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ユーロ圏製造業ＰＭＩ、3月改定値は56.5 14カ月ぶり低水準
［ロンドン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日に発表した３月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５６．５で、前月の５８．２から低下し、１４カ月ぶりの低水準だった。速報値の５７．０から下方修正された。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、サプライチェーン（供給網）の目詰まりが悪化、需要も減退し、信頼感も低下した。エネルギー価格の上昇を背景に、幅広い物価高騰が起きている。
侵攻に伴う不透明感と市民の生活費の急上昇を受けて、ユーロ圏の製造業は今四半期にリセッションに陥る可能性があるとみられている。
生産指数は５３．１で、前月の５５．５から低下し、新型コロナウイルス流行の初期に当たる２０２０年６月以来の低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「侵攻前は、コロナ流行の直近の波が後退して経済が再開、供給網の目詰まりも緩和するなど、ユーロ圏製造業に追い風が吹いていた。ところが、ウクライナ戦争が逆風を作り出した」と述べた。
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2022/04/01 18:33
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英製造業ＰＭＩ、3月は55.2 13カ月ぶり低水準
［ロンドン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが１日発表した３月の英国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５５．２と、前月の５８．０から低下し、１３カ月ぶりの低水準となった。速報値の５５．５から下方修正された。
以前緩和の兆しが出ていた物価上昇圧力も高まった。
新規受注は２０２１年１月以来の低水準。内需鈍化が響いた。輸出受注も過去７カ月で６回目の減少となった。
輸出受注低迷の背景には、地政学的な緊張、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、供給網の問題がある。ただ、遅延は２０年１０月以降で最短だった。
今後の英経済全般の見通しは厳しい。ロシアのウクライナ侵攻に伴うコモディティー市場の混乱で世界的にインフレが進行しており、経済成長が鈍化する見通しだ。
Ｓ＆Ｐグローバルは「英製造部門は第１・四半期末に著しく減速した」としている。
３月の投入価格と産出価格は上昇。ここ数カ月は過去最高水準から低下していたが、インフレ圧力が根強いことを示している。
2022-04-01T092528Z_1_LYNXNPEI301OS_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401092528LYNXNPEI301OS 英製造業ＰＭＩ、3月は55.2 13カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T092528+0000 20220401T092528+0000
2022/04/01 18:25
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 122.62/64 1.1050/54 135.52/56
NY午後5時 121.66/69 1.1065/69 134.68/72
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２２円後半で推移している。月初や新年度入りで実需によるドル買い／円売りフローが入ったものの、その後は週末を控えたドルの利益確定売りや持ち高調整の動きに押された。夕刻に入りドルは再び１２２円後半に水準を戻している。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27665.98 -155.45 27624.11 27,399.48─27,738.31
ＴＯＰＩＸ 1944.27 -2.13 1933.04 1,921.15─1,947.90
東証出来高(万株) 119029 東証売買代金(億円) 28935.64
東京株式市場で、日経平均は１５５円４５銭安の２万７６６５円９８銭と３日続落した。前日の米国株式市場の下落や日銀短観の悪化が嫌気され、安く始まった後も下げ幅を拡大し一時４００円超安となった。売り一巡後は米雇用統計を見極めたいとのムードが広がり、マイナス圏での小動きに終始した。
東証１部の騰落数は、値上がり１０８０銘柄（４９％）に対し、値下がりが１００２銘柄（４６％）、変わらずが９４銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.004
ユーロ円金先（22年6月限） 100.025 (-0.020)
安値─高値 100.025─100.025
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは速報ベースでマイナス０．００４％となり、前営業日（マイナス０．０２０％）を上回った。年度末要因が剥落し、３日積み要因があったことが影響したとみられる。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.70 (変わらず)
安値─高値 149.69─150.14
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.215％ (+0.005)
安値─高値 0.220─0.200％
国債先物中心限月６月限は前営業日比変わらずの１４９円７０銭で取引を終えた。米金利上昇の一服や、日銀の４─６月国債買い入れ予定の増額を好感し買いが先行したが、午後は様子見気分が強くなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２１５％。超長期金利は上昇に転じた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.17─0.07
4年物 0.19─0.09
5年物 0.23─0.13
7年物 0.30─0.20
10年物 0.40─0.30
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T092214+0000
2022/04/01 18:22
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ルーブル、対ドルで一時5週間ぶり高値 ロシア株は上昇
［１日 ロイター］ - ロシアルーブルは序盤の取引で、一時対ドルで約５週間ぶりの高値を付けた。株式市場は上昇している。ウクライナ紛争の状況やガス代金の支払い方法を巡るロシアと欧州の対立が注目されている。
０７４１ＧＭＴ（日本時間午後４時４１分）現在、ルーブルは０．１％安の１ドル＝８３．２５ルーブル。一時２月２３日以来の高値となる８０．３３２５ルーブルまで上昇した。
対ユーロでは０．２％高の１ユーロ＝９２．２９ルーブル。
ロシア中央銀行は個人の海外送金を６カ月間緩和すると発表した。
プロムスビャジバンクのアナリストはリポートで「ルーブルがさらに上昇すれば、為替管理措置が一段と緩和される可能性があることを示している」と分析した。
株式市場は２月２４日のウクライナ侵攻前の水準を回復した。
ドル建てＲＴＳ指数は４．１％高の１０６３．２。ルーブル建てのＭＯＥＸロシア指数は４．１％高の２８１３．６。いずれも２月２２日以来の高値となった。
エネルギー大手ガスプロムは約５．７％上昇している。
2022-04-01T091908Z_1_LYNXNPEI301OP_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401091908LYNXNPEI301OP ルーブル、対ドルで一時5週間ぶり高値 ロシア株は上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T091908+0000 20220401T091908+0000
