ファンダメンタルズから「著しく乖離ない」＝為替で玉木元財務官

［東京　３１日　ロイター］ - 元財務官で国際金融情報センター（ＪＣＩＦ）の玉木林太郎理事長はロイターとのインタビューで、足元の為替市場の動きについて「著しくファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から乖離しているとは言えない」と述べた。悪い円安を誘発させないよう、財政収支の改善を急ぐ必要があるとの認識も示した。インタビューは３１日に実施した。

玉木理事長はインタビューで、日銀による低金利政策が「為替に影響を与えていることは否定しがたい」と指摘した。一方、為替水準そのものは「２０１３年からのレンジでの推移を続けている」とし、現状での協調介入に懐疑的な見方を示した。

長期金利の上昇を抑える「指し値オペ」が円安を誘発しているとの指摘に関しては「それはあくまで市場の解釈。日銀は、為替のことを考えて金融政策をやってるわけではない」と述べ、現行の調節方針に理解を示した。

玉木氏は２００９年から２年間の財務官在任中に、東日本大震災に伴う円急騰に対処するため、主要７カ国（Ｇ７）と協調して円売り介入を行った。日本側の要請に各国が応じるかたちで実現した協調介入だった。

震災後の協調介入について玉木氏は「マーケットが方向感を失い、共にマーケットを安定させようとアクションした」と当時を振り返り、「（介入した１１年３月は）極めて例外的な状況だった。（協調介入は）私でおそらく最後だろう」と述べた。

現状では「協調介入する理由がない」とも指摘し、悪い円安を誘発させないよう「日本は財政収支を改善させる必要がある」と語った。

（梶本哲史　日本語記事執筆：山口貴也）