Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ上昇、大型株買われる ツイッター高い
［４日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が上昇して取引を終えた。ウクライナを巡りロシアへの制裁が強化されるとの懸念が強まる中、大型株やグロース株が買われた。イーロン・マスク氏の株式取得を受けツイッターが急伸した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34921.88 +103.61 +0.30 34799.9 34940. 34615.
8 78 38
前営業日終値 34818.27
ナスダック総合 14532.55 +271.05 +1.90 14304.3 14534. 14286.
5 38 45
前営業日終値 14261.50
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4582.62 +36.76 +0.81 4547.97 4583.5 4539.2
0 1
前営業日終値 4545.86
ダウ輸送株２０種 15500.96 -10.34 -0.07
ダウ公共株１５種 1045.75 -11.52 -1.09
フィラデルフィア半導体 3424.95 +58.31 +1.73
ＶＩＸ指数 18.49 -1.14 -5.81
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1499.93 +34.12 +2.33
Ｓ＆Ｐ素材 559.49 -0.24 -0.04
Ｓ＆Ｐ工業 862.86 -1.51 -0.18
Ｓ＆Ｐ主要消費財 798.82 -2.56 -0.32
Ｓ＆Ｐ金融 633.25 -3.02 -0.48
Ｓ＆Ｐ不動産 307.57 -0.97 -0.31
Ｓ＆Ｐエネルギー 587.29 +0.40 +0.07
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1597.22 -12.03 -0.75
Ｓ＆Ｐ通信サービス 242.58 +5.41 +2.28
Ｓ＆Ｐ情報技術 2842.79 +53.34 +1.91
Ｓ＆Ｐ公益事業 380.58 -3.04 -0.79
ＮＹＳＥ出来高 8.99億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 28040 + 250 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 28000 + 210 大阪比
2022-04-04T203336Z_1_LYNXNPEI3313H_RTROPTP_1_USA-STOCKS-WEEKAHEAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404203336LYNXNPEI3313H 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ上昇、大型株買われる ツイッター高い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T203336+0000 20220404T203336+0000
2022/04/05 05:33
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル3日続伸、対ロ制裁強化懸念で安全通貨に買い
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが３日続伸した。ロシア軍が撤退した後のウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことを受け、ロシアへの制裁が強化されるとの懸念が強まり、安全通貨としてのドル買いが強まった。
ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ロシアとウクライナの和平交渉決着について多くの投資家が悲観的になっている」と指摘。「欧州連合（ＥＵ）がロシアへの制裁を強化する必要があるかもしれないというのが大方の予想だ。これにより、世界の一部の回復が鈍化し、ドルへの資金流入を促すだろう」と述べた。
ウクライナの検察当局は３日、ブチャを含むキーウ近郊の複数の地域で計４１０人の遺体を発見したと明らかにした。ブチャの市長は、ロシア軍の支配下で住民３００人が殺害されたと述べた。
午後の取引で、ドル指数は０．４％高の９８．９８６。
米労働省が１日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より４３万１０００人増加し、堅調な伸びを示した。また失業率は３．６％と２０２０年２月以来、約２年ぶりの水準に改善した。２月の失業率は３．８％だった。
ＯＡＮＤＡのモヤ氏は「米経済は依然として堅調な足取りであり、先週の堅調な雇用統計は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のより積極的な利上げ路線への道を開く」と述べた。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物が織り込む、ＦＲＢが来月０．５０％ポイント利上げする確率は１日時点で８１％となっている。
ユーロ／ドルは０．８％安の１．０９７０ドル。ユーロ／ポンドは０．７％安の０．８３６４ポンド。
ドル／円は０．２％高の１２２．８０５円。
中国本土市場は祝日で休場だったが、オフショア取引では人民元が圧迫された。中国最大の経済都市である上海市は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け導入しているロックダウン（都市封鎖）を延長すると発表した。
ドル／円 ＮＹ午後4時 122.76/122.77
始値 122.80
高値 122.94
安値 122.61
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0968/1.0972
始値 1.0999
高値 1.1008
安値 1.0961
2022-04-04T203125Z_1_LYNXNPEI3313F_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404203125LYNXNPEI3313F ＮＹ外為市場＝ドル3日続伸、対ロ制裁強化懸念で安全通貨に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T203125+0000 20220404T203125+0000
2022/04/05 05:31
Reuters Japan Online Report Business News
米製造業新規受注、2月は0.5％減 低水準の企業在庫なお追い風
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米商務省が４日に発表した２月の製造業新規受注は前月比０．５％減と、市場予想と一致した。原材料不足のほか、消費の対象がモノからサービスに戻ったことが背景にあるとみられるが、企業の在庫水準が低水準にあることが引き続き製造業の追い風になっている。
１月は１．５％増と、当初発表の１．４％増からやや上方改定された。
部門別では、輸送機器が５．３％減。世界的な半導体不足を反映し、自動車・部品が０．６％減少した。
