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中国恒大、建設プロジェクトの95％を再開＝傘下会社
［上海 ２日 ロイター］ - 多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団が、国内の建設プロジェクトの９５％を再開したことが、傘下会社の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿で明らかになった。
珠江デルタの傘下会社の投稿によると、恒大は３月２７日時点で７３４件のプロジェクトを再開。このうち、４２４件は建設が通常レベルに戻っているという。プロジェクトの総数は明らかになっていない。
恒大は「いかなる代償を払ってでもオーナーに保証した質と量の建物を納入するために、通常の建設を引き続き維持する」とした。
同社は、不動産会社としては世界最大の３０００億ドル強の債務を抱えている。
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2022/04/04 09:22
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寄り付きの日経平均は小反発でスタート、「月曜ボケ」商状に 手掛かり難から見送り
［東京 ４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９円６７銭高の２万７６８５円６５銭と、小反発してスタート。その後はすぐにマイナスに転じたものの、崩れる雰囲気はなく一進一退となっている。典型的な「月曜ボケ」商状で、手掛かり材料難から見送りムードが強い。
個別では、ソフトバンクグループが買い優勢で始まったものの、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調な始まりとなった。
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2022/04/04 09:13
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米利上げ、5月に50ｂｐの可能性高まる─ＳＦ連銀総裁＝ＦＴ
［３日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決める可能性は高まっているとの認識を示した。
米国で労働市場が回復し、物価圧力が広範囲に広がる中、ＦＢＲ高官からは景気支援縮小をさらに加速させるべきとの声が上がっている。
デイリー氏は「現在から次のＦＯＭＣまでにネガティブサプライズがない場合、５０ｂｐ利上げの可能性は高まっている」と述べ、このような早期の政策調整が適切だと確信しつつあると語った。
中立金利を２．３─２．５％と想定し、年内に政策金利をその水準まで引き上げることは５０ｂｐの利上げが複数回あることを意味すると指摘した。
労働市場については、最新のデータによって極めて力強く、維持できない水準までタイト化したとの見方が強まったと語った。
また、ＦＲＢが目指す２％までインフレ率を抑えるために米経済は大幅な減速が必要かもしれないとしつつも、１９７０年代に当時のボルカーＦＲＢ議長が積極的にインフレ抑制に努めた結果、マイナス成長に陥った状況とは異なると発言。「ハードランディングは避けられると楽観している」と語った。
2022-04-03T233235Z_1_LYNXNPEI320E8_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220403:nRTROPT20220403233235LYNXNPEI320E8 米利上げ、5月に50ｂｐの可能性高まる─ＳＦ連銀総裁＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220403T233235+0000 20220403T233235+0000
2022/04/04 08:32
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ソフトバンクＧ米投資部門幹部のフィッシャー氏が退任＝報道
［３日 ロイター］ - 米ネットメディア「アクシオス」は３日、ソフトバンクグループの米投資部門の幹部を務めるロナルド・フィッシャー氏が退任し、アンドルー・コフマン氏が後任に就くと報じた。
米投資部門の意志決定は、ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）でＳＢＧの投資ファンド、ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）の責任者を務めるラジーブ・ミスラ氏が統括する。
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2022/04/04 08:24
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焦点：きょう東証再編、新区分に移行 市場では冷めた声も
佐古田麻優
［東京 ４日 ロイター］ - 東京証券取引所は４日、６０年ぶりとなる市場再編を実施する。株式市場の区分を３つに整理することで、上場企業の質の改善やコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図るのが目的だ。しかし、東証１部企業の約８割がプライム市場に移行することとなり、マーケットからは「変化が感じられない」（国内証券）と冷めた声も多い。
＜最上位市場の上場企業数が最多＞
新区分では、時価総額の大きいグローバル企業などが想定される「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、成長企業の「グロース」の３市場に分けられる。東証によると、４日時点で１８３９社がプライム、１４６６社がスタンダード、４６５社がグロース市場に移行する。
プライム市場に上場するには、流通株式時価総額１００億円以上、流通株式比率３５％以上などの条件を満たす必要がある。しかし、経過措置が設けられたことで、東証１部企業の約８割がプライムに移行することになった。経過措置の期間は「当分の間」となっており、具体的な期限はまだ決められていない。
東京証券取引所の山道裕己社長は１月のロイターとのインタビューの際に、「長年整理されていない状態で積み重なった市場をはっきりさせ、企業に成長や価値の向上を動機づける仕組みにすることが目的」と説明。再編の目的は企業数を絞ることではなく、経過措置の設定は市場の混乱を避けるためと強調した。
しかし、上場基準が一番厳しいはずの最上位のプライム市場には、３市場のうち最も多い１８００以上の企業が上場することになった。ＰＢＲ（株式純資産比率）が解散価値となる１．０倍以下の企業も多く含まれたままだ。
「上場企業を絞り込んで欲しいという投資家の意向より、最上位市場に居続けたいという発行体（企業）や取引所の意向が優先された再編となってしまった。これでは日本株の魅力向上にはつながらない」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は指摘する。
＜求められる魅力的な株価指数＞
多すぎる最上位市場の銘柄数が問題となるのは、株価指数と結びついているからだ。機関投資家の多くが運用対象とするＴＯＰＩＸは東証１部企業すべてを対象とする。
東証１部の上場銘柄は２０００社超と、米国Ｓ＆Ｐの５００社や、英国ＦＴＳＥの１００社などに比べてけた違い。上場基準が低く、投資に向かない企業があったとしても、インデックス投資では全部の銘柄を買わざるを得ないため、パフォーマンスが落ちるとして批判が多い。東証１部の上場企業数は１０年前と比べ３０％増加している。
今回、東証１部はなくなるが、株価指数のＴＯＰＩＸは残る。対象企業は現時点では変わらないが、２０２２年１０月から、流通株式時価総額１００億円未満の企業は段階的に１０％ずつ組み入れ比率を下げ、２５年１月にはゼロにする。しかし、流通株式時価総額１００億円未満の企業は、現時点でＴＯＰＩＸ全体の１％程度。このため、年金などＴＯＰＩＸを運用対象とするパッシブ系運用機関の運用益向上に期待感は高まっていない。
日経平均は２２５銘柄の単純平均を除数で割る方法で算出しており、値動きが一部の値がさ株によって大きく影響されるため、運用対象としていない機関投資家は少なくない。今回、プライム市場指数などが新設されるが、利用拡大には時間がかかるとみられている。
世界取引所連合（ＷＦＥ）によると、東証（日本取引所グループ）の時価総額は今年２月時点で６．１兆ドル。米国のニューヨーク証取の２６．１兆ドル、ナスダックの２１．６兆ドルから大きく水をあけられ、中国の上海証取の７．８兆ドル、欧州のユーロネクストの６．７兆ドルに次ぐ第５位だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は、ＭＳＣＩやＦＴＳＥに相当する日本を代表する企業のパッケージ指数があれば、海外投資家も日本株の運用に意欲的になると指摘する。「今回の市場再編は象徴的な意味合いが多く実効性が少ない」としたうえで、「ただ、改革はまだこれから。これでおしまいという形でないといい」と話している。
