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インド経常収支、10─12月期は赤字幅拡大 ＧＤＰ比2.7％
［ムンバイ ３１日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）が３１日発表した２０２１年１０─１２月期の経常収支は、主に貿易赤字の増加を背景に赤字幅が拡大した。
２１／２２年度第３・四半期の経常赤字は２３０億ドルで、国内総生産（ＧＤＰ）比２．７％だった。前年同期の経常赤字は２２億ドル、対ＧＤＰ比は０．３％だった。
７─９月期の赤字は９９億ドル、ＧＤＰ比１．３％だった。
ＩＣＲＡのチーフエコノミスト、アディティ・ナヤル氏は、コロナウイルス感染の急増に言及し「第３波が一時的に特定の輸入を抑制し、２２年度第４・四半期の経常赤字は１７０億─２１０億ドル程度に小幅縮小する」との見通しを示した。
中銀によると、コンピューターやビジネス関連サービスの純輸出の堅調を背景に、純サービス収入は前四半期比と前年比で増加した。
海外からの直接投資は５１億ドルで、前年同期の１７４億ドルから減少した。
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2022/04/01 09:53
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為替レートを直接の目標としてないと承知＝金融政策で鈴木財務相
［東京 １日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１日、日銀が長期金利上昇を抑制する指し値オペを連発する現状に関し、物価安定を目標とした政策で「為替レートを直接の目標としていないと承知している」と述べた。同日午前の閣議後会見で語った。
為替市場の動きについて鈴木財務相は「様々な要因によって市場において決まるもの」と指摘した。
そのうえで「為替の安定は重要で、とくに急速な変動は望ましくない」と言及。「政府としては最近の円安の進行も含め、為替市場の動向あるいは日本経済への影響は、しっかりと緊張感を持って注視している」と語った。
日銀に対し「引き続き経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に対処されることを期待している」との考えも併せて述べた。
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2022/04/01 09:36
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米国債めぐる独禁法訴訟、金融大手の勝訴確定
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国債市場で大手金融機関１０社が共謀して競争を抑制していたとする反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米連邦地裁は３１日、取引参加者である年金基金や銀行、企業などが再提出した訴状を改めて棄却した。
原告側は、金融大手が２００７─１５年にチャットルームで秘匿すべき顧客の注文をやりとりしたり、戦略をすり合わせるなどして入札で共謀したと主張。被告のうち７社については、市場における優位性を悪用し、匿名で取引できて有利な価格を提供する電子取引プラットフォームをボイコットしたと訴えていた。
ニューヨーク州のマンハッタン連邦地裁は、新たに示された証拠は違法な共謀を立証するのに不十分との判断を示した。１年前に原告の訴えを棄却した際は訴状の修正を認めたが、さらなる修正は生産的ではないとして、今回は認めなかった。
被告には、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、ＢＮＰパリバ、シティグループ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ナットウエスト、ＵＢＳのほか、取引プラットフォーム運営のトレードウェブ・マーケッツが名を連ねていた。
2022-04-01T001538Z_1_LYNXNPEI301AQ_RTROPTP_1_TREASURY-RIGGING-DECISION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401001538LYNXNPEI301AQ 米国債めぐる独禁法訴訟、金融大手の勝訴確定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T001538+0000 20220401T001538+0000
2022/04/01 09:15
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寄り付きの日経平均は続落、米株軟化の流れを受け売り優勢
［東京 １日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９７円３２銭安の２万７６２４円１１銭と、続落してスタート。前日の米国株式市場が軟化した流れを受け、売り優勢となっている。名実ともに新年度相場になったが、まとまった新規の運用資金が入っている気配は感じられない。
寄り付き前に日銀が発表した３月の日銀短観は、大企業製造業の業況ＤＩが７期ぶりに悪化、市場のセンチメントをより悪化させる要因になった。
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2022/04/01 09:12
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英政府のロシア人預金口座に関する措置、銀行関係者は疑問視
［ロンドン ３１日 ロイター］ - 英国の金融機関は、政府が計画しているロシア国籍保有者が５万ポンド（６万５４３０ドル）以上の預金口座を持つことを禁止する措置について、違法であり、実行不可能だと政府に伝えた。関係者５人が明らかにした。
英政府の推計によると、国内にいるロシア国籍保有者の数は７万人以上。ロンドンは長年、ロシアの富裕層が巨額の資産を置く都市となっており、多くのエリート層が住んでいる。
銀行関係者はロイターに対して、政府が提案しているロシア国籍保有者の預金に関する措置は、国籍による差別を禁じる法律に抵触する恐れがあると指摘した。
ある銀行関係者は、政府との話し合いは続いているが、政府側は今のところ禁止措置の実施方法について詳細を明らかにしていないと語った。
2022-03-31T231858Z_1_LYNXNPEI2U1A1_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331231858LYNXNPEI2U1A1 英政府のロシア人預金口座に関する措置、銀行関係者は疑問視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T231858+0000 20220331T231858+0000
2022/04/01 08:18
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米ゲームストップ、株式分割を提案 株主総会日程は未定