機械、コンピューター、電子製品も減少。一方、電気機器・家電製品・部品は０．６％増。家具は２．７％増加した。
出荷は０．６％増。前月は１．４％増加していた。
在庫は０．６％増。受注残は０．４％増。前月は０．９％増加していた。
民間設備投資の先行指標とされる資本財から国防関連と航空機を除くコア資本財受注は０．２％減。当初発表は０．３％減だった。
国内総生産（ＧＤＰ）統計で企業設備投資の算出に使われるコア資本財の出荷は０．３％増。当初は０．５％増だった。
2022-04-04T154531Z_1_LYNXNPEI330UA_RTROPTP_1_AUTOS-MERCEDES-ALABAMA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404154531LYNXNPEI330UA 米製造業新規受注、2月は0.5％減 低水準の企業在庫なお追い風 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T154531+0000 20220404T154531+0000
2022/04/05 00:45
Reuters Japan Online Report Business News
新興国企業のデフォルト警告、金融危機後で最悪に＝ＪＰモルガン
［ロンドン ４日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが４日に発表した報告書で、ロシアによるウクライナ侵攻と中国の不動産価格急落が相まって、世界金融危機後で最悪となる企業デフォルト（債務不履行）が発生する恐れがあると警告した。
新興市場全体のデフォルト率は８．５％に達したと推計し、これはウクライナ侵攻前の年初予想の３．９％の２倍を超える。
リスクが比較的高い「ハイ・イールド」の新興市場企業の国際市場債券は取引額が１６６０億ドルに膨らみ、世界金融危機でデフォルト率が１０．５％に上昇した２００９年以来の高水準に達していた。現在は大幅に下落した。
欧州東部でのデフォルト率は２１．１％の記録的水準となると予測。ウクライナ、ロシアがそれぞれ９８．８％、２７．３％と予測。ウクライナ侵攻と西側諸国の前例のない制裁措置により、企業活動が困難になっていることが背景にある。
ウクライナの企業は侵攻が始まって以来、投資家に対して頻繁に最新情報を提供している。どの企業も輸出が混乱し、収益確保と回収が壊滅的という似たような経営状況を示している。
一方、中国の不動産部門の不振が響き、アジアのデフォルト率予測が７％から１０％に引き上げられた。
中国の２９のデベロッパーにより、２０２２年は３２０億ドル相当のデフォルトが発生すると予想。不動産部門のデフォルト率は３１％という高水準になり、昨年の２６社による４９０億ドル相当のデフォルトと合算すると、中国のハイ・イールド不動産債券の半分がデフォルトに陥ることになる。
ＪＰモルガンのアナリストらは「昨年記録した３０％のデフォルト率と合わせると、この部門の半分超が壊滅する恐れがある」と指摘。また、「政府は住宅政策を徐々に緩和しているが、一部の弱小デベロッパーは既に臨界点を超えている」との見方を示した。
こうした特殊な状況を除けば、他の新興市場のハイ・イールド社債のデフォルト率は１．１％にとどまると予想した。
中南米のデフォルト率は３％未満、中東とアフリカでは１％未満と予想。米国、欧州はそれぞれ０．７５％、 １．５０％になるとの見通しを示した。
2022-04-04T153156Z_1_LYNXNPEI330TT_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404153156LYNXNPEI330TT 新興国企業のデフォルト警告、金融危機後で最悪に＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T153156+0000 20220404T153156+0000
2022/04/05 00:31
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀、持続的な利上げ不要の公算＝カンリフ副総裁
［ロンドン ４日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は４日、インフレが高止まりするとの見通しが定着しつつあることを示す兆候はほとんどないため、英中銀がこれを阻止するために持続的に対応する必要はないとの見方を示した。
英中銀は３月、金融政策委員９人のうち８人の賛成多数でインフレ抑制に向け政策金利を０.５０％から０．７５％に引き上げると決定。カンリフ副総裁のみが利上げに反対した。
カンリフ副総裁はロンドン大学の欧州経済金融センターで行った講演で、波及的な影響が及ぶリスクは認識しているとし、一段の金融引き締めが必要になる可能性はあると述べた。
ただ、企業と労働者は半世紀前と同じような価格決定力を持っていないと指摘。インフレが持続的に上昇するという心理状態はまだみられておらず、現時点で重点的、かつ持続的に対応する必要があるとは考えていないと語った。
その上で、英中銀はインフレと成長に対する上向きと下向きリスクの双方を検証し、政策ツールを「慎重、かつ柔軟に」利用していく必要があると述べた。
2022-04-04T152430Z_1_LYNXNPEI330T9_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404152430LYNXNPEI330T9 英中銀、持続的な利上げ不要の公算＝カンリフ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T152430+0000 20220404T152430+0000
2022/04/05 00:24
Reuters Japan Online Report Business News
株主偏重の転換を、「新しい資本主義」へ具体案必要＝原・元内閣府参与
［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の考え方に近い経済政策を提唱し、安倍晋三政権時代に内閣府参与を務めた原丈人氏は、国民の所得を増やすには株主偏重を改め、企業が従業員や社会に利益還元するよう促すべきと主張した。その上で、岸田首相が立ち上げた有識者会議に対し、「所得倍増」を実現する具体策をもっと議論するよう求めた。
「株主資本主義」から「公益資本主義」への転換を訴える原氏は、岸田首相が外相だったころから交流。分配を重視する岸田氏の経済政策「新しい資本主義」に影響を与えたとされる。
原氏は１日にロイターのインタビューに応じ、過去の政権が取り組んできた構造改革や規制緩和では国民の所得は上がらなかったと指摘。短期的な見返りを追求する投資家に利益をもたらすものだったとした上で、従業員や地域社会、長期保有の株主など、より広い利害関係者に分配すべきと持論を展開した。原氏は「儲けた利益を従業員や社会にもっと還元するべき。岸田総理もそう思っている」と語った。
原氏は、岸田政権が昨年１０月に立ち上げた「新しい資本主義実現会議」から国民を豊かにする具体案が出てこないとし、「期待外れだと思っている人もかなりいるといろいろ聞いて感じる」と述べた。「株主資本主義的な考え方がいっぱい出てくる」と語り、岸田首相は「所得倍増」を実現する案を待っているとした。
岸田氏が昨年の自民党総裁選の公約に掲げた四半期決算開示見直しも、首相が期待した方向には議論が進んでいないと原氏は指摘。「私が岸田総理に提案して公約に入れた。これは今、自民党内で明確に廃止を唱っておらず、岸田さんはいらいらしていると思う」と語った。
