航空の第４・四半期は純損失が６３億２０００万元となり、３５億４０００万元から拡大。通年では１６６億元の赤字となった。
中国南方航空の赤字幅は１４億３０００万元から５９億８０００万元に悪化。通年では１２１億元の赤字を計上した。
中国の国内旅行市場はコロナ感染拡大で苦境に陥っており、航空データプロバイダーによると、中国全土では毎日、予定便の３分の２以上が欠航となっている。
人民元高は今年も好材料で、対外債務の大部分を米ドルで調達している中国航空会社には一定の安心感となっている。
しかし、ウクライナ戦争が地政学リスクを高め、インフレ圧力を強めるため、燃料費の高騰は今年も純損益の重しとなりそうだ。
2022-03-31T004221Z_1_LYNXNPEI2U00U_RTROPTP_1_USA-CHINA-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331004221LYNXNPEI2U00U 中国3大航空会社、コロナ流行で2年連続赤字 今年も燃料高が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T004221+0000 20220331T004221+0000
2022/03/31 09:42