［３１日 ロイター］ - 米ゲーム販売・ゲームストップは３１日、配当の形で株式数を増やし株式分割を可能にするほか、「将来の企業ニーズに柔軟に対応するため」の提案について、株主の承認を求めると発表した。
同社株は３１日引け後の時間外取引で１９％急騰し、１９８.５０ドルとなった。
開示資料によると、発行済みクラスＡ普通株の数を３億株から１０億株に増やす計画。また、「将来の補償的株式発行を支援する」インセンティブプランについて、株主に採決を求める。
年次株主総会の日程および場所は、まだ発表されていない。
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2022/04/01 07:58
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ＮＹ市場サマリー（31日）逃避買いでドル上昇、株式下落
［３１日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが上昇。ロシアとウクライナの停戦交渉で進展が見られない中、安全資産としてのドルへの投資妙味が高まった。また、米政府が戦略石油備蓄の大規模放出を発表したことも材料視された。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．４９２％高の９８．３１。
バイデン米大統領は３１日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から今後６カ月間で１日当たり１００万バレルを放出すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻以降急騰しているガソリン価格押し下げを狙う。
石油備蓄放出のニュースを受け、ロシアのウクライナ侵攻以降高止まりしている原油価格は下落した。これに伴い資源国通貨も下落し、豪ドルは０．３４％安の０．７４８４５米ドル、ニュージーランドドルは０．５７％安の０．６９３１米ドル。
ユーロ／ドルはユーロ圏利上げ期待の高まりを追い風に一時１．１１８４ドルと、今月１日以来の高値を付けたのものの、その後は下げに転じ、０．８％安の１．１０６８ドルとなった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 四半期末のポジション調整に関連した買いが入る中、国債利回りが低下した。市場では米労働省が翌日に発表する３月の雇用統計が注目されている。
この日は日本の年度末に当たったことも米国債に対する需要が高まる結果になった。シーポート・グローバル・ホールディングス（ニューヨーク）のマネージング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は、日本の年度末と四半期末が重なったことで、米国債に堅調な買いが見られたと指摘。１０年債債利回りは２．３３％に低下した。
２年債と１０年債の利回り格差は約４ベーシスポイント（ｂｐ）。２９日の取引で一時２年債利回りが１０年債利回りを上回り、２０１９年９月以来初めて「逆イールド」が発生していた。
２年債と１０年債の利回り逆転は景気後退（リセッション）入りの兆候と見なされるため注目されたが、マイク・シューマッハ氏が率いるウェルズ・ファーゴのマクロ戦略部門は「中央銀行による大量の債券購入で、長期利回りは経済ファンダメンタルズからかい離している」と指摘。「利回り曲線の形と経済成長率との関連性は０９年以降、薄れている」との見方を示した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 下落。四半期では２年ぶりの大幅な下げを記録した。ウクライナでの紛争継続や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ対応などが懸念された。
ウクライナとロシアの和平交渉を巡る楽観的な見方が今週初めに株価を押し上げたものの、期待はすぐに後退した。ロシアのプーチン大統領は３１日、同国産天然ガスの海外の買い手に４月１日から代金をルーブルで支払うよう求め、支払わない場合はガス供給を停止すると表明した。
米国はロシアに対し、ハイテク部門を対象に含む追加制裁措置を発表。バイデン大統領は、ウクライナ危機の中で高騰したガソリン価格の押し下げに向け、戦略石油備蓄から過去最大の放出を表明し、石油会社に生産拡大を求めた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターは全てが下落。金融と通信サービスの下げが目立った。
エネルギーはバイデン氏の備蓄放出方針を受けた原油安を背景に下落したが、年初来では約３８％高と主要セクターの中で最も良好なパフォーマンスとなっている。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米インフレの高止まり懸念やウクライナ情勢をめぐる警戒感などを背景に買われ、続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比１５．００ドル（０．７７％）高の１オンス＝１９５４．００ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 過去最大の米戦略石油備蓄（ＳＰＲ）放出が嫌気される中、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は、前日清算値（終値に相当）比７．５４ドル安の１バレル＝１００．２８ドル。６月物は７．１６ドル安の９８．５２ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 121.66/121.69
始値 121.67
高値 121.85
安値 121.29
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1065/1.1069
始値 1.1093
高値 1.1132
安値 1.1062
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*23.00 2.4529%
前営業日終値 95*05.00 2.4800%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 95*28.00 2.3452%
前営業日終値 95*24.50 2.3580%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*05.25 2.4649%
前営業日終値 100*08.00 2.4470%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*26.75 2.3346%
前営業日終値 99*27.13 2.3280%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34678.35 -550.46 -1.56
前営業日終値 35228.81
ナスダック総合 14220.52 -221.76 -1.54
前営業日終値 14442.28
