米3月雇用43.1万人増、堅調に推移　失業率3.6％に改善

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より４３万１０００人増加し、堅調な伸びを示した。また失業率は３．６％と２０２０年２月以来、約２年ぶりの水準に改善した。２月の失業率は３．８％だった。

賃金上昇も再び加速しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に政策金利を０．５％ポイントと大幅に利上げする下地となった。

２月の雇用者数の増加幅は、当初発表の６７万８０００人から７５万人へ上方改定された。３月の市場予想は４９万人増。ただ、２０万人増から７０万人増まで幅があった。

インフレや金融引き締め、ロシアとウクライナの戦争による逆風の高まりに直面し、世界のサプライチェーン（供給網）が一段と制約され、物価上昇圧力が強まる中、今回の報告は経済の勢いが底堅いことを浮き彫りにした。

ＦＲＢは３月、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ、３年超ぶりの利上げを開始した。

政策当局者はタカ派的な発言を強めており、パウエルＦＲＢ議長は高インフレの定着を防ぐために利上げを「迅速に」、場合によっては「より積極的に」行う必要があると述べている。

３月の雇用統計と今月１２日発表予定の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、５月３─４日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での金利決定に極めて重要な意味を持つ。

新型コロナウイルスの新規感染者数が激減し、全米で規制解除が進んできたことが雇用需要を後押ししている。ロシアとウクライナの戦争が響いてガソリン価格は１ガロン当たり４ドル超となったが、戦争が労働市場に影響を与えた兆候はまだ出ていない。

３月２９日発表の政府統計によると、２月末時点の求人数は１１３０万人と過去最高に近かった。求人数と求職者数との需給ギャップは労働人口の３．０％で、第２次世界大戦後最高だった昨年１２月の３．２％に近い。

労働者が引き続き不足している中で、今年３月の時間当たり平均賃金は前月比０．４％上がった。２月は０．１％上昇していた。３月は前年同月比で５．６％上昇。２月は５．２％伸びていた。