2022/04/01 18:19
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独製造業ＰＭＩ、3月改定値は56.9 侵攻響き18カ月ぶり低水準
［ベルリン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日に発表したドイツの３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５６．９で、前月の５８．４から低下し、１８カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。ロイターがまとめたアナリスト予想の５７．６も下回った。ロシアのウクライナ侵攻が輸出受注の重しとなり、サプライチェーン（供給網）の目詰まりも再び悪化した。
最近緩和していた供給遅延が再発し、投入価格の上昇も加速。新型コロナウイルス流行初期以来で初めて１年先の見通しが悲観に転じた。
ＩＨＳマークイットのエコノミクスアソシエートディレクター、フィル・スミス氏は「供給と需要の両面のショックに見舞われた」と指摘。「原材料や主要部品の供給混乱が生産を抑制する一方、戦争を受けた制裁と不透明感の高まりが輸出の打撃となった」とした。
世界的にコモディティー（商品）価格が高騰する中、投入価格の上昇率は５カ月ぶりに加速した。
同統計のデータは３月１１日─２４日に収集された。ロシアのウクライナ侵攻後、２─４週間たったタイミングに当たる。
2022-04-01T090813Z_1_LYNXNPEI301OD_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401090813LYNXNPEI301OD 独製造業ＰＭＩ、3月改定値は56.9 侵攻響き18カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T090813+0000 20220401T090813+0000
2022/04/01 18:08
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仏製造業ＰＭＩ、3月は54.7に低下 速報値から小幅に下方修正
［パリ １日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが１日発表した３月のフランスの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．７と、前月の５７．２から低下した。速報値の５４．８から小幅に下方修正された。
ウクライナ情勢の緊迫化と新型コロナウイルスの流行が需要に影響した。好不況の分かれ目となる５０は引き続き大幅に上回った。
Ｓ＆Ｐグローバルのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「製造業のリスクが高まっていることは明らかだ。供給網の問題が残っている。生産ライン向けの原材料・部品の調達で引き続き苦戦を強いられているとの報告があった」と指摘。
「ウクライナ戦争と中国の新型コロナ感染再拡大を踏まえると、ベンダーのパフォーマンス悪化が加速しているのは、驚きではない。地政学的な緊張の高まりで、特に欧州の顧客は二の足を踏むようになっている」と述べた。
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2022/04/01 17:38
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アングル：米株と債券、成長見通しで対照的なシグナル
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 第１・四半期終了時点で米株式市場と債券市場は成長見通しについて、全く異なる見方をしているようだが、どちらが正しいのだろうか。
Ｓ＆Ｐ５００総合指数は一時１３％近く下落していた。だが金融引き締めやウクライナ紛争を巡る地政学的不安にもかかわらず、４．９％安まで回復した。将来のリセッション（景気後退）を示唆するとされる米国債の逆イールド（長短金利の逆転）も消化した。
一方、債券の投資家ははるかに悲観的だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な引き締めがリセッションにつながることへの警戒感からＩＣＥ・ＢｏｆＡ指数は今年、最悪のスタートとなりそうだ。１０年債利回りは第１・四半期に８１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、２０１９年５月以来の高水準となった。
株式市場で投資家心理を図る指標となるＶＩＸ指数（恐怖指数）は今年の最低水準付近にとどまっている。これに対し債券市場の恐怖指数ＩＣＥ・ＢｏｆＡＭＬ・ＭＯＶＥ指数は高止まりしている。
コロンビア・スレッドニーのシニア金利・為替アナリスト、エドワード・アル・フサイニー氏は「金利市場はＦＲＢが経済にダメージを与えるという展開を一貫して予想している。（一方）リスク（資産）市場は成長見通しへのダメージをそれほど織り込んでいない」との見方を示し、「どちらかのシナリオが間違っている」と語った。
投資家の間で見解が分かれるのはイールドカーブ（利回り曲線）だ。今週初めに２年債の利回りが１０年債利回りを一時的に上回った。
トリスト・アドバイザリー・サービシズによると、１９７８年以降の７回のリセッションのうち、６回で逆イールドが発生していた。しかし、ＦＲＢの大規模な新型コロナウイルス対策により市場にゆがみが生じているなどの理由で、今回は当てはまらないとの指摘もある。
トリストによれば、過去の逆イールド局面では平均１６カ月遅れてリセッションに陥った。また、逆イールド発生後１２カ月でＳ＆Ｐ５００は平均１１％上昇した。ＣＦＲＡのデータによると、９０年以降の４回のリセッションでは、Ｓ＆Ｐ５００は平均８．８％下落した。
今回の株価上昇は「ある種の贈り物」と指摘するのはウェルズ・ファーゴ投資研究所のシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、サミア・サマナ氏だ。「調整前に市場の投機的な分野へのエクスポージャーを減らすことができなかったのなら、今がその時だ」と語った。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、株式市場の高揚感や債券市場の悲観的な見方を過剰に解釈しないよう投資家に注意を促した。
同社は世界的な企業収益見通しを下方修正し、Ｓ＆Ｐ５００の年末の目標を４７００とした。３月３１日の終値は４５３０．４１で、これまでよりも緩やかな上昇を予想している。
ヘネシー・ファンズのポートフォリオマネージャー、ゲイリー・クラウド氏は、市場がリセッションを織り込み始める前にＦＲＢは利上げペースを調整できると予想。「ＦＲＢはリセッションを引き起こすほどの引き締めは望んでいない」と述べた。
しかし「ＦＲＢが利上げを始めたら、比較的近い将来にリセッションが起こる可能性が高い」（Ｔロウ・プライスのマルチ資産部門の資本市場ストラテジスト、ティム・マレー氏）との見方もある。同氏は「投資家はこの点をあまり警戒していないようだ」と話した。
（David Randall 記者）
2022-04-01T080315Z_1_LYNXNPEI301JE_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401080315LYNXNPEI301JE アングル：米株と債券、成長見通しで対照的なシグナル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T080315+0000 20220401T080315+0000
2022/04/01 17:03
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アングル：内田氏の日銀理事再任、緩和長期化の思惑も
和田崇彦
［東京 １日 ロイター］ - 物価や金利の上昇に円安進行と、黒田東彦総裁の下での異次元緩和が試練に立たされる中、日銀の内田真一理事が再任された。黒田路線を中心となって支えた理事の再任は、市場に根強い金融政策修正の思惑をけん制するものとの見方がある半面、先行きの人事をにらむ布石とみる向きもある。
＜「ポスト黒田」の政策運営に思惑＞