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4530.41 -72.04 -1.57
前営業日終値 4602.45
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1954.0 +15.0
前営業日終値 1939.0
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2513.3 +2.0
前営業日終値 2511.3
北海ブレント 5月限 107.91 ‐5.54
前営業日終値 113.45
米ＷＴＩ先物 5月限 100.28 ‐7.54
前営業日終値 107.82
ＣＲＢ商品指数 295.1832 ‐6.1323
前営業日終値 301.3155
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T223159+0000
2022/04/01 07:31
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米2年債利回り、一時10年債を上回り逆イールドに
［３１日 ロイター］ - トレードウェブのデータによると、米２年債の利回りは３１日、一時１０年債利回りを上回り、逆イールドが発生した。
景気後退のシグナルとされる逆イールドの現象は、２９日の米債券市場で２０１９年９月以来初めて発生していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T223029+0000
2022/04/01 07:30
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ルーブル上昇、ガス代金ルーブル支払い要求の効果見極め
［３１日 ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは３１日のモスクワの取引で９営業日連続で上昇した。市場では、プーチン大統領が天然ガスの代金をルーブルで支払うことを要求したことの効果を見極める動きが出ている。
ルーブルは対ドルで１．６％高の８３．２０ルーブルで取引を終了。ロシアがウクライナに侵攻した翌日の２月２５日以来の高値となる。対ユーロでは１．８％高の９２．５０ルーブル。
ルーブルは西側諸国の制裁導入を受け、２０２１年末の水準から約４０％下落。ただ、プーチン大統領が先週、天然ガス代金をルーブルでの支払いを要求すると表明してからルーブル相場は上昇を継続。モスクワの取引では過去１６営業日のうち１５営業日で上げている。
プーチン大統領はこの日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名。米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は、ロシアの中銀と政府が通貨ルーブルを「人為的な措置によって下支えている」ことを確認していると語った。
2022-03-31T222755Z_1_LYNXNPEI2U18Z_RTROPTP_1_RUSSIA-ECONOMY-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331222755LYNXNPEI2U18Z ルーブル上昇、ガス代金ルーブル支払い要求の効果見極め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T222755+0000 20220331T222755+0000
2022/04/01 07:27
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ウクライナ関連の保険損害、350億ドルに達する可能性＝Ｓ＆Ｐ
［ロンドン ３１日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルは３１日、ロシアとウクライナの紛争による特殊保険市場の損失が１６０─３５０億ドルに達する可能性があると発表した。
これには総額６０─１５０億ドルの航空保険損失のほか、サイバー保険や政治リスク保険、海上戦争保険が含まれるとみられる。
アイルランドを拠点とする航空機リース世界最大手のエアキャップは、ロシアのウクライナ侵攻後に回収できなくなったジェット機１００機余りに関して、保険金３５億ドルを請求した。
Ｓ＆Ｐは「航空機リース会社、保険会社、再保険会社が被った最終的な損害を解決するには何年もかかるとみている」とした。
2022-03-31T211218Z_1_LYNXNPEI2U17L_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331211218LYNXNPEI2U17L ウクライナ関連の保険損害、350億ドルに達する可能性＝Ｓ＆Ｐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T211218+0000 20220331T211218+0000
2022/04/01 06:12
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ロ政府・中銀、ルーブルを「人為的に下支え」＝ホワイトハウス
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は３１日、ロシアの中銀と政府が通貨ルーブルを「人為的な措置によって下支えている」ことを確認していると語った。
ロシアのプーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。
３１日の取引で、ルーブルは対米ドルで１．６％高の８３．２０ルーブルと、終値としては２月２５日以来の高値を付けた。対ユーロでも１．８％高の９２．５０ルーブル。
2022-03-31T210911Z_1_LYNXNPEI2U17D_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-BROKERAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331210911LYNXNPEI2U17D ロ政府・中銀、ルーブルを「人為的に下支え」＝ホワイトハウス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T210911+0000 20220331T210911+0000
2022/04/01 06:09
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米国株式市場＝下落、四半期では2年ぶりの大幅な下げ
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米国株式市場は下落。四半期では２年ぶりの大幅な下げを記録した。ウクライナでの紛争継続や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ対応などが懸念された。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34678.35 -550.46 -1.56 35201.5 35201. 34677.