また、日銀の金融政策について、金利差が拡大すればさらに円安が進む可能性があるとして、利上げ局面に入った米欧と「協調したほうがいいと」と語り、出口政策を考えるタイミングが来たとの認識を示した。金利引き上げで被害を受けるのはヘッジファンドや高速取引を手掛ける投資家だとする一方、「日本は老齢化に入ってきているので、年金や貯金などで暮らしている人が多い。金利がゼロの状態が長すぎたこと自体がマイナス」と述べた。
このほか原氏は、土木や防災、医療のインフラ整備に５年間で１０兆円、計５０兆円の財政出動が必要と語った。財源は個人向け「公益国債」とし、家計の金融資産２０００兆円で十分まかなえるとした。
2022-04-04T112354Z_1_LYNXNPEI330IA_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404112354LYNXNPEI330IA 株主偏重の転換を、「新しい資本主義」へ具体案必要＝原・元内閣府参与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T112354+0000 20220404T112354+0000
2022/04/04 20:23
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア関連損失10億ドル、利上げ予想以上＝ＪＰモルガン見通し
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、同行がロシアへのエクスポージャーで約１０億ドルの損失を被る可能性があるとの見方を示した。
同行がロシアのウクライナ侵攻に伴う具体的な損失予想を示したのは初めて。株主への年次書簡で明らかにした。
ロシアに対するエクスポージャーは懸念していないが、ウクライナ戦争で世界経済が減速し、数十年にわたって地政学に影響が出るだろうと指摘。企業や国に対する二次的な影響を懸念していると述べた。
同ＣＥＯは「米国はウクライナ戦争が長期化し、予想不能な結果をもたらすリスクに備えるべきだ。最悪のケースに備え、最良の結果を期待する必要がある」と述べた。
欧州で米軍のプレセンスを高める必要があるとも主張。米国と同盟国のエネルギー安全保障を確実にするため、計画を策定すべきだと改めて訴えた。
米中関係については、米国のサプライチェーンを刷新し、米国もしくは「完全な友好国」のサプライヤーに範囲を限定すべきだと主張。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への再加入も求めた。
マクロ経済情勢については、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ回数が「市場予想を大幅に上回る可能性」があると指摘。
技術への投資や買収のコストなどで同行の経費が拡大するとの見通しも示した。買収については、今年の「追加投資費用」が約７億ドル増えると予想。技術への投資で今年の経費が２０億ドル増えるとの見通しも示した。
同行は過去１年半で５０億ドル近い買収を実施。連邦政府の資本増強の基準を満たす必要もあり、今後１年は自社株買いを減らす方針という。
2022-04-04T104303Z_1_LYNXNPEI330HF_RTROPTP_1_JPMORGAN-DIMON-LETTER-TAKEAWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404104303LYNXNPEI330HF ロシア関連損失10億ドル、利上げ予想以上＝ＪＰモルガン見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T104303+0000 20220404T104303+0000
2022/04/04 19:43
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ、ロシア産ガス・石油供給停止なら景気後退深刻＝銀行協会
［フランクフルト ４日 ロイター］ - ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は４日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。
ＢｄＢのゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で今年の成長率予想が２％程度に減速するとの見通しを示し、「ロシアから石油や天然ガスの輸入や供給が止まれば状況はさらに悪化。ドイツの深刻なリセッションは事実上不可避となる。そうなると、政府の企業や業界向け支援措置が一段と喫緊の課題となる」と記者団に語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ高進に対応し、資産買い入れを早期に終了し金利関してシグナルを発信すべきと指摘した。
2022-04-04T100205Z_1_LYNXNPEI330FU_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404100205LYNXNPEI330FU ドイツ、ロシア産ガス・石油供給停止なら景気後退深刻＝銀行協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T100205+0000 20220404T100205+0000
2022/04/04 19:02
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏投資家センチメント、4月は20年7月以来の低水準
［ベルリン ４日 ロイター］ - 調査会社センティックスが４日発表した４月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス１８．０と、前月のマイナス７．０から低下、２０２０年７月以来の低水準となった。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス９．２だった。２２年第２・四半期の景気後退突入を示唆しているという。
現況指数はマイナス５．５で、前月の７．８から低下し、昨年４月以来の低水準。期待指数はマイナス２９．８で、前月のマイナス２０．８から低下し、１１年１２月以来の低水準。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、３月の低下は予想されていたが、４月も大幅に低下しており、投資家は守勢に立たされているという。
センティックスは、ウクライナ侵攻とそれに伴う制裁や不透明感でユーロ圏が景気後退に向かうと分析。
「インフレが依然として高進しているため、投資家は中央銀行が緩和的な金融政策で市場を支援するとは期待していない」とし、投資家心理は世界的に悪化しているが、ユーロ圏ほど急激に悪化している地域はないと指摘した。
「どのような地域も現在のネガティブな勢いには抵抗できない。アジアの重要地域もすでにスタグフレーションと戦っている」と述べた。
調査は３月３１日─４月２日にかけて投資家１２４９人を対象に実施した。
2022-04-04T093852Z_1_LYNXNPEI330FB_RTROPTP_1_POLAND-JUDICIARY-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404093852LYNXNPEI330FB ユーロ圏投資家センチメント、4月は20年7月以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T093852+0000 20220404T093852+0000