内田氏はこれまで理事として企画局・金融市場局・決済機構局を担当し、金融政策の企画、金融市場調節、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の研究開発まで一手に担ってきた。
原油高騰で日本の物価にも上昇圧力が掛かり、金利は上昇、日米の金融政策の方向感の違いから円安が進行と、黒田総裁の下での異次元緩和が試練に立たされる中、金融政策運営の中枢を担ってきた内田氏を再任した背景には、日銀の異次元緩和継続への意思が透けて見える。
内田氏再任について、日銀の政策をよく知る関係者からは、黒田総裁の後もこれまでの政策が継続するのではないかという思惑を呼ぶかもしれない、との声が出ている。
今回、内田氏が退任して他の理事が企画担当になれば、金融政策の早期修正思惑が再び浮上した可能性もある。「緩和路線を修正するなら、これまでの責任者だった内田氏ではなく他の理事の方が進めやすい」との見方が市場では出ている。
日銀理事は、日銀の政策委員会の推薦に基づいて財務相が任命する。政治の思惑に左右される正副総裁や審議委員人事と違い、日銀の意思を反映しやすい。理事の任期は４年。黒田総裁の任期が２０２３年４月で終わるため、担当替えなどがなければ、内田氏は黒田氏の後任総裁の下でも金融政策の企画立案を担うことになる。今回、内田氏が黒田総裁をトップとする政策委の厚い信頼を得て再任されたことがうかがえる。
＜緩和修正にも対応できる能吏＞
黒田総裁の金融政策運営に批判的な日銀ＯＢなどからは「次期総裁の最初の仕事は黒田総裁が推進してきた異次元緩和の修正だ」との声も出ている。
次の総裁が大規模な金融緩和の修正に舵を切った場合、「黒田総裁の下で金融政策の企画を担ってきた内田理事が、自身の政策に逆行する政策を打ち出すことが可能なのか」（アナリスト）との思惑もある。
こうした懸念について、内田氏をよく知る日銀ＯＢは「内田氏は能吏だ。黒田総裁の知恵袋みたいに見られているが、トップが交代すればそのトップの意向に沿った政策を打ち出すことができる人だ」と話す。
１９６２年８月生まれの内田氏は、２０１２年５月に４９歳の若さで企画局長に就任した。この時の総裁は白川方明氏で、内田氏は企画局長として白川総裁から黒田総裁への金融政策の大転換期をすでに経験している。
ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「次の総裁が黒田緩和を引き継ぎつつインフレ目標の達成以外のウエートを高めていくということであれば、そういう面でのサポートもできる方だと思う」と話す。
＜「内田副総裁」実現は＞
新日銀法の施行以降、理事の再任は２回しかなかった。内田氏は中曽宏氏、雨宮正佳氏に続く３回目の再任で、中曽・雨宮両氏はいずれも副総裁に就任している。「内田理事が来春の正副総裁人事で有力な副総裁候補になると受け止める市場参加者が多いのではないか」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミスト）との指摘が出ている。
しかし、今回はそう簡単に行かないとの声も市場では聞かれる。ロシアによるウクライナ侵攻などを受けたガソリンや食料品の値上がりは家計を圧迫し、与野党から黒田日銀が進めてきた異次元緩和は行き過ぎだとの批判が出始めている。
元財務省幹部は「財務官出身の黒田総裁の下で１０年やって、次は日銀出身者の総裁をというのが日銀の悲願だろう」と話す。ただ、日銀出身者が総裁に就けば「緩和修正に備え、財務省出身者が副総裁というのが座りがいいのではないか」（前出のアナリスト）との見方もある。
日銀正副総裁人事は夏の参院選後に本格化するとみられている。「どういう形にせよ、内田氏が当面は金融政策運営の中核を担っていくことは間違いない」（エコノミスト）との声が聞かれる。
（和田崇彦 取材協力：杉山健太郎 編集：石田仁志）
2022-04-01T071950Z_1_LYNXNPEI301JT_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401071950LYNXNPEI301JT アングル：内田氏の日銀理事再任、緩和長期化の思惑も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T071950+0000 20220401T071950+0000
2022/04/01 16:19
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サンタンデール、22年の利益率目標据え置き 米州など好調
［マドリード １日 ロイター］ - スペインの銀行大手サンタンデールは１日、２０２２年の利益率目標を達成できるとの見通しを示した。主に米州が好調で、欧州も回復しているという。
今年の実質ベースの有形株主資本利益率（ＲｏＴＥ）は１３％を超える見通し。２１年末時点では１２．７３％だった。
同行は、中南米を中心とした海外事業の多角化を通じて金融危機以降の欧州の厳しい情勢に対処してきた。
アナ・ボティン会長は「２０２２年第１・四半期の商業活動は依然として好調で、収入は前四半期並み、新規融資は新型コロナウイルス流行前の水準に戻り、推定で前年比８％増加した」と述べた。
ロシアやウクライナでのプレゼンスはなく、直接のエクスポージャーは８０００万ユーロと限定的。ただ、エネルギー価格の高騰が一部の顧客に影響を及ぼすなど、ウクライナ情勢の緊迫化で間接的にダメージを受ける可能性があるとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T071042+0000
2022/04/01 16:10
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イオン、22年2月期連結純利益を60億円に下方修正 コロナ長期化で
［東京 １日 ロイター］ - イオンは１日、２０２２年２月期の利益予想を下方修正すると発表した。連結純利益は２００―３００億円の予想を６０億円（前期は７１０億円の赤字）へと大幅に引き下げた。新型コロナウイルス感染症が長期化したことで、営業自粛や消費マインドへの悪影響が続いた。
ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト５人の純利益予想の平均値は２３４億円となっていた。
期初は第２四半期には新型コロナが減少に転じるとみていたが、９月末に緊急事態宣言が解除されるまでの間、予想以上に長期化。年末にかけて回復傾向がみられたものの、年明け以降にまん延防止等重点措置が発令されるなど、再度、下押し要因となった。
同社は、８日に決算発表を予定している。アナリスト７人の２３年２月期純利益予想の平均値は３００億円となっている。
2022-04-01T065836Z_1_LYNXNPEI301J5_RTROPTP_1_JAPAN-LIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401065836LYNXNPEI301J5 イオン、22年2月期連結純利益を60億円に下方修正 コロナ長期化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T065836+0000 20220401T065836+0000
2022/04/01 15:58
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もみあいを想定、海外要因に左右される状況継続＝来週の東京株式市場
［東京 １日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。引き続きウクライナ情勢に不透明感が漂うほか、原油市況の先行きも懸念される中、国内環境面では手掛かり材料難となっており、海外要因に左右される状態が続きそうだ。１日に発表される米雇用統計の結果を受けた米国株式市場の動きが、ごく目先の注目点となる。
日経平均の予想レンジは、２万７２００円─２万８２００円。
国内株式市場は名実ともに新年度入りしたものの、市場を取り巻く「新規の材料が見当たらず、方向感が見いだしにくい。ウクライナ情勢、原油価格などの動向に一喜一憂しながら、当面は上下に振れることになりそうだ」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）という。その意味で１日に発表される米雇用統計から目が離せない。