2 52 99
前営業日終値 35228.81
ナスダック総合 14220.52 -221.76 -1.54 14444.7 14456. 14217.
8 74 73
前営業日終値 14442.28
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4530.51 -71.94 -1.56 4599.02 4603.0 4530.4
7 9
前営業日終値 4602.45
ダウ輸送株２０種 16283.02 -263.83 -1.59
ダウ公共株１５種 1041.96 -0.14 -0.01
フィラデルフィア半導体 3429.00 -79.62 -2.27
ＶＩＸ指数 21.23 +1.90 +9.83
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1462.69 -29.05 -1.95
Ｓ＆Ｐ素材 553.45 -7.57 -1.35
Ｓ＆Ｐ工業 870.46 -13.85 -1.57
Ｓ＆Ｐ主要消費財 791.47 -3.38 -0.43
Ｓ＆Ｐ金融 637.61 -15.15 -2.32
Ｓ＆Ｐ不動産 302.42 -3.60 -1.18
Ｓ＆Ｐエネルギー 581.93 -8.22 -1.39
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1594.81 -19.09 -1.18
Ｓ＆Ｐ通信サービス 235.09 -4.83 -2.01
Ｓ＆Ｐ情報技術 2794.08 -45.23 -1.59
Ｓ＆Ｐ公益事業 378.12 -0.64 -0.17
ＮＹＳＥ出来高 11.06億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27585 - 205 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27535 - 255 大阪比
2022-03-31T202301Z_1_LYNXNPEI2U16B_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331202301LYNXNPEI2U16B 米国株式市場＝下落、四半期では2年ぶりの大幅な下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T202301+0000 20220331T202301+0000
2022/04/01 05:23
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、逃避買い膨らむ 第1四半期2.8％高の勢い
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが上昇。ロシアとウクライナの停戦交渉で進展が見られない中、安全資産としてのドルへの投資妙味が高まった。また、米政府が戦略石油備蓄の大規模放出を発表したことも材料視された。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数は０．４９２％高の９８．３１。
ロシアのウクライナ侵攻以降、ドルは上昇しており、３月は約１．６％、第１・四半期は約２．８％上昇する見通し。
スコシアバンクのチーフＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、月末と期末絡みのフローがボラティリティー増大につながっているものの、４月１日の米雇用統計の発表を控え、取引は比較的落ち着いている公算が大きいと述べた。
バイデン米大統領は３１日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から今後６カ月間で１日当たり１００万バレルを放出すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻以降急騰しているガソリン価格押し下げを狙う。
石油備蓄放出のニュースを受け、ロシアのウクライナ侵攻以降高止まりしている原油価格は下落した。これに伴い資源国通貨も下落し、豪ドルは０．３４％安の０．７４８４５米ドル、ニュージーランドドルは０．５７％安の０．６９３１米ドル。
週初にはロシアとウクライナの交渉で停戦が成立するという明るい見方も台頭していたものの、ウクライナ軍が東南部でロシア軍の攻撃に備える中、こうした期待は後退している。停戦交渉は４月１日再開される予定。
ＢＤＳｗｉｓｓのインベストメント・リサーチ主任、マーシャル・ギットラー氏は「こうした状況はリスクオフ取引につながり、株式市場やリスクに敏感なコモディティー関連通貨を圧迫している」と述べた。
また、ロシアのプーチン大統領は、外国の買い手が４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。
ユーロ／ドルはユーロ圏利上げ期待の高まりを追い風に一時１．１１８４ドルと、今月１日以来の高値を付けたのものの、その後は下げに転じ、０．８％安の１．１０６８ドルとなった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は３１日、ユーロ圏のインフレ率が２％付近で安定する可能性が高まっているとの認識を示した。しかし、ウクライナ紛争により見通しが悪化した場合には、軌道を修正できるよう用意しておく必要があるとも述べた。
ドル／円 ＮＹ終値 121.66/121.69
始値 121.67
高値 121.85
安値 121.29
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1065/1.1069
始値 1.1093
高値 1.1132
安値 1.1062
2022-03-31T200111Z_1_LYNXNPEI2U15T_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331200111LYNXNPEI2U15T ＮＹ外為市場＝ドル上昇、逃避買いで 第1四半期2.8％高の勢い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T200111+0000 20220331T200111+0000
2022/04/01 05:01
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ロシア財務省、来月満期のドル建て債の約7割を買い戻し ルーブルで
［３１日 ロイター］ - ロシア財務省は３１日、４月４日に償還期限を迎える２０億ドルのドル建て国債について、７２．４％をルーブルで買い戻したと明らかにした。