2022/04/04 18:38
Reuters Japan Online Report Business News
グリーンシル関連訴訟5年要する可能性、一部投資家は損失も＝ＣＳ
［チューリヒ ４日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイス（ＣＳ）は４日、経営破綻したグリーンシルのサプライチェーン・ファイナンス・ファンド（ＳＣＦＦ）に関連した訴訟が５年程度かかる可能性があり、一部投資家は投資資金を取り戻せないとの見通しを示した。
年金基金アドバイザー、エトスからの質問への回答を自社ウェブサイトで公開した。
ＣＳは、資産運用部門が２０２１年３月以降、資金回収に全力を挙げているが、一部で資産売却やリファイナンスがまだできない事例があると説明。
「ビルトゥオーゾ・ファンドとハイインカム・ファンドの投資家は損失を被ると想定する」とし、想定される損失率は現段階で見積もることができないとした。
グリーンシルの新規株式公開予定前の２０年１１月に実施した１億４０００万ドルの融資については、融資したのが投資銀行部門だったとしてＳＣＦＦに影響は及ばないと説明した。
１９４０年代から２０１０年代にかけて人権侵害者や制裁対象者の口座が同行にあったと報道された「汚れたマネー」疑惑については、新たな懸念事項は特定されておらず、当該時期の所定の手続きや要件に従っていたと述べた。
2022-04-04T093123Z_1_LYNXNPEI330EQ_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404093123LYNXNPEI330EQ グリーンシル関連訴訟5年要する可能性、一部投資家は損失も＝ＣＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T093123+0000 20220404T093123+0000
2022/04/04 18:31
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（4日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 122.64/66 1.1030/34 135.29/33
NY午後5時 122.49/52 1.1053/57 135.32/36
午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２２円後半。きょうは中国市場が休場で取引参加者も少ない上、新規材料待ちで方向感のない展開が続いた。ドル／円の値幅は５０銭程度にとどまり、先週のボラタイルな動きに比べると落ち着いた値動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27736.47 +70.49 27685.65 27,578.81─27,754.24
ＴＯＰＩＸ 1953.63 +9.36 1946.55 1,941.96─1,953.83
東証出来高(万株) 100946 東証売買代金(億円) 21874.37
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７０円４９銭高の２万７７３６円４７銭と、小幅に反発して取引を終えた。前週末の米国株式市場は小幅上昇となり大きな手掛かり材料に欠ける中、終始方向感を欠く動きとなった。日経平均は朝方に小高く始まった後、前週末終値（２万７６６５円９８銭＝１日）を挟んだ一進一退の展開が続いた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２２７銘柄（６６％）に対し、値下がりが５４５銘柄（２９％）、変わらずが６７銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.004
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.110 (-0.001)
安値─高値 -0.110─-0.112
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００４％になった。前営業日（マイナス０．００４％）からほぼ横ばいの見通し。「週末要因が剥落したが、地銀を中心とした強い調達地合いが続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.76 (+0.06)
安値─高値 149.62─149.83
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.210％ (-0.005)
安値─高値 0.215─0.205％
国債先物中心限月６月限は前営業日比６銭高の１４９円７６銭と上昇して取引を終えた。３月米雇用統計は好調だったが、海外金利の上昇は限定的。今週の国債入札を控える中、もみあい商状となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２１０％。超長期金利は上昇継続。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.14─0.04
3年物 0.16─0.06
4年物 0.19─0.09
5年物 0.22─0.12
7年物 0.29─0.19
10年物 0.40─0.30
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T092811+0000
2022/04/04 18:28
Reuters Japan Online Report Business News
衆院財金委で5日午前に日銀半期報告、黒田総裁が出席＝国会筋
［東京 ４日 ロイター］ - 国会筋によると、５日午前の衆院財務金融委員会で、日銀の「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明と質疑が行われる。黒田東彦日銀総裁らが出席し、説明を行った上で与野党の議員からの質問に答える。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T090759+0000
2022/04/04 18:07
Reuters Japan Online Report Business News
秋冬物の単価3─4％値上げへ、原料高や円安で＝しまむら社長
［東京 ４日 ロイター］ - しまむらの鈴木誠社長は４日の決算発表会見で、最近の原材料高や円安を受けて、秋冬物を一部値上げする考えを示した。値上げ幅は１点あたりの平均単価で３─４％程度とする予定。「これだけ急激に引き上げるのは、過去を振り返ってもないと思う」という。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T083625+0000
2022/04/04 17:36
Reuters Japan Online Report Business News
米スタバ、自社株買い停止 人や店舗に投資とショルツ氏
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスの暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）に今週復帰するハワード・シュルツ氏が４日、自社株買いの一時中止を表明した。人材や店舗への投資を拡大するためとしている。