一方、需給面では、新年度入りで国内機関投資家の新規資金の流入期待がある上、４月は海外勢の現物買いが入るというアノマリーが注目されている。「需給面はそれほど悪くはない。新年度入り直後に買うかどうかはわからないが、こうした資金は株価が安くなれば買うという安心感がある」（国内証券）との声が聞かれ、需給面の下支えを期待する市場関係者は多いようだ。
テクニカル面では、日経平均の２００日移動平均線が強力な上値抵抗線として意識されている。一方、下値に位置する７５日移動平均線が支持線となりそうで「これらに挟まれ、当面は２万８０００円近辺でのもみあいとなる可能性もある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。
当面のスケジュールでは、４日から東証が新市場区分に移行する。２月期決算企業の本決算発表も相次ぎ、７日のセブン＆アイ・ホールディングスが注目されそうだ。８日には安川電機の決算発表を控える。
海外では５日に米３月ＩＳＭ非製造業景況指数、６日には３月１５─１６日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録の公表が予定されている。
※経済指標予測[JP/FOR]
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2022-04-01T064903Z_1_LYNXNPEI301J0_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401064903LYNXNPEI301J0 もみあいを想定、海外要因に左右される状況継続＝来週の東京株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T064903+0000 20220401T064903+0000
2022/04/01 15:49
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上海の米国企業、半数以上が売上高予測を下方修正 新型コロナで
［上海 １日 ロイター］ - 中国・上海市の米多国籍企業の半数以上が、同市での新型コロナウイルス流行を受けて、年間の売上高予測を下方修正した。上海の米商工会議所が１日公表した調査で分かった。
調査は１６７社を対象に実施。メーカーの８２％が従業員の不足、供給制約、政府によるロックダウン（都市封鎖）命令で生産が鈍化・減少したと回答した。
５４％は新型コロナの流行を受けて２０２２年の売上高予測を下方修正。３８％は影響を判断するのは時期尚早と回答した。
中国の感染防止対策に満足しているとの回答は半分にとどまり、７７％が隔離期間の長さに不満を示した。
2022-04-01T064657Z_1_LYNXNPEI301IY_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401064657LYNXNPEI301IY 上海の米国企業、半数以上が売上高予測を下方修正 新型コロナで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T064657+0000 20220401T064657+0000
2022/04/01 15:46
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は3日続落、米株安や日銀短観が重し
［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は１５５円４５銭安の２万７６６５円９８銭と３日続落した。前日の米国株式市場の下落や日銀短観の悪化が嫌気され、安く始まった後も下げ幅を拡大し一時４００円超安となった。売り一巡後は米雇用統計を見極めたいとのムードが広がり、マイナス圏での小動きに終始した。
日銀が発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４と７期ぶりに悪化した。原材料高や部材の調達難が景況感の悪化につながった。非製造業ＤＩもプラス９と、コスト高や新型コロナウイルスの感染再拡大で７期ぶりに悪化した。
日経平均は寄り付きから安く、一時４２１円９５銭安の２万７３９９円４８銭まで下落した。米株安や日銀短観の悪化が市場の重しとなった。後場に入ると、外為市場でのドル高／円安進行が追い風となり８３円１２銭安の２万７７３８円３１銭まで下げ幅を縮小したが、円安一服後はもみあいが継続した。
市場では「３月下旬の株価急上昇の反動で、利食い売りが入りやすい水準。週末要因や米雇用統計前の様子見ムードも重なり、全体的にさえない動きとなっている」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも３日続落し０．１１％安の１９４４．２７ポイント。東証１部の売買代金は２兆８９３５億６４００万円。東証３３業種では、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業などの１９業種が値下がり。その他製品、その他金融業、情報・通信業などの１４業種は値上がりした。
個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテスト、塩野義製薬などが軒並み下落。コナミホールディングス、任天堂はしっかり。ＫＤＤＩも買われた。
東証１部の騰落数は、値上がり１０８０銘柄（４９％）に対し、値下がりが１００２銘柄（４６％）、変わらずが９４銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27665.98 -155.45 27624.11 27,399.48─27,738.31
ＴＯＰＩＸ 1944.27 -2.13 1933.04 1,921.15─1,947.90
東証出来高(万株) 119029 東証売買代金(億円) 28935.64
2022-04-01T064234Z_1_LYNXNPEI301IU_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401064234LYNXNPEI301IU 日経平均は3日続落、米株安や日銀短観が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T064234+0000 20220401T064234+0000
2022/04/01 15:42
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは122円前半でじり安、利益確定売りが優勢
［東京 １日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２１．６６／６９円）に比べてドル高／円安の１２２．３８／４０円で推移している。月初や新年度入りで実需によるドル買い／円売りフローが入ったものの、その後は週末を控えたドルの利益確定売りや持ち高調整の動きに押された。
仲値にかけては国内輸入企業によるドル買いフローが入ったほか、その後も新年度に入ったことから機関投資家や海外勢による円売りもみられ、ドルは一時１２２．７３円まで上昇した。
ステート・ストリート銀行の東京支店共同支店長、若林徳広氏は生保の外債投資などに伴う円売りフローが４月半ばころまでは出やすいとし、「目先のドルは１２２円台で地固めをした後、上方向にいきやすいのではないか」との見方を示す。
時間外取引の米長期金利が一時２．４％近辺まで上昇したほか、今晩発表される米雇用統計や米ＩＳＭ製造業景況指数が強い結果となるとの期待感も、ドルのサポート要因となった。
３月の米雇用統計で平均時給の伸びが加速した場合はインフレ圧力が強まるとみられ、米金利が上昇し、ドル買いが進む可能性がある。
ただ、「１２３円を超えてくるとオーバーシュート感からもみあいとなりやすい」とあおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は指摘。その上で、「政府からの円安けん制発言が続いているほか、足元では原油先物価格も下落しており、ドルは上値を試しづらい環境だ」との見方を示した。
ユーロ／ドルは１．１０６６／７０ドルと終日方向感に乏しい動きとなった。ユーロ／円は１３５．４４／４８円としっかり。「ユーロは買い材料に乏しいものの、ドル／円の上昇につれ高となった」（アナリスト）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２２．３８／４０ １．１０６６／７０ １３５．４４／４８