＜新旧市場の上場企業数＞
プライム市場 スタンダード市場 グロース市場 合計
東証１部 1839 388 0 2177
東証２部 0 1127 0 1127
JASDAQスタンダード
マザーズ 0 1 465 466
JASDAQグロース
合計 1839 1466 465 3770
※４月４日上場の１社（セカンドサイトアナリティカ）を除く
＜新市場の上場基準＞
流動性 ガバナンス 経営成績・財政状態
プライム市場 流通株式時価総額100億円以上、流通株式数20,0 流通株式⽐率35%以上 直近2年間の利益が25億円以上、
00単位以上、株主数800人以上 売上高100億円以上、
時価総額250億円以上 純資産額50億円以上など
スタンダード市場 流通株式時価総額10億円以上、 流通株式⽐率25%以上 直近1年間の利益が1億円以上、
流通株式数2000単位以上、 純資産額が正であること
株主数400人以上など
グロース市場 流通株式時価総額5億円以上、 流通株式⽐率25%以上 -
流通株式数1000単位以上、
株主数150人以上など
＜今後の主なタイムライン＞
・４月４日 新市場３区分へ移行
・７月頃 プライム市場上場会社の改定コードに基づくコーポレート・ガバナンス報告書提出（３月期決算会社）
・１０月７日 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減銘柄発表
・１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減開始（四半期ごと１０回に分けて実施）
・２０２３年１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減の再評価
・２０２５年１月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減終了
（佐古田麻優 編集：伊賀大記）
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2022/04/04 07:41
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アマゾン初の労組結成へ、ＮＹ物流拠点従業員が投票で承認
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムのニューヨーク市スタテン島にある物流拠点「ＪＦＫ８」で、同社初の労組結成の是非を問う従業員投票が行われ、賛成多数で承認された。政府の独立機関、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）が１日公表した集計結果によると、「アマゾン労働組合（ＡＬＵ）」結成案は賛成票が２６５４と、反対票の２１３１を上回った。
昨年、アマゾン元従業員のクリスチャン・スモールズ氏がＪＦＫ８での労組立ち上げを表明した際には、実現は難しいとの見方が大勢だった。しかし同氏と支援者らは従業員に対して労組を通じて賃金引き上げや労働環境改善を達成できることを地道に説き続け、今回の結果を呼び込んだ形だ。
一方アマゾンは声明で「われわれはスタテン島における投票結果に失望している。なぜなら従業員にとって会社と直接的な関係を築くことこそがベストだからだ」と主張。ＮＬＲＢによる不適切かつ過剰な影響力行使があったとも指摘し、これを理由とした投票結果に対する異議申し立てなどの手段を検討中だと付け加えた。
ＮＬＲＢの広報担当者は、ＮＬＲＢが独立政府機関であり、その行動は議会の規定に則していると述べた。
今後アマゾン側の申し立てが却下され、ＮＬＲＢによってＡＬＵが従業員代表として正式に認定された場合、ＡＬＵはようやくアマゾンの経営陣と賃金や労働条件の交渉に臨むことができる。
労組結成に賛成票を投じたある従業員は「ＡＬＵの下でわれわれは団結する」と語り、これで賃上げや休暇などに関して声を上げやすくなると期待感を示した。
労働問題の専門家からは、この投票結果は既に米小売りセクターで急速に広がっている労働運動を加速させるとの見方も出ている。
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2022/04/04 07:26
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米テスラ、第1四半期納車台数が過去最高 上海工場一時休業で生産は減少
［２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日発表した第１・四半期の納車台数は３１万００４８台で、この時期として過去最高を記録した。前期比で微増、前年同期比では６８％の増加。リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想の３０万８８３６台とほぼ一致した。
一方第１・四半期の生産台数は、前期の３０万５８４０台から３０万５４０７台に減少した。
テスラはこれまでの新型コロナウイルスのパンデミックやサプライチェーン（供給網）の混乱をライバルメーカーよりもうまく乗り切り、中国・上海に新設した工場の生産は拡大が続いてきた。しかし中国で起きた直近の感染拡大局面では、上海市が事実上のロックダウン（都市封鎖）を実施したため、テスラの工場も一時的な操業停止を余儀なくされた。
マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「第１・四半期は、サプライチェーンの混乱と中国のゼロコロナ政策の影響で『異例なほど』厳しい局面だった。（しかし）テスラのチームと主要サプライヤーの傑出した努力により救われた」と述べた。
ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏はリポートで、サプライチェーンの諸問題を踏まえると、納車台数は懸念されたほど痛手を受けなかったと評価した。
テスラによると、第１・四半期のセダン「モデル３」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の納車台数は２９万５３２４台、高級セダン「モデルＳ」と高級ＳＵＶ「モデルＸ」は1万４７２４台だった。
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2022/04/04 07:05
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ＥＣＢ、第3四半期の資産買い入れ終了後に利上げ＝シュナーベル氏
［チェルノッビオ（イタリア） ２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２日、ＥＣＢが今年第３・四半期に債券買い入れを終了した後、しばらくして利上げする見込みと述べた。
中期的なインフレ見通しが緩和しないという予想がデータで裏付けられれば、純資産購入は第３・四半期に終了すると指摘。「入ってくるデータを参照し、必要ならその後しばらく（some time）して金利を引き上げる」と語った。
「（政策）正常化のスピードは（ウクライナ）戦争の経済的影響に加え、インフレショックの深刻さと持続性に左右される」との見方を示した。
ウクライナ戦争で消費者の購買能力が低下し企業の設備投資が冷え込む中で金融引き締めを実施すれば、景気が腰折れする恐れがある。
しかしシュナーベル氏は、生産者物価の急上昇や、脱グローバル化など経済構造の変化、賃金上昇の可能性などを考慮すると、インフレが一段と高進するリスクがあると述べた。
高インフレの中、ＥＣＢは責務である物価安定を優先し、各国政府は的を絞った財政政策によって経済成長を下支えるべきと主張した。過度の緩和的な財政政策はＥＣＢの政策運営を複雑にするため避けるよう求めた。
中銀が責務を果たすと認識されていれば、インフレ期待を低下させて「より低い経済的コストでインフレを抑制することができる」との見解を示した。
2022-04-03T093450Z_1_LYNXNPEI3204X_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220403:nRTROPT20220403093450LYNXNPEI3204X ＥＣＢ、第3四半期の資産買い入れ終了後に利上げ＝シュナーベル氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220403T093450+0000 20220403T093450+0000
2022/04/03 18:34
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米ＦＲＢの利上げペース、経済の反応次第＝ＮＹ連銀総裁