ステークホルダー（利害関係人）向けの書簡で表明した。自社株買いの中止は即実施とした。スターバックスは供給網の問題や新型コロナウイルスのパンデミック、緊張の高まりや政情不安の影響に直面していると指摘した。
米国内では労働組合結成の動きも相次ぐ。シュルツ氏は、今後数週間かけて店舗や製造工場などを回り、従業員と対話する方針も示した。
2022-04-04T081654Z_1_LYNXNPEI330D7_RTROPTP_1_STARBUCKS-UNION-TENNESSEE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404081654LYNXNPEI330D7 米スタバ、自社株買い停止 人や店舗に投資とショルツ氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T081654+0000 20220404T081654+0000
2022/04/04 17:16
Reuters Japan Online Report Business News
為替は安定推移が重要、いま大騒ぎする状況ではない＝経団連会長
［東京 ４日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は最近の為替動向に関し、現段階では大騒ぎする状況ではなく、為替は安定的に推移することが重要だとの見解を示した。
十倉会長は、このところの円安傾向について、物価との関係なども含めて「どんどん加速して進むということであれば意見が出てくると思うが、いまの段階で大騒ぎすることではなく、安定的に推移することを願っている」と述べた。
円安が業績面でプラスになる企業もあれば、マイナスになる企業もあるとし「いい円安、悪い円安は短期的に判断するものではない」とも語った。
2022-04-04T071643Z_1_LYNXNPEI330BG_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404071643LYNXNPEI330BG 為替は安定推移が重要、いま大騒ぎする状況ではない＝経団連会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T071643+0000 20220404T071643+0000
2022/04/04 16:16
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は小反発、材料難で方向感に欠く
［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７０円４９銭高の２万７７３６円４７銭と、小幅に反発して取引を終えた。前週末の米国株式市場は小幅上昇となり大きな手掛かり材料に欠ける中、終始方向感を欠く動きとなった。日経平均は朝方に小高く始まった後、前週末終値（２万７６６５円９８銭＝１日）を挟んだ一進一退の展開が続いた。
きょうから東証の「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の新市場区分がスタートしたが「かなり以前から周知されていたので影響は小さい」（国内証券）と受け止められた。
週明けの東京株式市場は、米雇用統計の通過で目先の材料出尽くし感からさえない値動きが続いた。市場では「ウクライナ情勢はこう着となっているほか、為替も以前よりは落ち着き目立った材料がない。先月の株高は年度末を意識したショートカバーによるもので、本格的なものではなかったことが証明された」（大和証券の末廣徹シニアエコノミスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４８％高の１９５３．６３ポイントで午前の取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆１８７４億３７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業、鉱業、精密機器、医薬品など２５業種で、値下がりは空運業、その他金融業、陸運業などの８業種だった。
個別では、ソフトバンクグループ、エムスリー、オリンパスが上昇した。東京エレクトロン、ファーストリテイリング、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが下落。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２２７銘柄（６６％）に対し、値下がりが５４５銘柄（２９％）、変わらずが６７銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27736.47 +70.49 27685.65 27,578.81─27,754.24
ＴＯＰＩＸ 1953.63 +9.36 1946.55 1,941.96─1,953.83
東証出来高(万株) 100946 東証売買代金(億円) 21874.37
2022-04-04T064228Z_1_LYNXNPEI330AG_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404064228LYNXNPEI330AG 日経平均は小反発、材料難で方向感に欠く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T064228+0000 20220404T064228+0000
2022/04/04 15:42
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ輸出入、2月は予想以上に増加
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が４日発表した２月の貿易統計によると、輸出と輸入が予想以上に増加した。ウクライナ戦争の影響はまだ貿易統計には表れていない。
輸出は季節調整済み前月比で６．４％増。市場予想は１．５％増だった。輸入は４．５％増。市場予想は１．４％増だった。
貿易黒字は１１５億ユーロ（１２７億ドル）で、前月改定値の８８億ユーロから拡大した。
2022-04-04T064111Z_1_LYNXNPEI330A5_RTROPTP_1_TRADE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404064111LYNXNPEI330A5 ドイツ輸出入、2月は予想以上に増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T064111+0000 20220404T064111+0000
2022/04/04 15:41
Reuters Japan Online Report Business News
ユニクロ、3月の国内既存店売上高は前年比-10.7％ 8カ月連続減
［東京 ４日 ロイター］ - ファーストリテイリングは４日、３月のユニクロ国内既存店売上高が前年比１０．７％減少したと発表した。８カ月連続の減少。客単価は同６．１％増えたが、客数が同１５．８％減った。気温が低かった影響で、春物商品の販売に苦戦したことなどが響いた。
2022-04-04T064002Z_1_LYNXNPEI330A9_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-JAPAN-UNIQLO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404064002LYNXNPEI330A9 ユニクロ、3月の国内既存店売上高は前年比-10.7％ 8カ月連続減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T064002+0000 20220404T064002+0000