午前９時現在 １２１．７３／７５ １．１０７１／７５ １３４．８０／８４
ＮＹ午後５時 １２１．６６／６９ １．１０６５／６９ １３４．６８／７２
2022-04-01T061922Z_1_LYNXNPEI301I9_RTROPTP_1_WOLRDBANK-OUTLOOK-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401061922LYNXNPEI301I9 午後3時のドルは122円前半でじり安、利益確定売りが優勢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T061922+0000 20220401T061922+0000
2022/04/01 15:19
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：ドルが対ロ制裁の「兵器」に、米国債購入減らす動きも
［２９日 ロイター］ - 米国による対ロシア制裁を教訓に、一部の国々が米ドルへの依存を減らし、ひいては米国債の需要が弱まる可能性が出ている。米国債を最も大量に保有する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も金融引き締めのために保有量の削減に取りかかろうとしており、時期が重なるかもしれない。
米国などの西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアに対して広範な経済制裁を実施。この結果、ロシアの中央銀行、政府系ファンド、民間銀行、一部個人は事実上ドルを決済に使えなくなっている。
ドルは世界一の準備通貨だ。しかしそのドルを経済的な兵器に使えば、多くの国々が徐々に進めてきたドル以外の通貨への分散投資が加速しかねないとアナリストは言う。
米外交問題評議会の国際政治経済担当フェロー、ゾンヤン・ゾー・リュー氏は「われわれがドルを（兵器に）使えば使うほど、諸外国は地政学的な理由で分散化を進めるだろう」と話した。
ドルが準備通貨の地位にあるおかげで、米国債を含む米資産の需要は押し上げられ、米政府は低めの金利で多額の国債を発行することが可能になっている。米国債は、他の市場に比べた市場規模の大きさと流動性の高さも投資家にとっての魅力だ。
しかし、ちょうど供給が増えるタイミングで一部投資家にとって米国債の魅力が薄れるとすれば、待ち受けるのは利回りの上昇かもしれない。
ＦＲＢは数カ月中に、満期を迎えた米国債の償還金再投資を中止し、８兆９０００億ドル（約１１００兆円）に膨らんだバランスシートの縮小を開始する見通しだ。併せてインフレ退治のために積極的な利上げも進める。１０年物米国債利回りは２８日に２．５６％と、２０１９年５月以来の高水準を付けた。
近い将来に主要準備通貨がドル以外の通貨に切り替わる可能性は小さい。しかし徐々にでもシフトが進めば世界経済は分断され、決済通貨は今より均等にドル、ユーロ、中国人民元などの通貨に分かれるかもしれない。
バンク・オブ・アメリカのアナリストチームは２４日のリポートで「制裁の新時代においてドルが兵器化するなら、最終的な結果はドルの地位低下だ」と指摘した。
こうした変化は既に加速しているのかもしれない。ウォールストリート・ジャーナル紙は今月、サウジアラビアが中国向け原油輸出の一部を人民元建てに切り替える交渉に入っていると報じた。
ロシアは２０１４年のクリミア半島併合を受けて西側から制裁を科されて以降、徐々にドルの保有を減らしてきた。２０２１年には、政府系ファンドが持つドル資産をすべて売却し、ユーロ、人民元、金の保有を増やすと表明した。
米財務省のデータによると、ロシアは１０年前には１５００億ドル前後の米国債を保有していたが、２０１８年半ばまでには無視できるほどの額に減った。
他の国々も米国債の保有を減らしている。
中国の米国債保有額は１月時点で１兆１０００億ドルと、米国以外では日本に次いで世界で２番目の大量保有国だが、２０１３年の約１兆３０００億ドルに比べて減っている。
サウジの１月の米国債保有額は１１９０億ドルと、２０２０年２月の１８５０億ドルから減少した。
２０００年代半ばに、２年にわたるＦＲＢの利上げサイクルにもかかわらず米国債利回りの上昇が抑制されたのは、産油諸国の買いが大きな要因だったとみられている。
キャピタル・エコノミクスの市場エコノミスト、トーマス・マシューズ氏は、産油国は石油価格の高騰で潤っているにもかかわらず、今回は米国市場に参入する可能性が低いとみる。
「ロシアへの制裁は、大量の米国債（および米資産全般）を保有する多くの主要石油輸出国にとってちょっとした警戒信号になり、投資分散を加速させかねない。従って、２０００年代半ばに見られたような外国の貯蓄による米国債の下支えは、今回の引き締めサイクルでは不在かもしれない」とマシューズ氏は述べた。
もっとも、こうした国々は米国債の購入を減らし続ける可能性こそあれ、大規模な売りに出るとは予想されていない。安全性と流動性を備えた代替的な投資先が乏しいため、米国債保有を減らすにしても限度がありそうだ。
また、米国債利回りが上昇を続ければ、新たな買い手が現れる可能性もある。
ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「金利が上昇し、景気減速見通しが強まり続ければ、リスク資産から米国債への投資分散が起こるだろう。その結果、利回りはいわば自律的に安定するかもしれない」と予想。「今の環境は、米国債よりもリスク資産にとってのリスクの方が大きいと思う」と語った。
（Karen Brettell記者）
2022-04-01T061636Z_1_LYNXNPEI2T06H_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401061636LYNXNPEI2T06H アングル：ドルが対ロ制裁の「兵器」に、米国債購入減らす動きも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T061636+0000 20220401T061636+0000
2022/04/01 15:16
Reuters Japan Online Report Business News
中国新築住宅価格、3月は小幅上昇＝民間調査
［北京 １日 ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手、中指研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）によると、３月の国内１００都市の新築住宅価格は前月比０．０３％上昇した。２月も０．０３％上昇だった。
地方政府が規制を緩和しているが、中小都市の需要低迷が続いている。新型コロナウイルスの感染再拡大で購入意欲が減退したという。
１００都市中５３都市では価格が下落。２月は５２都市で下落していた。
３級都市・４級都市の価格は前月比０．０２％低下。２月は０．０１％低下だった。
１級都市は０．０３％上昇。２月は０．１７％上昇だった。
新型コロナの感染拡大を受けて、不動産市場の回復ペースにある程度まで歯止めが掛かっているという。
2022-04-01T061201Z_1_LYNXNPEI301I5_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOMEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401061201LYNXNPEI301I5 中国新築住宅価格、3月は小幅上昇＝民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T061201+0000 20220401T061201+0000
2022/04/01 15:12
Reuters Japan Online Report Business News
米フォード、ミシガン州組立工場で来週生産停止 半導体不足で
［３１日 ロイター］ - 米フォード・モーターは３１日、世界的な半導体不足により、来週にミシガン州フラットロックの組立工場で生産を停止すると発表した。同工場は「マスタング」を生産している。
自動車業界は新型コロナウイルス禍をきっかけとする世界的な半導体不足に苦慮し、減産が相次ぐなどしているが、価格上昇が影響の一部を相殺している。
フォードは先月、半導体不足で今四半期の生産台数が減少する可能性があると警告した。また、半導体不足を理由にピックアップトラック「Ｆ―１５０」を生産するカンザスシティーの組立工場を一週間停止していた。