財務省によると、同国債の保有者は額面金額に累積クーポン支払いを加えた１２４４億ルーブル（１５億８０００万ドル）を受け取った。
財務省が買い戻したのは約１４億５０００万ドル相当。財務省は支払代理人であるシティバンクのロンドン支店に、２０２２年償還のドル建て国債の残高は５億５２４０万ドルになったと通知した。
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2022/04/01 04:58
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ロシア国営ガス会社、「便利」なルーブル決済手段創設へ
［３１日 ロイター］ - ロシア国営ガス会社ガスプロムは３１日、ロシア産天然ガスの支払いを通貨ルーブルで「便利」に行えるような決済システムを創設すると表明した。タス通信が報じた。
天然ガスの支払いをルーブル建てに切り替えるという、プーチン大統領が署名した法令を迅速かつ専門的に実行する上で、ガスプロムは適切な技術と経験を有していると述べた。
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2022/04/01 04:33
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独、ガスプロムとロスネフチ子会社の国有化検討＝報道
［ベルリン ３１日 ロイター］ - 独経済省はロシア国営の天然ガス大手ガスプロムと石油大手ロスネフチのドイツ子会社の国有化を検討している。エネルギー供給の安全性に対する懸念が背景。独紙ハンデルスブラットが３１日、政府筋の話として報じた。
ハンデルスブラット紙によると、ガスプロム・ゲルマニアは大規模な天然ガス貯蔵施設を運営しているほか、ロスネフチ・ドイッチュラントは石油精製市場などで主要な役割を果たしているため、両社はドイツのエネルギー市場に不可欠な存在。両社が破綻リスクに直面した場合の大規模な停電を防ぐために、ショルツ首相は経済省幹部と国有化を検討しているという。
西側諸国の対ロシア制裁導入を受け、銀行などがロシア関係企業から距離を取っているため、両社は事実上の破綻に追い込まれるリスクがあるとしている。
この報道について、独経済省のほか、ガスプロム・ゲルマニアとロスネフチ・ドイッチュラントからコメントは得られていない。
2022-03-31T193143Z_1_LYNXNPEI2U152_RTROPTP_1_RUSSIA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331193143LYNXNPEI2U152 独、ガスプロムとロスネフチ子会社の国有化検討＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T193143+0000 20220331T193143+0000
2022/04/01 04:31
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米経済の軟着陸、新たな物価圧力で「下振れリスク」伴う＝ＩＭＦ報道官
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は３１日、ロシアのウクライナ侵攻を受け新たなインフレ圧力が発生する中、米経済のソフトランディング（軟着陸）達成は連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとり困難な課題で、「大きな下振れリスク」を伴うとの見方を示した。
ライス報道官は定例記者会見で、紛争で食料とエネルギーの供給が逼迫する中、各国は状況悪化につながる政策の実施は控えるべきと指摘。商品（コモディティー）の買い占めのほか、輸出制限や価格統制の導入を回避し、新たな貿易紛争を起こさないようにする必要があると述べた。
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2022/04/01 02:41
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ロシア、ドル建てソブリン債の利払いを実施 4.4億ドル＝関係筋
［ロンドン ３１日 ロイター］ - ロシアの２０３０年満期のドル建て国債の利払い手続きが、中継銀行であるＪＰモルガン・チェースによって処理された。関係筋が３１日、明らかにした。利払い金額は４億４７００万ドルだった。
これは、西側諸国による経済制裁が導入されてから５回目の国際債券の利払いとなる。
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2022/04/01 01:51
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米新規失業保険申請20.2万件に増加、労働力不足で解雇なお低水準
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米労働省が３１日に発表した２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万２０００件と、前週より１万４０００件増えた。市場予想は１９万７０００件だった。労働者が不足し、解雇は引き続き非常に低水準となっている。
失業保険申請件数は、過去最高だった２０２０年４月上旬の６１４万９０００件から減少してきた。
今月２９日発表の政府統計によると、２月末時点の求人数は１１３０万人と過去最高に近く、求人数と求職者数との需給ギャップは労働力人口の３．０％で、第２次世界大戦後最高だった昨年１２月の３．２％に近い。
米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した報告によると、米企業による３月の人員削減計画は２万１３８７人。前月から４０．３％増加したものの、前年同月より３０％減った。
３月の人員削減の４分の１は、店舗や部門、工場の閉鎖が理由だった。約３２７８人が新型コロナウイルスワクチンの接種拒否を理由に解雇された。
３月の雇用計画は１０万５２２４人。政府や小売業者、食品製造・供給業者を始めとした企業が雇用を計画した。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「人材を呼び込み、維持するために多くの企業が実施しているインセンティブなどの効果で、雇用が容易になっていると報告する雇用主も一部ある」とする一方、「インフレの影響やウクライナでの戦争による懸念から、貯蓄や投資に頼っていた労働者が有給雇用を求めるようになっている」と指摘した。