2022/04/04 15:40
Reuters Japan Online Report Business News
暗号資産の所有者、半数が21年に初購入＝調査
［４日 ロイター］ - 米交換業者ジェミニが米国や中南米およびアジア太平洋地域の２０カ国で約３万人を対象に行った調査で、暗号資産（仮想通貨）所有者のうち、２０２１年に初めて購入した人がほぼ半数を占めた。
調査は２１年１１月から２２年２月の間に実施。自国通貨の価値が下落した国々ではとりわけインフレが暗号資産の普及を後押しした格好となり、２１年は普及が大きく広がった年であることが分かった。
ブラジルとインドネシアは他国に先行して暗号資産が普及し、所有者は調査対象全体の４１％を占めた。米国の２０％、英国の１８％を上回った。
また、２１年時点で暗号資産を所有していた人の７９％は、長期投資に潜在的可能性があると見込んだと回答した。
現在暗号資産を保有せず、自国通貨が対米ドルで下落している国に住む人は、そうでない人に比べインフレヘッジ目的で暗号資産購入を計画していると回答した人の割合が５倍余り高かった。インドとインドネシアではインフレヘッジ目的で購入を計画している人が６４％を占めたのに対し、同割合は米国で１６％、欧州で１５％にとどまった。
2022-04-04T062948Z_1_LYNXNPEI3309G_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ADOPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404062948LYNXNPEI3309G 暗号資産の所有者、半数が21年に初購入＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T062948+0000 20220404T062948+0000
2022/04/04 15:29
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは122円後半で小動き、新規材料待ちで動意欠く展開
［東京 ４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１２２．４９／５２円）に比べてドル高／円安の１２２．６５／６７円で推移している。きょうは中国市場が休場で取引参加者も少ない上、新規材料待ちで方向感のない展開が続いた。ドル／円の値幅は５０銭程度にとどまり、先週のボラタイルな動きに比べると落ち着いた値動きとなった。
先週、ドルが一時的に１２５円をトライしてからは達成感も意識され、市場では「ドル買いの勢いは落ち着いてきている」（国内信託銀行）との声が聞かれる。ただ、今後も日米の金融政策の違いから日米金利差は開いていくとみられ、ドル高／円安基調は続くとの見方もあった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト・植野大作氏は、ドルが心理的節目の１２０円を突破してから１２５円を付けるまで４日しかかかっておらず、「さすがにスピード違反気味だった」と指摘。中長期的にドルは上方向を試すとみられるが、ドルの急上昇後の反動で足元では調整も入りやすいとの見方を示した。
また、今月は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催がなく材料に乏しい中、「目先のドルは１２１―１２３円程度で推移するのではないか」（植野氏）という。
ユーロ／ドルは１．１０５０ドル付近と、上値の重い展開が続いている。市場では、「いったんユーロの下値は織り込まれたとみているが、ウクライナ情勢の進展がない中、ユーロが積極的に買われる地合いではない」（前出の国内信託銀行）との意見が聞かれた。
ユーロ／円は１３５円半ば付近で、一進一退となっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２２．６５／６７ １．１０５０／５４ １３５．５４／５８
午前９時現在 １２２．６２／６４ １．１０４４／４８ １３５．４４／４８
ＮＹ午後５時 １２２．４９／５２ １．１０５３／５７ １３５．３２／３６
2022-04-04T062751Z_1_LYNXNPEI3309O_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404062751LYNXNPEI3309O 午後3時のドルは122円後半で小動き、新規材料待ちで動意欠く展開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T062751+0000 20220404T062751+0000
2022/04/04 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
北京自動車ショー延期、コロナ感染拡大で 日程は今後発表
［上海 ２日 ロイター］ - ４月末に開催予定だった北京自動車ショーが延期された。全土の新型コロナウイルス感染拡大が理由で、主催者が２日、当面の延期を発表した。
主催者は中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで、「感染状況を注視し、感染の予防・制御政策の求めに応じた措置を取っていく。開催日程は別途発表する」と投稿した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T054201+0000
2022/04/04 14:42
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア企業の海外上場預託証券、国内証券に転換義務付けへ
［１日 ロイター］ - ロシアのレシェトニコフ経済発展相は１日、海外市場で取引されているロシア企業の預託証券について、国内証券への転換を義務付けると発表した。
ロシアのウクライナ侵攻以降、西側諸国の取引所はロシア企業の預託証券取引を停止している。
レシェトニコフ氏は、国内証券の方がかなり高いときに海外で取引する意味はないと指摘した。
米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は、海外の取引所でロシア証券を保有する顧客に対し、手数料を支払うことで国内証券に転換する選択肢をすでに提供している。
ロイターが入手した同社の書簡によると、ガスプロム、ＶＴＢ銀行、ノバテクなど主要企業十数社の預託証券が対象で３月３０日から開始されている。
ロンドン市場に上場するロシア銀行最大手ズベルバンクの預託証券は侵攻から数日後に価値がほぼゼロとなったが、ロシア市場の同行株は過去７営業日で１６％上昇している。
2022-04-04T054000Z_1_LYNXNPEI3307J_RTROPTP_1_RUSSIA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404054000LYNXNPEI3307J ロシア企業の海外上場預託証券、国内証券に転換義務付けへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T054000+0000 20220404T054000+0000
2022/04/04 14:40
Reuters Japan Online Report Business News