［プリンストン（米ニュージャージー州） ２日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策スタンスをより中立的なスタンスに移行させる必要があるが、引き締めペースは経済の反応次第との見解を明らかにした。
プリンストン大学のシンポジウムで、ＦＲＢは中立金利に戻すのを急ぐべきかとの質問に対し、２０１９年に金利を中立水準付近に設定した際には「景気拡大が鈍化し始め」、ＦＲＢは利下げに踏み切ったと指摘した。
「（金利を）中立に近づけるべきだが、展開を見守る必要がある。これがわれわれの進む方向なのは間違いない。具体的にどの程度のスピードになるかは状況次第だ」と述べた。
ウィリアムズ氏の発言は、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ幅を主張する他のＦＲＢ当局者よりも慎重な立場を示唆している。
同氏は今年の利上げ回数について、インフレが緩和されるかどうかに左右されると発言。「インフレ率が低下することを期待しているが、下がらなけらば対応が必要になる。そうならないことを望んでいる」と語った。
ＦＲＢのバランスシート縮小は５月にも始まる可能性があるとした。
シンポジウムの準備原稿で、高インフレは現在ＦＲＢの「最大の課題」と述べ、ウクライナ紛争、新型コロナウイルスの流行、国内の労働力と供給の不足がさらなる押し上げ要因になる可能性があると分析した。
「経済見通しの不透明性は依然として非常に高く、インフレ見通しに対するリスクは特に深刻だ」としたが、利上げとバランスシート縮小によりインフレ率は年内に４％前後に低下し、「２４年には長期目標である２％に近づく」と予想した。
「こうした措置によりソフトランディングを実現し、力強い経済と労働市場を維持することが可能になる。経済も労働市場も金融引き締めに耐えられる状態だ」と話した。
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2022/04/03 18:33
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アングル：鈍い中国不動産市場回復、地方政府の慎重姿勢が足かせ
［香港 ３１日 ロイター］ - 中国不動産業界の見通しが一向に改善しない。中央政府はテコ入れ策を打ち出しているが、業界関係者によると、資金調達は依然として困難で、地方政府の多くが規制緩和に消極姿勢を取っている。
中国政府は、不動産市場の過熱抑制に向け規制を強化してきた。しかし、中国恒大集団などのデフォルト（債務不履行）問題に世界の市場が震撼。中国経済へのリスクとなり、業界支援の方針に転換した。
この方針の下、中国人民銀行（中央銀行）は、金融機関が慎重な管理下で不動産セクターの「合理的な」資金需要に対応する必要があると表明した。
しかし、国内売上高上位５０社に入る不動産開発業者５社の幹部はロイターに、銀行から新たな融資を受けられないでいると語った。現在、新規プロジェクトの建設作業を進めるのに、減少しつつある売上金を捻出するしかないとしている。
龍光集団は今月、銀行の与信が１月以降縮小しており、１００億元（１６億ドル）以上の承認済み融資がまだ実行されていないと投資家に説明した。ロイターが関連メモを確認した。
ある国有銀行の幹部によると、同行が住宅ローンの承認は加速させるが、民間不動産開発業者への対応は慎重を期すべきという方針。
「開発業者が支払いを履行できないというネガティブなニュースが警鐘だ。今のところ、業務の相手を国有開発業者に限定することにしている」と語った。
＜中央と地方で温度差＞
１─２月の不動産投資は、一部規制緩和を背景に前年比で３．７％の増加に転じた。しかし市場は引き続き低迷し、床面積ベースで新築着工は１２．２％減、不動産販売は９．６％減だった。
外貨建て債務の返済に苦しむ開発業者の最高財務責任者（ＣＦＯ）は「中央と地方の間で緩和策に一貫性がないことも、早期回復期待を後退させている」と述べ、都市ごとに政策が異なり実効性は低いと指摘した。
中央政府は今年に入り、開発業者が予約販売で得た資金の扱いに関する全国共通の新政策を策定した。予約販売代金は特別な預託口座に入れる必要がある。新政策は、地方の一部で預託口座からの引き出しが過度に厳格になっているのを是正することが狙いだった。
しかし、預託口座に入れなければならない金額は地方の裁量。開発業者によると、地方政府は慎重姿勢を崩していない。
アナリストは、一部地方政府が「住宅は投機のためのものではない」という中央政府の指針に反することなく、どの程度の措置が講じられるか見極めに苦労しており、そのために思い切った対応が取れずにいると指摘した。
（Clare Jim記者）
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2022/04/03 09:37
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ロシア商船への給油拒否、地中海の欧州主要港
［１日 ロイター］ - スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。事情を知る業界関係者５人が明らかにした。ロシアの輸出には新たな打撃となる。
地中海の主要な給油地を失うことで、バルト海からアジアへ向かうロシアの石油タンカーは補給に問題を抱えることになると、複数の海運関係者は指摘する。原油という可燃性の物質を積んだまま海上で立ち往生する可能性もあり、安全上の懸念もあるとしている。
「欧州の港が給油を拒否したことで、複数のタンカーが他国で給油するため遠回りせざるを得なくなった」と、このうちの１隻の動きに詳しい関係者は明らかにした。
給油業者が補給を停止したのは複数の要因があり、「自主制裁」と関係者が呼ぶ対応もその１つ。ロシア側との契約を拒否することで、企業が自ら西側諸国による次の制裁措置を先取りしようとしているという。
金融機関が制裁対象となり、支払いに問題が生じていることも船舶用燃料の取引を複雑化させている。たいてい米ドル建てで決済されている。
2022-04-02T234720Z_1_LYNXNPEI310DB_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220402:nRTROPT20220402234720LYNXNPEI310DB ロシア商船への給油拒否、地中海の欧州主要港 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220402T234720+0000 20220402T234720+0000
2022/04/03 08:47
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アングル：米個人投資家が投機買い、ミーム株や暗号資産押し上げ
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米金融市場で個人投資家が再び活気付き、「ミーム株」から仮想通貨（暗号資産）に至るまで、リスク資産を買い上げている。
株式市場ではここ数週間、最も投機的な銘柄の一部が上昇を続け、Ｓ＆Ｐ５００種総合指数を大幅にアウトパフォームした。
インターネット上の情報拡散を通じて取引されるミーム株の代表格、ゲーム販売のゲームストップと映画館チェーン大手ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスの２銘柄は、過去２週間で２倍近くに跳ね上がった。これに対し、株式市場全般は今年、金融引き締めへの懸念とウクライナでの戦争によって打撃を受けている。
両銘柄以外にも、グロース株で構成されるＥＴＦ（上場投資信託）、「アーク・イノベーションＥＴＦ」が２週間で約２６％、暗号資産ビットコインが約１９％、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラが約３６％、それぞれ上昇。対照的に、Ｓ＆Ｐ５００は１―３月期中に一時、昨年末比１２．５％下落し、約５％安で期末を迎えた。
リスク資産の価格が反発したのは、期末のポジション入れ替えや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がようやくインフレ阻止に照準を合わせたことへの安心感も要因だが、個人投資家が重要な役割を果たしたのは間違いない。ゴールドマン・サックスは最近のノートで、家計資産の一部が引き続き株式市場に投入されるとの見通しを示した。
ＪＰモルガンのストラテジスト、ペン・チェン氏は３０日のノートで、過去１週間に個人投資家が株式とＥＴＦを計５０億ドル買い越したことを紹介した。過去１年間の平均買い越し額は３４億ドルだった。
個人投資家向けブローカー、トレードゼロのダン・ピピトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「個人は投機的な取引がまだ儲かると見て、有望銘柄を狙い続けている」と語った。