他の北米工場は通常操業を続けるという。
2022-04-01T060253Z_1_LYNXNPEI301HY_RTROPTP_1_FORD-MOTOR-REORGANIZATION-UPDATE-4.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401060253LYNXNPEI301HY 米フォード、ミシガン州組立工場で来週生産停止 半導体不足で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T060253+0000 20220401T060253+0000
2022/04/01 15:02
Reuters Japan Online Report Business News
香港上場の30社以上、決算発表延期で取引停止
［香港 １日 ロイター］ - 香港取引所は１日、決算発表の延期に対応し、中国の不動産開発会社の融創中国控股や世茂集団、佳兆業集団を含む３０社強の株式取引を停止した。
「取引所は公正で、秩序と継続性のある市場の維持にコミットしている」と表明。今後の展開を注視し、合理的に可能な範囲で取引停止を短期間にとどめる考えも示した。
取引所によると、３月３１日の期限までに決算を発表できずに取引停止となった３２社のうち、１４社は新型コロナウイルス規制の影響で監査が遅延した。
世茂集団は３月３１日、未監査の２０２１年決算を期限までに出せなかったため、株式が翌日から取引停止になると発表していた。コロナ対策で上海にある本社建物が封鎖され、一部の従業員が隔離を余儀なくされたという。
資金繰り難の不動産開発大手、中国恒大集団傘下で電気自動車（ＥＶ）を手掛ける恒大新能源汽車集団も２９日、決算発表の遅延による株式取引停止を予告していた。
このほか、奥園健康生活集団（アオユアン･ヘルシー･ライフ･グループ）、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）などが同様の理由で取引停止となった。
2022-04-01T054934Z_1_LYNXNPEI301HU_RTROPTP_1_SUNAC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401054934LYNXNPEI301HU 香港上場の30社以上、決算発表延期で取引停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T054934+0000 20220401T054934+0000
2022/04/01 14:49
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3月国内新車販売は16.3％減、軽は東日本大震災以来の20万台割れ
［東京 １日 ロイター］ - 自動車販売の業界団体が１日発表した３月の国内新車販売台数は、前年同月比１６．３％減の５１万２８６２台で、９カ月連続でマイナスとなった。長引く世界的な半導体不足の影響に加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大で部品供給が遅れ、各社が生産調整を再び強いられていることが響いた。
月ベースでの減少幅は昨年９月（３２．２％減）以降、徐々に縮小してきていたが、１月は１４．２％減に再拡大。２月は１７．９％減で、３月はやや縮小したものの、マイナス基調が依然として続いている。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日に発表した数値をロイターがまとめた。
登録車は１４．８％減の３２万７２９３台と７カ月連続で前年を下回った。軽自動車は１８．９％減の１８万５５６９台と１０カ月連続で前年を割り込んだ。軽自動車の新車販売台数が３月として２０万台を下回ったのは、東日本大震災が発生した２０１１年以来。
2022-04-01T054532Z_1_LYNXNPEI301HS_RTROPTP_1_TOYOTA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401054532LYNXNPEI301HS 3月国内新車販売は16.3％減、軽は東日本大震災以来の20万台割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T054532+0000 20220401T054532+0000
2022/04/01 14:45
Reuters Japan Online Report Business News
英バークレイズ、米従業員の最低時給を20.5ドルに引き上げ
［３１日 ロイター］ - 英銀大手バークレイズは３１日、米従業員の最低時給を１７ドルから２０．５０ドルに引き上げた。
賃上げ幅は生活コストに応じて場所によって異なるが、９００人以上が対象となる。大半が米コンシューマー・バンク部門という。
競合のバンク・オブ・アメリカは、２０２５年までに米従業員の時給を２５ドルに引き上げる計画の一環として、昨年１０月に最低時給を２１ドルに引き上げている。
2022-04-01T052911Z_1_LYNXNPEI301H5_RTROPTP_1_BRITAIN-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401052911LYNXNPEI301H5 英バークレイズ、米従業員の最低時給を20.5ドルに引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T052911+0000 20220401T052911+0000
2022/04/01 14:29
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産開発のＣＩＦＩ、2.5億ドルの転換社債発行へ
［香港 １日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社ＣＩＦＩ・ホールディングス・グループは１日、今月満期を迎える社債の借り換えのため１９億６０００万香港ドル（２億５０２２万ドル）相当の転換社債を発行すると発表した。
中国の不動産開発業者は、大手の中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）などで市場が混乱したことを受け、資本市場での資金調達が難しくなっている。
転換社債の期間は３年。転換価格は１株当たり５．５３香港ドルで、３１日終値に２０％上乗せした水準。全て転換された場合、資本全体の３．８７％を占める。
調達資金を４月２３日に満期を迎える１５億元（２億３６２９万ドル）の点心債などの借り換えに充てる。点心債は香港など中国本土以外のオフショア市場で発行される人民元建て債券。
ＣＩＦＩの株価は香港市場の午前の取引で１３％超下落し、３．９８香港ドルとなった。ハンセン指数は０．８％下落した。
2022-04-01T051106Z_1_LYNXNPEI301GB_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEVELOPERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401051106LYNXNPEI301GB 中国不動産開発のＣＩＦＩ、2.5億ドルの転換社債発行へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T051106+0000 20220401T051106+0000
2022/04/01 14:11
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続落、米株安など嫌気 様子見ムード強い
(10時40分の記述を追加しました。)
［東京 １日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０３円１６銭安の２万７６１８円２７銭と、３日続落した。前日の米国株式市場が軟化した流れを引き継いだ。日経平均は安く始まった後も下げ幅を拡大し、一時４００円超安となった。その後は日本時間の今夜に発表を控える米雇用統計を見極めたいとのムードが広がり、マイナス圏での小動きが続いた。