中国ＢＹＤ、内燃機関車の生産終了 ＥＶやＰＨＥＶ重視
［北京 ３日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤ（比亜迪）は３日、３月時点で内燃機関車の生産をやめ、現在は完全な電動車とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）のみを生産していると明らかにした。
香港証券取引所への提出書面で、将来的には純粋な電気自動車とプラグインハイブリッド車に重点を置く方針を明確にした。
今後も小型で高性能のエンジンをプラグインハイブリッド車に使用することから、ガソリン車の生産を完全に終了することはない。
ＢＹＤは２０４０年までに内燃機関車を廃止する宣言に署名している。他に自動車メーカーで署名しているのはボルボ、フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、メルセデス・ベンツ、ジャガー・ランドローバー。
2022-04-04T053601Z_1_LYNXNPEI3307A_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-BYD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404053601LYNXNPEI3307A 中国ＢＹＤ、内燃機関車の生産終了 ＥＶやＰＨＥＶ重視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T053601+0000 20220404T053601+0000
2022/04/04 14:36
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：米株式市場、今後は高水準の企業キャッシュが支援材料
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米株式市場は不安定な値動きとなった第1・四半期が幕を閉じ、投資家は今後数カ月の支援材料探しに余念がないが、企業が抱える高水準のキャッシュは相場を支える材料の１つになりそうだ。経営陣が潤沢なキャッシュを自社株買い、配当、合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに充てる可能性があるためだ。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は第１・四半期に新型コロナウイルスの世界的大流行が始まって以来初めて四半期としてマイナスとなった。ただ、３月には持ち直し、年初来の下落率は第１・四半期中の最安値の際に記録した１２．５％から５％程度にまで縮小した。
株式市場の先行きには、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに伴う金利上昇、インフレ率の急上昇、ウクライナ紛争を巡る不透明感など、依然として不安材料が多い。ただ、企業のキャッシュ投入能力は投資家のこうした不安を和らげるのに役立ちそうだ。
トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者は「キャッシュの水準は、かなり高かった昨年からは下がっているが、コロナ禍のレベルをはるかに上回っており、自社株買い、配当、Ｍ＆Ａなど株主に好感される活動を支える材料になる」と述べた。
企業の第１・四半期決算が発表される数週間後にはキャッシュの利用計画がより明確になる可能性がある。リフィニティブ・ＩＢＥＳによると、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の利益は同四半期に６．４％増加する見通し。
企業はコロナ禍の際に支出に慎重になったためキャッシュの水準が上昇したが、キャッシュフローマージン（売上高に対する現金収支の比率）は過去10年間に拡大傾向にあるとストラテジストは指摘する。
トゥルーイストによると、Ｓ＆Ｐ５００企業のバランスシート上のキャッシュは２０２１年初頭に２兆ドル強でピークに達して以降、減少して足元では約１兆９０００億ドルまで減っているが、コロナ禍前に当たる１９年末の１兆５０００億ドルを依然として大きく上回っている。
クレディ・スイスのシニア株式ストラテジスト、パトリック・パルフリー氏は「バランスシート上の手元資金であれ、必要に応じて資本市場で調達する能力から想定される資金であれ、企業のキャッシュ水準は非常にしっかりと保たれている」と述べた。
クレディ・スイスのストラテジストチームは最近のリポートで、「今後１２─２４カ月間に自社株買いと配当の両方が増加し、ＥＰＳ（１株当たり利益）と株価を押し上げると予想される」と説明した。
Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インディシーズによると、Ｓ＆Ｐ５００種企業の２０２１年の自社株買いは８８１７億ドルで、前年から７０％近く増加して過去最高を更新した。
トリムタブズによると、今年の発表ベースの自社株買いは昨年を上回るペースで推移しており、３月２９日時点で２９８９億ドルと、前年同期の２６９８億ドルを超えている。
ゴールドマン・サックスは２０２２年に企業が最大の株式の需要源になると見込んでおり、先に今年のＳ＆Ｐ５００種企業の自社株買いの予想額を１兆ドルに上方修正。最近のリポートで「高いキャッシュバランスと堅調なＥＰＳの伸びが、今年の企業からの堅調な需要を支えるだろう」と予測した。
一方、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、自社株買いが「株式の弱気相場入りを防いだり、大幅な上昇をさらに後押したりするほど大きな規模になるかどうか」は疑わしいと見ている。
「しかし、実際に自社株買いが記録的なペースで続けば、株価にとって好ましく、安定した追い風になる」と言い、「支援材料であり、プラスに働くのは間違いない」とした。
バイデン米大統領が先に公表した２０２３年度予算教書は企業の自社株買いを標的にしており、企業が経営陣に恩恵をもたらすための自社株買いの原資に利益を充当する動きを阻止することを目指している。
リフィニティブ・ディールズ・インテリジェンスによると、米国の昨年のＭ＆Ａは総額２兆５０００億ドルと、１９８０年の統計開始以来で最大だった。
今年はこれまでのところ、米国のＭ＆Ａは昨年と比較して減速しており、ディールズ・インテリジェンスによると、前年同期比２０％減の５１６８億ドルにとどまっている。投資家は企業がＭ＆Ａのペースを再び上げるかどうかを見極める意向だ。
アローン氏はキャッシュの利用について、「Ｍ＆Ａと自社株買いは、いずれも経営者の自信を示すもので、変動が大きい」と指摘。「どちらも過去最高を更新しており、この傾向が続くようなら、市場にとって良い兆候になるのは間違いない」とした。
一部の市場関係者は、大量のキャッシュが市場に与える影響が過大評価されることを警戒している。
最近では米国債の利回り曲線が逆イールドとなり、経済成長に対する懸念が再燃した。逆イールドはこれまで景気後退の予兆となっていた。実際、こうした動きを受けて、企業はキャッシュの投入に慎重になるのではないかとの声も聞かれる。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、サミア・サマナ氏は、手元のキャッシュが増えて景気減速を乗り切る企業が増えるかもしれないが、株価下落を食い止めるほどではないかもしれないと考えている。
「次の景気後退を乗り切れる企業が増えるかもしれないが、だからといって次の景気後退時に株価が大きく下がる可能性がないとは言えない」と話した。