ＡＭＣやゲームストップなど、個人投資家に人気のある銘柄はここ数週間、投資家の強気の現れであるコールオプションの買いが活発化している。
例えばＡＭＣ株のオプション建玉では、「コール」が「プット」の１．８倍と、２０２１年５月以来で最高に近い数字となった。ロイターがトレード・アラートのデータを分析した。
バンダ・リサーチは３０日のリポートで、ここ数日最も買われている投機的銘柄の１つがＡＭＣだと指摘。ＡＭＣ株への大量の資金流入は過去に、知名度の低い他の銘柄が幅広く上昇する前触れになったと説明した。
「平均的な個人投資家のポートフォリオは（前年比の）損失を大部分取り戻し、改めてミーム株に賭ける余裕が戻ってきている」という。
もちろん、ミーム株などリスク資産の急上昇は諸刃の剣にもなり得る。特に、投機熱が頂点に達した時点で購入した投資家にとってはリスクが高い。ゲームストップとＡＭＣの株は、終値ベースの昨年の最高値に比べればなお５２％と５９％、それぞれ下落している。同様に、ビットコインは３０％、アークＥＴＦは５６％、昨年の最高値を下回ったままだ。
しかし一部の個人投資家は今のところ、こうした投機的な資産の上昇継続に賭けるのをやめていない。
バンダのアナリストチームによると、個人投資家は年初に人気だった大型株の買いを減らし、投機的な銘柄にシフトしている。「より若く、積極的な投資家」が今、年初からの損失を取り戻すために「主に投機的なミーム株、コールオプション、暗号資産を買っている」という。
（Saqib Iqbal Ahmed記者）
2022-04-01T230212Z_1_LYNXNPEI301EW_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401230212LYNXNPEI301EW アングル：米個人投資家が投機買い、ミーム株や暗号資産押し上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T230212+0000 20220401T230212+0000
2022/04/02 08:02
Reuters Japan Online Report Business News
米自動車販売、第1四半期は減少 ＥＶ需要は旺盛
［１日 ロイター］ - 自動車メーカー各社が１日発表した第１・四半期の米自動車販売台数は軒並み減少した。サプライチェーン（供給網）の混乱や半導体不足を背景に業界全体で在庫が不足し小売販売に打撃となった。
ただ、ガソリン価格の高騰を受け、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車の販売が急増した。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売台数は５１万２８４６台と前年同期比２０．１％減少した。
大型のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラックの一部の販売は増加。ＧＭによると、シボレー・サバーバンやＧＭＣユーコン、キャデラック・エスカレードの販売台数は前年同期比で増加したという。
トヨタの販売台数は５１万４５９２台と前年同期比１４．７％減。ただ、ハイブリッド車やＥＶへの需要増加が寄与し、ＧＭを上回った。
韓国の現代自動車や起亜アメリカ、マツダの販売台数も減少した。
2022-04-01T220028Z_1_LYNXNPEI302FK_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401220028LYNXNPEI302FK 米自動車販売、第1四半期は減少 ＥＶ需要は旺盛 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T220028+0000 20220401T220028+0000
2022/04/02 07:00
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（1日） ドル上昇、長短金利逆転 株価上昇
［１日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが上昇した。３月の米雇用統計が堅調な内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け利上げペースを速めるとの見方が強まった。
米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より４３万１０００人増加し、堅調な伸びを示した。また失業率は３．６％と２０２０年２月以来、約２年ぶりの水準に改善した。２月の失業率は３．８％だった。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが今後３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントずつ利上げするとの見方が示唆された。
ドル指数は０．３１４％高の９８．６２７。前日は０．５％上昇していた。
週間ではほぼ横ばい。週央は下落していたがロシアとウクライナの和平交渉への期待が後退し、安全通貨としてのドル買いが強まったことで回復した。
欧州連合（ＥＵ）統計局が１日に発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年同月比７．５％上昇した。上昇率は前月の５．９％から加速し、過去最高を更新した。
ただ、ユーロの支援材料とはならず、対ドルで０．２４％安の１．１０３９５ドルとなった。
コモディティー関連通貨の豪ドル／米ドルは０．１５％高の０．７４９６５米ドル。
ルーブルはロシアがウクライナ侵攻を開始した２月２４日の数日前の水準を回復した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 逆イールド（長短金利の逆転）が再び発生した。好調な雇用統計を受けインフレ抑制に積極的な利上げが必要になるとの見方から２年債利回りが大きく上昇した。
労働省が朝方発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比４３万１０００人増。失業率が３．６％と約２年ぶりの水準に改善したほか、時間当たり平均賃金は前年同月比５．６％上昇した。
２年債利回りは２０１９年３月以来の高水準となる２．４６９％まで上昇。その後は２．４３２％に戻した。
１０年債利回りは２．４５６％まで上昇。その後は２．３７７％に戻した。
こうした中、２年債と１０年債の利回り格差は一時マイナス７．８５ベーシスポイント（ｂｐ）となり、２年債利回りが１０年債利回りを上回る逆イールドが再び発生。２年債と１０年債の利回り逆転は３月２９日と３１日にも発生しており、今週に入り３回目。
２年債利回りはこの日、３０年債利回りも上回った。逆転は０７年以来初めて。
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け今年７回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する必要があるとの見方を改めて表明。複数回の５０ｂｐの利上げを伴って政策金利を１２月までに中立水準に引き上げることについては、想定より早期に中立水準に達したことで利上げを一段と加速することが可能との見方をしなければ大きなリスクはないとの見方を示した。
ＦＲＢは来週６日に３月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を発表。５０ｂｐの利上げを巡る討議があったか注目されている。
２年債利回りは第１・四半期に１６０ｂｐ上昇。四半期ベースの上昇幅としては１９８１年９月以来最大となった。
１０年債利回りは８３ｂｐ上昇。１６年１２月以来の大幅な上昇となった。
金利先物市場ではＦＲＢが５月のＦＯＭＣで５０ｂｐの利上げを決定する確率が７３％であることが織り込まれている。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種の小幅上昇で第２・四半期をスタートした。米雇用統計で堅調な労働市場が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な政策スタンスを維持する可能性が高いとの見方を受けた。
米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より４３万１０００人増加し、堅調な伸びを示した。また失業率は３．６％と２０２０年２月以来、約２年ぶりの水準に改善した。２月の失業率は３．８％だった。
セクター別ではディフェンシブ性の高い不動産、公益事業、主要消費財 が好調で、それぞれ１％超上昇した。
週間ではダウ工業株３０種が０．１％下落。一方、Ｓ＆Ｐは０．１％、ナスダック総合は０．７％それぞれ上昇した。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、ＦＲＢが５月のＦＯＭＣで５０ｂｐの利上げを決定する確率は７３．３％に達している。