ロイターのエコノミスト調査によると、政府が４月１日に発表する３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月より４９万人増えると予想されている。２月の雇用者数は６７万８０００人増加していた。
３月の失業率は３．７％と、約２年ぶりの低水準に改善すると予想されている。２月は３．８％だった。
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2022/04/01 00:21
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米ＰＣＥ価格指数、2月は前年比6.4％上昇 伸びさらに加速
［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米商務省が３１日発表した２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びは前年同月比６．４％と前月の６．０％から加速し、１９８２年以降で最も高くなった。
前月比では０．６％上昇。前月は０．５％の伸びだった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ指数も、前年同月比で５．４％上昇し、前月の５．２％から加速、８３年以来の高い伸びとなった。
一方、前月比の伸びは０．４％と、前月の０．５％から鈍化した。
個人消費支出は前月比０．２％増加。前月は当初の２．１％増からから２．７％増に修正された。ロイターのまとめたエコノミスト予想は０．５％増だった。
2022-03-31T142733Z_1_LYNXNPEI2U0TR_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331142733LYNXNPEI2U0TR 米ＰＣＥ価格指数、2月は前年比6.4％上昇 伸びさらに加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T142733+0000 20220331T142733+0000
2022/03/31 23:27
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ユーロ圏のインフレ率、年央あたりにピーク＝ＥＣＢ副総裁
［フランクフルト ３１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は３１日、ユーロ圏のインフレ率は今後数カ月上昇し続け、年央あたりにピークに達するとの見通しを示した。
４月１日に発表される３月のインフレ率は７％を上回り過去最高と予想されている。
2022-03-31T104654Z_1_LYNXNPEI2U0K2_RTROPTP_1_EU-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331104654LYNXNPEI2U0K2 ユーロ圏のインフレ率、年央あたりにピーク＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T104654+0000 20220331T104654+0000
2022/03/31 19:46
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国際基準審議会、ＥＳＧ情報開示に関する最初の草案を公表
［ロンドン ３１日 ロイター］ - ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）情報の開示基準を策定する国際サステナビリティー基準審議会（ＩＳＳＢ）は３１日、最初の草案を公表した。
二つの基準案を示し、７月２９日まで一般から意見を募るとした。年内の正式採用を目指す。各国はこれを義務付けるかどうか決定する。
基準案の一つ目は一般的なサステナビリティー（持続可能性）に関連する財務情報の開示について記した。
二つ目は「スコープ１─３」の気候関連の開示要件について詳しく説明している。「スコープ１」は企業による直接的排出、「スコープ２」は購入したエネルギーからの間接的排出、「スコープ３」は原材料サプライヤーなどの企業の取引網全体の間接的排出を指す。
ＩＳＳＢのロイド副議長は新基準について、持続可能性を巡る要因が企業価値に与える影響を知りたい投資家のニーズに応えるものと述べた。
「米証券取引委員会（ＳＥＣ）や欧州連合（ＥＵ）と協力して、われわれの提案を近づけていきたい」と語った。
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2022/03/31 19:40
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ペトロチャイナ、21年純利益が14年以降で最高に
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国の石油・ガス生産最大手、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）が３１日発表した２０２１年通期決算は、純利益が９２１億７０００万元（１４５億３０００万ドル）と、１４年以降で最高となった。
世界経済の回復でエネルギーの価格と消費が上向いた。２０年の純利益は１９０億元だった。
２２年の設備投資は２４２０億元と、２１年の２５１２億元から減少する見通し。主に製油・化学部門とマーケティング部門で設備投資を減らす。
探査・生産部門の投資は、２１年の１７８３億元から１８１２億元に拡大する。国内の主要盆地で生産を増やす計画だ。シェールガス、シェールオイルなどの探査にも力を入れる。
２２年は原油を８億９８６０万バレル、天然ガスを４兆６２５１億立方メートル生産する計画。２１年はそれぞれ８億８７９０万バレル、４兆４２００億立方メートルだった。
2022-03-31T103506Z_1_LYNXNPEI2U0JN_RTROPTP_1_CHINA-PETROCHINA-REPORTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331103506LYNXNPEI2U0JN ペトロチャイナ、21年純利益が14年以降で最高に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T103506+0000 20220331T103506+0000
2022/03/31 19:35
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ロシア、国債7本の利払い実施 502億ルーブル