３月３１日の米国株式市場は下落。ウクライナでの紛争継続や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ対応などが懸念された。ウクライナとロシアの停戦交渉を巡る楽観的な期待が後退したことで市場のセンチメントが悪化している。
日経平均は寄り付きで下落した後、一時４２１円９５銭安の２万７３９９円４８銭で安値をつけた。米株安を嫌気したほか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日本国内での新型コロナウイルスの感染再拡大も重しとなった。
市場では「株価は３月下旬から急騰したため、その反動が出ている。国内では手掛かり材料難だが、外部環境はネガティブ材料が多く、買いづらい」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも３日続落し０．２９％安の１９４０．８３ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４２４２億６５００万円。東証３３業種では、海運業、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉄鋼などの２１業種が値下がり。その他製品、その他金融業、銀行業などの１２業種は買われた。
個別では、東芝が大幅反発し、東証１部の値上がり率第６位となった。投資ファンドのベインキャピタルが同社の買収を検討していることがわかったと報じられ、手がかりとなった。
そのほか、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテスト、塩野義製薬、ＮＴＴデータなどが軒並み下落。コナミホールディングスは５．８％高で年初来高値を更新。任天堂もしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がりが８２８銘柄（３８％）、値下がりが１２４３銘柄（５７％）、変わらずが１００銘柄（４％）だった。
2022-04-01T025720Z_1_LYNXNPEI301DZ_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401025720LYNXNPEI301DZ 午前の日経平均は続落、米株安など嫌気 様子見ムード強い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T025720+0000 20220401T025720+0000
2022/04/01 11:57
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財新の中国製造業ＰＭＩ、3月は48.1 2年ぶり低水準
［北京 １日 ロイター］ - 財新／マークイットが１日発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．１と、２０２０年２月以来約２年ぶりの低水準を記録した。国内の新型コロナウイルス感染拡大やウクライナでの戦争による経済への影響で生産と需要が急激に落ち込んだ。
２月は５０．４だった。
ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。
３月は内需と外需がともに減少。ＰＭＩを構成する新規受注指数も、中国がコロナの第１波に襲われていた２０年２月以来の低水準となった。
最近のコロナ感染拡大や海運部門の混乱、ウクライナ危機を巡る不透明感が注文のキャンセルや停止につながり、とりわけ新規輸出受注の減少ペースが加速した。
投入コストは５カ月ぶりの高水準を記録。ウクライナ危機で世界のサプライチェーン（供給網）が一段と逼迫したことなどが背景。
上海や深センなど主要都市でコロナ規制が敷かれる中、生産指数は４６．４に低下。こちらも２０年２月以来の低水準となった。
一方、雇用指数は８カ月ぶりに５０を上回った。旧正月の連休後に企業が採用を拡大した。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「中国が２０年初め以来の深刻な感染の波に直面する中、海外でも不透明感が高まった」と指摘。さまざまな要因により中国経済の下押し圧力が強まっており、スタグフレーションリスクを示していると語った。
中国国家統計局が３１日発表した３月の製造業ＰＭＩも５０を割り込み、２１年１０月以来の低水準を記録した。
2022-04-01T025512Z_1_LYNXNPEI301DY_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401025512LYNXNPEI301DY 財新の中国製造業ＰＭＩ、3月は48.1 2年ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T025512+0000 20220401T025512+0000
2022/04/01 11:55
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企画局担当の内田日銀理事が再任、中曽・雨宮両氏に次いで3例目
(１段落目に語句を補います)
［東京 １日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１日付で、内田真一氏を日本銀行の理事に再任した。理事の再任は中曽宏氏（元日銀副総裁）、雨宮正佳氏（現日銀副総裁）に次いで３例目。
内田氏は３月３１日に１期目の任期を終えていた。理事の任期は４年。引き続き、企画局・金融市場局・決済機構局（決済システム課）を担当する。
内田氏は１９８６年に東京大学法学部卒、日銀入行。２０１２年５月に企画局長、１８年４月から理事。
（和田崇彦）
＊１段落目に語句を補いました。
2022-04-01T024557Z_1_LYNXNPEI301DS_RTROPTP_1_BOJ-SHINICHI-UCHIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401024557LYNXNPEI301DS 企画局担当の内田日銀理事が再任、中曽・雨宮両氏に次いで3例目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T024557+0000 20220401T024557+0000
2022/04/01 11:45
Reuters Japan Online Report Business News
東芝買収検討の米ベイン、複数株主に連携打診＝関係者
［東京 １日 ロイター］ - 東芝への買収提案を検討している米ベインキャピタルが、エフィッシモ・キャピタル・マネジメント以外の複数の株主にも連携を打診していたことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。
筆頭株主のエフィッシモは、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募することをベインとの間で確認したと開示している。
ベインが打診した株主の数は分かっていない。
エフィッシモは３１日、関東財務局に変更届出書を提出し、ベインが東芝株をＴＯＢした場合、保有株をすべて応募する方針だと明らかにした。
ベインはその後、「現時点で何ら決定した事実はない」とのコメントをホームページ上で発表。東芝の非公開化は解決すべき課題が多いとした上で、経営陣や日本政府、金融機関など利害関係者と慎重に対話を重ねる必要があるとした。
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2022/04/01 11:08
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韓国製造業ＰＭＩ、3月は51.2に低下 生産・輸出受注が50割れ
［ソウル １日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが１日発表した３月の韓国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．２と前月の５３．８から低下した。ウクライナでの紛争による経済的影響が、すでにサプライチェーン（供給網）の混乱やインフレ圧力に直面している企業をさらに圧迫した。