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１日、複数回の５０ｂｐの利上げを伴って政策金利を１２月までに中立水準に引き上げることについて、想定より早期に中立水準に達したことで利上げを一段と加速することが可能との見方をしなければ大きなリスクはないとした。
他の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した３月の製造業景気指数が５７．１と、前月の５８．６から低下した。サプライチェーン（供給網）の逼迫（ひっぱく）を背景にした仕入れ価格上昇が続いたのが響いた。
個別銘柄では、米ゲーム販売のゲームストップが序盤に上昇。３１日に配当の形で株式数を増やし株式分割を可能にすると発表した。ただ、終値では０．９５％安。
米アップルが０．１７％、半導体大手クアルコムが３．８１％それぞれ下落した。米金融大手ＪＰモルガン・チェースのアナリストらは１日、両銘柄を最も強く買い推奨をする「アナリスト注目リスト」から外すと明らかにした。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 良好な米雇用統計を受けて大幅利上げ観測が強まる中、売りが膨らみ、３日ぶりに反落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比３０．３０ドル（１．５５％）安の１オンス＝１９２３．７０ドル。雇用統計の発表を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が５月の金融政策会合で０．５％の大幅な追加利上げを決定する可能性が高まったとの見方が台頭。米長期金利が上昇基調を取り戻す中、金の魅力は低下し、相場はマイナス圏で推移した。外国為替市場で、ドルが対ユーロで堅調に推移したこともドル建てで取引される金を下押しした。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 日米欧などによる石油備蓄の協調放出合意を受けて、需給が緩むとの見方が強まり、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物の清算値（終値に相当）は前日比１．０１ドル（１．０％）安の１バレル＝９９．２７ドルとなった。中心限月ベースの清算値としては３月１６日以来２週間ぶりに１００ドルを割り込んだ。６月物は０．６２ドル安の９７．９０ドル。
バイデン米大統領は前日、原油価格高騰を受け、戦略石油備蓄から日量１００万バレルを今後６カ月間放出すると発表した。１日には、日米欧など主要な石油消費国が加盟する国際エネルギー機関が緊急会合を開催。各国が備蓄石油を追加放出することで合意した。実施規模や時期などはまとまらず、今後詰める。市場では「一時的な放出では問題は解決しない」（日系金融機関）との見方が多いが、需給逼迫（ひっぱく）懸念が緩み、売りが先行した。中国では、新型コロナウイルスの感染が全土で急拡大している。中国政府が外出などを控えるよう呼び掛けているほか、上海市西部でロックダウン（都市封鎖）が始まった。中国のエネルギー需要が減少するとの見方も売りを促した。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 122.49/122.52
始値 122.42
高値 123.03
安値 122.39
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1053/1.1057
始値 1.1065
高値 1.1067
安値 1.1029
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*03.00 2.4347%
前営業日終値 95*27.50 2.4460%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 95*16.00 2.3895%
前営業日終値 96*01.50 2.3250%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.25 2.5654%
前営業日終値 100*12.00 2.4200%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.88 2.4625%
前営業日終値 99*29.88 2.2840%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34818.27 +139.92 +0.40
前営業日終値 34678.35
ナスダック総合 14261.50 +40.98 +0.29
前営業日終値 14220.52
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4545.86 +15.45 +0.34
前営業日終値 4530.41
ＣＯＭＥＸ金 6月限 1923.7 ‐30.3
前営業日終値 1954.0
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2465.4 ‐47.9
前営業日終値 2513.3
北海ブレント 6月限 104.39 ‐0.32
前営業日終値 104.71
米ＷＴＩ先物 5月限 99.27 ‐1.01
前営業日終値 100.28
ＣＲＢ商品指数 293.1821 ‐2.0011
前営業日終値 295.1832
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T212722+0000
2022/04/02 06:27
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、堅調な米雇用統計受け ユーロは下落
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。３月の米雇用統計が堅調な内容となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け利上げペースを速めるとの見方が強まった。
米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より４３万１０００人増加し、堅調な伸びを示した。また失業率は３．６％と２０２０年２月以来、約２年ぶりの水準に改善した。２月の失業率は３．８％だった。
コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「再び堅調な数値が発表されたことで、ＦＲＢが今後数カ月で２回以上の大幅な利上げを実施するとの期待が持続し、ドル高を促す勢いが増している」と述べた。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが今後３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントずつ利上げするとの見方が示唆された。
ドル指数は０．３１４％高の９８．６２７。前日は０．５％上昇していた。
週間ではほぼ横ばい。週央は下落していたがロシアとウクライナの和平交渉への期待が後退し、安全通貨としてのドル買いが強まったことで回復した。
シャモッタ氏は「ウクライナの停戦を巡る期待が薄れ、世界のリスクセンチメントは引き続き悪化し、ドルを押し上げている」と語った。
欧州連合（ＥＵ）統計局が１日に発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年同月比７．５％上昇した。上昇率は前月の５．９％から加速し、過去最高を更新した。
ただ、ユーロの支援材料とはならず、対ドルで０．２４％安の１．１０３９５ドルとなった。
コモディティー関連通貨の豪ドル／米ドルは０．１５％高の０．７４９６５米ドル。
ルーブルはロシアがウクライナ侵攻を開始した２月２４日の数日前の水準を回復した。
ドル／円 ＮＹ終値 122.49/122.52
始値 122.42
高値 123.03
安値 122.39
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1053/1.1057
始値 1.1065
高値 1.1067
安値 1.1029
2022-04-01T210820Z_1_LYNXNPEI302EL_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401210820LYNXNPEI302EL ＮＹ外為市場＝ドル上昇、堅調な米雇用統計受け ユーロは下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T210820+0000 20220401T210820+0000
2022/04/02 06:08
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅高、堅調な雇用統計で米利上げ路線継続