［３１日 ロイター］ - ロシア財務省は、国債７本の利息として総額５０２億ルーブル（６億１６００万ドル）を支払った。財務省のウェブサイトのデータでわかった。
３１日はドル建て債（２０３０年償還）の４億４７００万ドルの利払い日に当たる。
ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は今月３日、中央銀行の命令だとして、非居住者の国債保有者は当面利息の受け取りが禁じられると表明した。
2022-03-31T103232Z_1_LYNXNPEI2U0JI_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-EUROBOND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331103232LYNXNPEI2U0JI ロシア、国債7本の利払い実施 502億ルーブル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T103232+0000 20220331T103232+0000
2022/03/31 19:32
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Ｈ＆Ｍ、12─2月期利益は予想大幅に下回る コロナなど影響
［ストックホルム ３１日 ロイター］ - スウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍが３１日発表した第１・四半期（１２─２月）決算は、税引き前利益が市場予想を大幅に下回った。新型コロナウイルスの流行、供給網の問題、投資が重しとなった。
税引き前利益は２億８２００万スウェーデンクローナ（３０５０万ドル）。前年同期は１３億９０００万クローナの赤字だった。リフィニティブがまとめた市場予想の１０億４０００万クローナを大幅に下回った。
利益は新型コロナ流行前の水準を依然として大きく下回っている。２０２０年第１・四半期は２５億クローナの黒字だった。朝方のＨ＆Ｍ株は８％下落。
同社は先に第１・四半期の売上高が前年比２３％増だったことを明らかにしている。
３月１─２８日の売上高は、現地通貨建てで６％の増加にとどまった。ロシアのウクライナ侵攻を受けて業務を停止したロシア、ベラルーシ、ウクライナを除くベースでは１１％増。ロシアの売上高は昨年、全体の４％を占めた。
2022-03-31T095852Z_1_LYNXNPEI2U0I6_RTROPTP_1_H-M-RESULTS-PREVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331095852LYNXNPEI2U0I6 Ｈ＆Ｍ、12─2月期利益は予想大幅に下回る コロナなど影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T095852+0000 20220331T095852+0000
2022/03/31 18:58
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中国万科企業、21年純利益は45％減 今年は安定を予想
［香港 ３１日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、万科企業は３１日、昨年４５．７％減少した純利益が今年は安定するとの見通しを示した。
２０２１年の純利益は２２５億元（３５億４０００万ドル）と、前年の４１５億元から減少した。開発事業の粗利益率低下、投資利益の減少、資産の減損損失の引当金計上が響いた。
郁亮会長はまだ計上されていない昨年の売上高が７１００億元あり、非開発事業からの利益も期待できるため、２２年は利益の一定の伸びが期待できると説明した。
万科は不動産開発事業の粗利益率を２０％と予想した。
郁氏は高水準の借り入れによる規模拡大を追求しない企業が市場で生き残れるとの見方を示した。また不動産市場を安定させるために、地方レベルでより多くの政策が導入されることを期待していると述べた。
2022-03-31T095651Z_1_LYNXNPEI2U0I1_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331095651LYNXNPEI2U0I1 中国万科企業、21年純利益は45％減 今年は安定を予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T095651+0000 20220331T095651+0000
2022/03/31 18:56
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英住宅価格、3月は前年比＋14.3％ 04年以来の高い伸び
［ロンドン ３１日 ロイター］ - 英住宅金融会社ネーションワイドが３１日発表した３月の英住宅価格は前年比１４．３％上昇と、２００４年以来の大幅な上昇を記録した。ロイターがまとめた市場予想は１３．５％上昇だった。
前月比では１．１％上昇。８カ月連続の値上がりとなった。
ネーションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は「家計にかかっている強い圧力や借り入れコストの持続的な上昇を踏まえると、住宅市場は驚異的な勢いを維持している」と指摘した。
３月の平均住宅価格は、過去最高の２６万５３１２ポンド（３４万８２４８．５３ドル）。
同氏は、好調な労働市場と賃金の伸び加速が住宅市場を支える要因になっていると指摘。ロックダウン（都市封鎖）下で家計が貯蓄を大幅に増やしたことも頭金を確保する助けになったと見方を示した。
家計貯蓄は推定１９００億ポンド（２４９３億９０００万ドル）に達したという。
＜今後は鈍化か＞
英国では、新型コロナウイルスの流行に伴い、広い家への住み替えが進んだことや、優遇税制、歴史的な低金利を背景に、住宅価格が上昇していたが、こうした要因は少しずつ剥落しつつある。
同氏は「住宅市場は、今後数四半期で鈍化する公算が大きいとの見方を変えていない。家計所得への圧迫は強まる見通しで、インフレはさらに進行する見込みだ。国際エネルギー価格が高止まりすれば、インフレ率は今後数四半期で恐らく２桁に達するだろう」と指摘。
「また、労働市場が力強さを維持すれば、イングランド銀行（英中央銀行）が金利をさらに引き上げる可能性が高い。これが住宅ローン金利に波及すれば、市場の足を引っ張ることにもなる」と述べた。