景況改善・悪化の分岐点となる５０は１８カ月連続で上回ったものの、４カ月ぶりの低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミスト、ウサマ・バッティ氏は「韓国の製造業は、急激な物価上昇と持続的な供給網の混乱が生産と需要を妨げたと報告している」と指摘。「さらにロシアへの経済制裁とウクライナでの戦争が世界的な需要に与えた影響にも言及している」と語った。
新規輸出受注指数は３カ月ぶりに５０を下回り、２０２０年７月以来の低水準となった。
新規受注指数は５０．４とわずかに５０を上回った。
生産指数も３カ月ぶりに５０を割り込んだ。
投入価格指数は２１カ月連続で５０を上回り、特に原油、金属、半導体セクターのコストが上昇した。
ただ今後１年間の見通しについては、物価上昇圧力や需給の不均衡が緩和し、国内外の需要が拡大するとの楽観的な見方を維持した。
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2022/04/01 11:03
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ウクライナ電力大手、操業資金不足の恐れ 侵攻受け
［３１日 ロイター］ - ウクライナの電力大手ＤＴＥＫエナジーは３１日、ロシアの侵攻に伴うさまざまな問題で、第２および第３・四半期の操業資金が不足する恐れがあると明らかにした。
同社金融部門ＤＴＥＫファイナンスは、ＤＴＥＫは集金率低下、重大な修繕案件の増加、人員不足、物流途絶などの困難に見舞われていると説明した。
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2022/04/01 10:41
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「アークティック２」も撤退しない方針＝萩生田経産相
［東京 １日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は１日の閣議後会見で、ロシア北極圏での液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」について、撤退しない方針を明言した。
萩生田経産相は３月３０日の衆議院経済産業委員会で、「アークティック２」について「事業を止めることは現時点で考えていない」と述べた。
この発言の意味を問われ「撤退しない方針との趣旨」と答えた。ただ「ＥＵの規則が改正され、欧州法人からエネルギーセクターのロシア法人に対する新規投資が禁止されたと認識している」とし「アーク２に及ぼす影響について精査・分析の上、適切に対応したい」とも語った。
ロシア・サハリン沖の原油・ＬＮＧ開発プロジェクト「サハリン１・２」については、すでに撤退しない方針を明らかにしている。
同事業の意義について萩生田経産相は、「サハリン１」は原油輸入の９割を中東に依存する日本にとって貴重な中東以外からの原油調達先であること、「サハリン２」はＬＮＧ輸入の約９％を占め、発電電力量の約３％に相当することから、日本の電力・ガス需給に不可欠なエネルギープロジェクトだと説明。そのうえで「自国で権益を有し、長期的な資源の引き取り権が確保されており、現状のようなエネルギー価格高騰時には市場価格より安価に調達できることなどから、エネルギー安全保障上きわめて重要なプロジェクト」と述べ、撤退しない方針を改めて示した。
ロシアのプーチン大統領が４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとの法令に署名した。
萩生田経産相は、ガスの内容や販売方法、会社の規模などの詳細をロシア側が発表していると聞いているとし「直ちに日本に対して影響があるとは思っていないが、しっかり注視していきたい」と述べた。
米投資ファンドのベインキャピタルが東芝の買収を検討してると一部で報じられたことに関しては「個別企業の案件であり、コメントは差し控える」とした。ただ「（東芝は）原子力や半導体など国家の安全保障にかかわる重要技術を有する企業。関係する事業が維持・発展していくことが需要。このような観点から、今後の動向を注視していきたい」と述べた。
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2022/04/01 10:19
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大企業・製造業ＤＩ+14、非製造業は+9 ともに7期ぶり悪化＝3月日銀短観
［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４と、７期ぶりに悪化した。原材料高や部材の調達難が景況感の悪化につながった。プラス９となった非製造業ＤＩも７期ぶりの悪化だった。
日銀は３月１日、短観の調査対象企業を２０１８年３月以来４年ぶりに見直したと発表した。今回３月調査から新ベースで公表している。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは２０２１年６月以来の水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１２）は上回った。「自動車」は前回のマイナス８からマイナス１５に悪化した。大企業・製造業の先行き判断ＤＩはプラス９と、悪化を見込む。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは２１年１２月以来の水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス５）は上回った。大企業・非製造業の先行き判断ＤＩはプラス７と悪化を見込む。
今回の短観の調査期間は２月２４日から３月３１日。回答基準日は３月１１日で、回答基準日までで７割強が回答した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。
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2022/04/01 10:04
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円安継続望ましくないが、金融政策は為替のためではない＝古沢元財務官
［東京 １日 ロイター］ - 元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長はロイターのインタビューに応じ、円安が進み続けるのは望ましくないが、金融政策は為替のための手段ではないと述べた。円安是正手段としての介入は、実施するなら協調介入の方が効果的との見解を示した。
古沢氏は足元の円安傾向について「日米欧の中央銀行の金融政策のスタンスの違いによる金利差、貿易収支の１１カ月連続赤字、エネルギー価格の上昇、といったファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映している」と指摘した。
一方で「通貨がどんどん安くなるのは良いことではない」とも述べ、中期的な円安継続には懸念を示した。「実質実効レートで１９９５年の春から夏にかけてが円のピークで、今はのその半分くらい。為替相場は国の実力、競争力、成長力を反映している」と指摘。「日本の成長力、競争力が向上して、実質実効レートで円安が続かないことを期待している」と述べた。
また「為替の安定は経済の安定に資するのがコンセンサスで、大きな変動は好ましくない」と述べ、１日で３円も円安が進み６年７カ月ぶりにドル円が１２５円台を付けた３月２８日の動きは「大きかった。だから神田真人財務官も口先介入したのだろう」と解説した。
日銀の金融政策について「物価の状況からみて金融政策を変更することにはならない」と指摘、「少なくともこれから物価に大きな変化がおこらない限りは、金融政策の変更はないのではないか」との見方を示した。市場では円安是正のために日銀が長期金利を上下０．２５％の範囲に抑える現行の金融政策を修正する可能性も指摘されているが、「金融政策は為替のため（の手段）ではない」と述べた。
円高誘導のための為替介入については「やる以上は成功する必要がある。一般的には単独介入よりも協調介入の方が効果ある。そのため実際介入する場合には当局がいろいろ検討する必要がある」と述べ、単独介入は「少額ならば市場に資金が吸収されるだけ。かえって投機的な動きを助長する」と懸念を示した。
インタビューは３月３１日に行われた。
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2022/04/01 09:58