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種の小幅上昇で第２・四半期をスタートした。米雇用統計で堅調な労働市場が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派的な政策スタンスを維持する可能性が高いとの見方を受けた。
米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より４３万１０００人増加し、堅調な伸びを示した。また失業率は３．６％と２０２０年２月以来、約２年ぶりの水準に改善した。２月の失業率は３．８％だった。
オールスプリング・グローバル・インベストメンツのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「雇用の増加は幅広く、職場に戻る人が増えている」と指摘。「次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに発表される他の指標もバラ色なら、ＦＲＢは５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げとバランスシートの積極的な縮小発表に安心感を覚えるだろう」と述べた。
セクター別ではディフェンシブ性の高い不動産、公益事業、主要消費財 が好調で、それぞれ１％超上昇した。
週間ではダウ工業株３０種が０．１％下落。一方、Ｓ＆Ｐは０．１％、ナスダック総合は０．７％それぞれ上昇した。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、ＦＲＢが５月のＦＯＭＣで５０ｂｐの利上げを決定する確率は７３．３％に達している。
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１日、複数回の５０ｂｐの利上げを伴って政策金利を１２月までに中立水準に引き上げることについて、想定より早期に中立水準に達したことで利上げを一段と加速することが可能との見方をしなければ大きなリスクはないとした。
他の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した３月の製造業景気指数が５７．１と、前月の５８．６から低下した。サプライチェーン（供給網）の逼迫（ひっぱく）を背景にした仕入れ価格上昇が続いたのが響いた。
個別銘柄では、米ゲーム販売のゲームストップが序盤に上昇。３１日に配当の形で株式数を増やし株式分割を可能にすると発表した。ただ、終値では０．９５％安。
米アップルが０．１７％、半導体大手クアルコムが３．８１％それぞれ下落した。米金融大手ＪＰモルガン・チェースのアナリストらは１日、両銘柄を最も強く買い推奨をする「アナリスト注目リスト」から外すと明らかにした。
米取引所の合算出来高は１１４億５０００万株。直近２０営業日の平均は１３７億８０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34818.27 +139.92 +0.40 34740.8 34847. 34538.
9 91 25
前営業日終値 34678.35
ナスダック総合 14261.50 +40.98 +0.29 14269.5 14306. 14131.
3 94 81
前営業日終値 14220.52
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4545.86 +15.45 +0.34 4540.32 4548.7 4507.5
0 7
前営業日終値 4530.41
ダウ輸送株２０種 15511.30 -771.72 -4.74
ダウ公共株１５種 1057.27 +15.31 +1.47
フィラデルフィア半導体 3366.64 -62.36 -1.82
ＶＩＸ指数 19.63 -0.93 -4.52
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1465.81 +3.12 +0.21
Ｓ＆Ｐ素材 559.73 +6.28 +1.13
Ｓ＆Ｐ工業 864.37 -6.09 -0.70
Ｓ＆Ｐ主要消費財 801.38 +9.91 +1.25
Ｓ＆Ｐ金融 636.27 -1.34 -0.21
Ｓ＆Ｐ不動産 308.54 +6.12 +2.02
Ｓ＆Ｐエネルギー 586.89 +4.96 +0.85
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1609.25 +14.44 +0.91
Ｓ＆Ｐ通信サービス 237.17 +2.08 +0.88
Ｓ＆Ｐ情報技術 2789.45 -4.63 -0.17
Ｓ＆Ｐ公益事業 383.62 +5.50 +1.45
ＮＹＳＥ出来高 10.42億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27840 + 180 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27795 + 135 大阪比
2022-04-01T204951Z_1_LYNXNPEI302E8_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401204951LYNXNPEI302E8 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅高、堅調な雇用統計で米利上げ路線継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T204951+0000 20220401T204951+0000
2022/04/02 05:49
Reuters Japan Online Report Business News
インフレ阻止は困難も、「部屋のサイは解き放たれた」＝ドイツ銀
［ロンドン １日 ロイター］ - ウクライナ戦争や新型コロナウイルス感染への対応によってインフレの波が押し寄せる中、市場では、エネルギー価格ショックや対ロシア制裁に伴うサプライチェーン（供給網）の問題、さらに労働力不足といった要因を背景に、インフレの波を阻止することは難しいといった声が聞かれる。
ドイツ銀行ウェルスマネジメントのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリスティアン・ノルティング氏は調査リポートで、米国のインフレ率が７％を突破したことに触れ、「部屋の中のサイは解き放たれ、今や止めるのが難しいかもしれない」と指摘。「労働力人口の減少に加え、労働集約型サービスが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合の増加といった長期的な問題は今後も続くとみられ、したがってインフレが今後数年のうちにコロナ前の水準に戻ることはない」と予想した。
また、ウクライナ侵攻に絡む対ロシア制裁がサプライチェーンの問題を悪化させる中、石油・天然ガス価格ショックが物価をさらに押し上げかねないと警告。「制裁措置だけでなく、ロシアで事業を停止している企業がサプライチェーンの問題を悪化させているほか、プラチナ、パラジウム、ネオンの不足が中間製品の生産を妨げている」とした。
ノルティング氏は、ウクライナ戦争と欧州のエネルギー輸入への依存から、２０２２年と２３年は米国の経済成長がユーロ圏を上回るとの見通しを示した。
2022-04-01T191219Z_1_LYNXNPEI302BO_RTROPTP_1_USA-OIL-CUSHING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401191219LYNXNPEI302BO インフレ阻止は困難も、「部屋のサイは解き放たれた」＝ドイツ銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T191219+0000 20220401T191219+0000
2022/04/02 04:12
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米ＩＳＭ製造業景気指数、3月は57.1に低下 仕入れ価格上昇続く
［ワシントン １日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した３月の製造業景気指数は５７．１と、前月の５８．６から低下した。サプライチェーン（供給網）の逼迫（ひっぱく）を背景にした仕入れ価格上昇が続いたのが響いた。
市場予想は５９．０だった。予想に反して低下したが、製造現場は雇用を増やして受注残に対応した。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目。５０を超える数値は、米経済の１１．９％を占める製造業の拡大を示している。