2022-03-31T093216Z_1_LYNXNPEI2U0H2_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331093216LYNXNPEI2U0H2 英住宅価格、3月は前年比＋14.3％ 04年以来の高い伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T093216+0000 20220331T093216+0000
2022/03/31 18:32
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ユーロ圏失業率、2月は6.8％ 統計開始以来最低
［ブリュッセル ３１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３１日発表した２月のユーロ圏の失業率は６．８％で１９９８年の統計開始以来、最低となった。１月改定値は６．９％、ロイターがまとめた市場予想は６．７％だった。
２月の失業者数は１１１５万５０００人、前月は１１３３万６０００人だった。
2022-03-31T093001Z_1_LYNXNPEI2U0GZ_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331093001LYNXNPEI2U0GZ ユーロ圏失業率、2月は6.8％ 統計開始以来最低 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T093001+0000 20220331T093001+0000
2022/03/31 18:30
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 121.63/65 1.1148/52 135.62/66
NY午後5時 121.80/83 1.1156/60 135.92/96
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１２１円後半。年度末の実需によるフローで売買が拮抗した後、岸田首相の発言を受けて円高圧力が強まった。夕刻に入ってドルは一段水準を切り下げた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27821.43 -205.82 27809.97 27,763.96─28,101.68
ＴＯＰＩＸ 1946.40 -21.20 1952.96 1,946.40─1,970.22
東証出来高(万株) 134043 東証売買代金(億円) 32438.13
東京株式市場で日経平均は前営業日比２０５円８２ 銭安の２万７８２１円４３銭と、続落した。前日の米株安を嫌気し軟調に始まった後は原油価格の下落を支えに戻り歩調ととなったものの、中国のさえない経済指標などが嫌気され再びマイナス圏に沈んだ。年度末最終日となるきょうの終値は、昨年３月３１日の終値 ２万９１７８円８０銭を１３５７円３７銭下回った。
東証１部の騰落数は、値上がりが３９６銘柄（１８％）、値下がりが１７２９銘柄（７９％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.02
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.108 (-0.003)
安値─高値 -0.108─-0.108
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２０％になった。前営業日（マイナス０．００４％）を大きく下回った。「年度末と月末要因が重なって、調達が控えられたようだ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.70 (+0.16)
安値─高値 149.43─149.73
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.210％ (-0.005)
安値─高値 0.225─0.205％
国債先物中心限月６月限は前営業日比１６銭高の１４９円７０銭と続伸して取引を終えた。ウクライナ停戦期待の後退などからリスク選好ムードが後退。株価が軟調となったことで午後は買い戻しが優勢となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２１０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.17─0.07
4年物 0.19─0.09
5年物 0.22─0.12
7年物 0.29─0.19
10年物 0.40─0.30
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T091915+0000
2022/03/31 18:19
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ユーロ圏インフレ率、2％前後で安定する公算＝ＥＣＢレーン理事
［フランクフルト ３１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は３１日、ユーロ圏のインフレ率が２％付近で安定する可能性が高まっているとの認識を示した。
しかしウクライナ紛争により見通しが悪化した場合には、軌道を修正できるよう用意しておく必要があるとも述べた。
中期的なインフレ率は、新型コロナウイルス流行前に見られた目標を下回る水準に戻らない見込みとし「適切に調整された金融政策が実施されれば、ＥＣＢが目標とする２％前後で安定する可能性がある」との見方を示した。
その一方で「エネルギー価格のショックやウクライナ紛争によってマクロ経済見通しが大幅に悪化した場合、金融政策を適切に見直すよう十分に準備しておくべきだ」と語った。
ＥＣＢは不確実性を踏まえて「両面の」選択肢を維持すべきと強調し、次の動きは引き締めと緩和のどちらもあり得るとの考えを示した。
「金融政策を行う上で、選択の余地を残しておくことがこれまで以上に重要だ」と述べた。
2022-03-31T091505Z_1_LYNXNPEI2U0GE_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220331:nRTROPT20220331091505LYNXNPEI2U0GE ユーロ圏インフレ率、2％前後で安定する公算＝ＥＣＢレーン理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220331T091505+0000 20220331T091505+0000
2022/03/31 18:15