製造業の減速は、新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に減少し全米で規制解除が進む中で、支出がサービスに回帰していることも反映している。米政府が３月３１日発表した２月の個人消費支出は、サービス支出の増加幅が過去７カ月で最大となり、モノへの支出は減少した。
３月のＩＳＭで、先行指標となる新規受注指数は５３．８に低下。前月は６１．７だった。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）によって旅行などのサービス需要が抑えられ、モノへの支出が急増していた。支出はサービスに戻ってきているが、製造業は依然として非常に低い在庫水準にとどまっているとみられる。顧客在庫は６０カ月超にわたって極めて低水準の状態が続いている。
ロシアとウクライナの戦争が石油や小麦などの商品価格を押し上げ、世界のサプライチェーンの改善を遅らせたとみられる。
供給業者の納入を示す指数は６５．４。前月の６６．１から低下したものの、高い数値が続いている。５０を上回ると納入の遅れを意味する。
仕入れ価格指数は、前月の７５．６から８７．１へ上昇。
雇用指数は、前月の５２．９から５６．３へ上昇。製造現場の労働者が増えたため受注残指数は６０．０と、前月の６５．０から低下した。
2022-04-01T170052Z_1_LYNXNPEI3027H_RTROPTP_1_AUTOS-MERCEDES-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401170052LYNXNPEI3027H 米ＩＳＭ製造業景気指数、3月は57.1に低下 仕入れ価格上昇続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T170052+0000 20220401T170052+0000
2022/04/02 02:00
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、第3四半期初めに債券購入終了の必要＝オランダ中銀総裁
［フランクフルト １日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１日、ＥＣＢは第３・四半期初めに債券買い入れを終了させる必要があると述べた。同時に、これより早い時期に終了させなくてはならない理由は現時点では見当たらないとの考えを示した。
クノット総裁はブルームバーグＴＶのインタビューに対し、ＥＣＢには景気刺激策を徐々に解除していく余裕があるとしながらも、９月までに利上げが正当化される場合、実施する準備はできていると述べた。
第３・四半期初めに債券買い入れを終了させた後、夏以降に「全ての選択肢が検討される」とし、利上げは９月以降、いつの時点でも決定される可能性があるとの見方を示した。
2022-04-01T155407Z_1_LYNXNPEI30251_RTROPTP_1_ECB-NETHERLANDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401155407LYNXNPEI30251 ＥＣＢ、第3四半期初めに債券購入終了の必要＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T155407+0000 20220401T155407+0000
2022/04/02 00:54
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米3月雇用43.1万人増、堅調に推移 失業率3.6％に改善
［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より４３万１０００人増加し、堅調な伸びを示した。また失業率は３．６％と２０２０年２月以来、約２年ぶりの水準に改善した。２月の失業率は３．８％だった。
賃金上昇も再び加速しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に政策金利を０．５％ポイントと大幅に利上げする下地となった。
２月の雇用者数の増加幅は、当初発表の６７万８０００人から７５万人へ上方改定された。３月の市場予想は４９万人増。ただ、２０万人増から７０万人増まで幅があった。
インフレや金融引き締め、ロシアとウクライナの戦争による逆風の高まりに直面し、世界のサプライチェーン（供給網）が一段と制約され、物価上昇圧力が強まる中、今回の報告は経済の勢いが底堅いことを浮き彫りにした。
ＦＲＢは３月、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ、３年超ぶりの利上げを開始した。
政策当局者はタカ派的な発言を強めており、パウエルＦＲＢ議長は高インフレの定着を防ぐために利上げを「迅速に」、場合によっては「より積極的に」行う必要があると述べている。
３月の雇用統計と今月１２日発表予定の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、５月３─４日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での金利決定に極めて重要な意味を持つ。
新型コロナウイルスの新規感染者数が激減し、全米で規制解除が進んできたことが雇用需要を後押ししている。ロシアとウクライナの戦争が響いてガソリン価格は１ガロン当たり４ドル超となったが、戦争が労働市場に影響を与えた兆候はまだ出ていない。
３月２９日発表の政府統計によると、２月末時点の求人数は１１３０万人と過去最高に近かった。求人数と求職者数との需給ギャップは労働人口の３．０％で、第２次世界大戦後最高だった昨年１２月の３．２％に近い。
労働者が引き続き不足している中で、今年３月の時間当たり平均賃金は前月比０．４％上がった。２月は０．１％上昇していた。３月は前年同月比で５．６％上昇。２月は５．２％伸びていた。
2022-04-01T150738Z_1_LYNXNPEI3023D_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401150738LYNXNPEI3023D 米3月雇用43.1万人増、堅調に推移 失業率3.6％に改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T150738+0000 20220401T150738+0000
2022/04/02 00:07
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米建設支出、2月は0.5％増と予想下回る 公共部門の減少重し
［ワシントン １日 ロイター］ - 商務省が１日に発表した２月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．５％増加した。民間部門が増加したものの、公共部門の減少によって一部相殺され、市場予想（１．０％増）を下回る伸びとなった。
１月分は前回発表の１．３％増から１．６％増に上方改定された。
２月の前年同月比は１１．２％増だった。
２月は民間部門が０．８％増加。住宅建設が１．１％増で、このうち一戸建て住宅は２．５％増、集合住宅は０．１％増となった。
ガス・油井掘削などの非住宅建設は０．２％増加した。
公共部門は０．４％減少。州・地方政府が０．３％減、連邦政府が１．３％減だった。
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2022/04/02 00:07
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ガスプロム、独から撤退 ガス代金決済巡る応酬で
［１日 ロイター］ - ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムは１日、ドイツ事業から撤退すると発表した。独は、ロシアがガス代金の決済をルーブル建てに切り替えるよう求めたことに反発している。
同社はガスプロム・ゲルマニアＧＭＢＨへの出資分を始め、全事業を打ち切ったという。詳細は明らかにしていない。
独はエネルギー需要の４０％をロシアからのガス供給に依存している。ガスプロムの撤退が及ぼす影響は現時点では明らかでない。
独紙ハンデルスブラットは３１日、 独経済省がガスプロムと石油大手ロスネフチのドイツ子会社の国有化を検討していると報じた。
これに対しロシアのペスコフ大統領報道官は、そうした措置は深刻な国際法違反にあたると指摘した。
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2022/04/02 00:03
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ＦＲＢ、今年7回の25ｂｐの利上げ必要＝シカゴ連銀総裁
［１日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け今年７回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する必要があるとの見方を改めて示した。
ただ、エバンズ総裁はこうした見方が変わる可能性もあると指摘。プレーリー・ステート・カレッジ財団向けの講演原稿で「現在直面している多くの不確実性を踏まえると、事態の展開次第で見解を変えざるを得なくなる可能性があることは十分に承知している」と述べた。
エバンズ総裁のこの日の講演内容は、３月２４日にデトロイト地域商工会議所で行った講演とほぼ同一。同講演では、インフレ高進がインフレ期待に組み込まれ、それを取り除くのがさらに難しくなる前に、ＦＲＢは今年から来年にかけて利上げを行う必要があるとし、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定は年内に見込まれる複数回の利上げの「始まり」だと述べていた。
ＦＲＢは３月のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を今年７回、来年３回引き上げるとの見通しを表明。ただ同ＦＯＭＣ以降、労働市場が一段と引き締まり、インフレがさらに上昇していることが経済指標で示されており、政策担当者から積極的な対応を示唆する発言が相次いでいる。
エバンズ総裁はこの日の講演で、今後、より多くの情報が入手される中「必要に応じて政策を調整していく用意がある」と述べた。
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2022/04/02 00:02
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「非常に高い」インフレの影響分析に時間必要＝レーンＥＣＢ理事
［フランクフルト １日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン理事は１日、ユーロ圏のインフレ率は「非常に高い」との認識を示した上で、エネルギー価格の上昇が賃金交渉や家計・企業のコストに及ぼす正味の影響をＥＣＢが評価するには時間を要すると述べた。
この日発表された３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比上昇率が７．５％に加速し、過去最高を更新した。
レーン氏はＣＮＢＣに対し、３月のＨＩＣＰ上昇率を「非常に高い」とした上で「今後の会合、予測を活用し時間をかけてネットの評価をすることが重要だ」と述べた。
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2022/04/01 22:39
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中国人民銀、システミックリスク回避に取り組むと表明
［北京 １日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１日、金融システムを今年安定させつつ引き続き進歩させる考えを示した。システミックな金融リスクの回避という基本方針を守るとした。
人民銀が開催した会議によると、２０２２年は金融リスクを防止し解決するための取り組みを強化し、経済と社会の安定を断固として維持すると表明した。
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2022/04/01 19:48
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ＥＣＢ、過去最高のインフレ率受け行動すべき＝独連銀総裁
［フランクフルト １日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は１日、３月のユーロ圏のインフレ率が過去最高水準となったことを受け、ＥＣＢは行動を起こす必要があるとの見解を示した。
声明で「インフレ率のデータを見れば明らかだ。金融政策は適切なタイミングで対策を講じる機会を逃すべきではない」と表明した。
「ＥＣＢ理事会は金融政策がデータ次第であることを明確にしてきた」と指摘した。
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2022/04/01 19:46
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マイナス金利のユーロ圏国債、25％割り込む＝トレードウェブ
［ロンドン １日 ロイター］ - トレードウェブが１日公表したデータによると、利回りがマイナスのユーロ圏国債の割合が３月末時点で約２３．４％と、集計を開始した２０１６年以降で最低となった。前月は約４０％だった。
トレードウェブのプラットフォームで取引されるユーロ圏の国債のうち、マイナス利回りの国債は３月末時点で２兆０７００億ユーロ（２兆２９００億ドル）。２月末時点の３兆５９００億ユーロから減少した。
また利回りがマイナスの投資適格級社債は３月末時点で社債市場全体の９％強だった。前月の１１％から低下し２０年半ば以来の低水準となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T103711+0000
2022/04/01 19:37
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イタリア製造業ＰＭＩ、3月は55.8 約1年ぶり低水準
［ローマ １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した３月のイタリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５５．８と、２１カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を上回ったが、前月の５８．３からは低下し、２０２１年１月以来の低水準となった。
ロイターがまとめた市場予想の５７．０を大幅に下回った。
供給制約やウクライナ情勢を巡る不透明要因が重しとなった。
新規受注指数は５４．６と、５７．２から低下した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T102637+0000
2022/04/01 19:26
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ウクライナ中銀、日英米欧州中銀にロシア通貨の取引禁止を要請
［１日 ロイター］ - ウクライナ国立銀行（中央銀行）のシェフチェンコ総裁は、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、英国の中央銀行に対し、ロシアルーブルとベラルーシルーブルの取引を禁止するよう求めた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。
総裁は声明で「ロシアルーブルの決済を禁止すれば、侵略国が決済を自国通貨に切り替えようとする計画を阻止できる」と表明した。
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2022/04/01 18:43
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏ＣＰＩ、3月は前年比＋7.5％ 過去最高更新
［フランクフルト １日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日に発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年同月比７．５％上昇した。上昇率は前月の５．９％から加速し、過去最高を更新した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想の６．６％も大幅に上回った。
ウクライナ戦争と対ロシア制裁を背景に、燃料や天然ガスの価格が過去最高水準に上昇した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が注視している、食品とエネルギーを除くインフレ率は前月の２．９％から３．２％に加速した。
2022-04-01T094114Z_1_LYNXNPEI301P5_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-LOCKDOWN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220401:nRTROPT20220401094114LYNXNPEI301P5 ユーロ圏ＣＰＩ、3月は前年比＋7.5％ 過去最高更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220401T094114+0000 20220401T094114+0000
2022/04/01 18:41