（Lewis Krauskopf記者）
2022-04-04T052517Z_1_LYNXNPEI3306Q_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404052517LYNXNPEI3306Q アングル：米株式市場、今後は高水準の企業キャッシュが支援材料 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T052517+0000 20220404T052517+0000
2022/04/04 14:25
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ当局、マイクロソフトの競合社に聞き取り クラウド事業巡り
［ブリュッセル １日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、米マイクロソフトのクラウド事業や特許の使用許可（ライセンス）契約について競合社や顧客から聞き取りを行っていることが、ロイターが閲覧した質問票で明らかになった。競争法（独占禁止法）に基づく正式調査に発展する可能性もある。
独ソフト会社ネクストクラウド、仏ＯＶＨクラウド、その他２社はマイクロソフトのクラウド事業の慣行について欧州委に苦情を申し立てた。これを受け、当局による監視の目が再び強まった。
規制当局は、マイクロソフトがクラウドサービス会社と結んだライセンス契約が競合社に競争の余地を与えているかなどを質問した。
マイクロソフトは「最善な形でパートナーを支援する方法を検討し続けており、他社のクラウドサービス利用者を含め、あらゆる環境で顧客がマイクロソフトのソフトウエアを利用できるよう取り組んでいる」とコメントした。
2022-04-04T050827Z_1_LYNXNPEI33064_RTROPTP_1_ACTIVISION-MICROSOFT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404050827LYNXNPEI33064 ＥＵ当局、マイクロソフトの競合社に聞き取り クラウド事業巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T050827+0000 20220404T050827+0000
2022/04/04 14:08
Reuters Japan Online Report Business News
前場の日経平均は続落、手がかり乏しく方向感欠く
［東京 ４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９円２１銭安の２万７６２６円７７銭と、続落して午前の取引を終えた。大きな手がかりに乏しく、方向感を欠く動きとなった。朝方に小高く始まった後は、前週末の終値を挟んだ一進一退が続いた。
日経平均は小高く寄り付き、一時約９０円高に上値を伸ばしたが、その後はマイナスに沈んで約９０円安に下落した。中盤から前引けにかけては、前週末終値を挟んだ小動きが続いた。
米雇用統計を経て「目先の大きな材料が一巡した」（国内証券）とされ、手がかりに乏しかった。海運や鉱業といった市況関連がしっかりだった一方、半導体関連がさえなかった。ただ、このほかの業種別などの目立った特色はなく「基本的には循環物色」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）とみられている。
米金融政策のタカ派織り込みが進む中、株価は底堅い動きとみられているが「（株価が）次の段階に行くには、日柄調整が必要かもしれない」（藤原氏）との見方も聞かれた。
きょうから東証の新市場区分がスタートしたが「かなり以前から周知されていたので影響は小さい」（別の国内証券）と受け止められている。
ＴＯＰＩＸは０．０６％高の１９４５．５１ポイントで午前の取引を終了。プライム市場の売買代金は１兆０５０６億８２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や医薬品、鉱業など１６業種で、値下がりはその他 金融業や陸運業、空運業など１７業種だった。
個別では、東京エレクトロンなどの半導体関連が総じて軟調。ファーストリテイリングもさえなかった。一方、ソフトバンクグループやアステラス製薬はしっかり。
プライム市場の騰落数は、値上がりが１０８２銘柄（５８％）、値下がりは６９９銘柄（３８％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
2022-04-04T031056Z_1_LYNXNPEI3303F_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404031056LYNXNPEI3303F 前場の日経平均は続落、手がかり乏しく方向感欠く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T031056+0000 20220404T031056+0000
2022/04/04 12:10
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物続落、備蓄放出とイエメン停戦合意で供給不安和らぐ
［シンガポール ４日 ロイター］ - アジア時間４日の原油先物は続落。石油消費国による戦略備蓄の協調放出が引き続き材料となっているほか、イエメンの停戦合意が中東における供給懸念の緩和につながる可能性が意識されている。
００３７ＧＭＴ（日本時間午前９時３７分）現在、北海ブレント先物は０．７９ドル（０．８％）安の１バレル＝１０３．６０ドル。米ＷＴＩ先物は０．８２ドル（０．８％）安の９８．４５ドル。
内戦が７年続くイエメンで、親イラン組織フーシ派とサウジアラビア主導の連合軍が２カ月の停戦で合意。国連が停戦を仲介した。
フーシ派によるサウジ石油施設への攻撃は供給途絶のリスクとなってきたが、停戦でリスクが低下するとプライス・フューチャーズ・グループのアナリストは指摘した。
米政府は３月３１日、戦略石油備蓄から今後６カ月間で１日当たり１００万バレル放出すると正式に発表。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国は１日、緊急会議で石油備蓄の協調放出を決定した。
ＣＭＣマーケッツのアナリスト、ティナ・テン氏は「米国と同盟国による協調行動は２０２２年に一時的に供給不足を解消するかもしれないが、長期的な解決策にはならない可能性がある」と分析。米生産者は高水準の利益を維持したいため、増産に消極的な可能性もあると述べた。
2022-04-04T015210Z_1_LYNXNPEI3301X_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404015210LYNXNPEI3301X 原油先物続落、備蓄放出とイエメン停戦合意で供給不安和らぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T015210+0000 20220404T015210+0000
2022/04/04 10:52
Reuters Japan Online Report Business News
カナダ政府、ＧＭの国内投資を支援 4日に発表＝関係筋
［オタワ ３日 ロイター］ - カナダ政府は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の同国内２工場への投資を後押しする計画で、４日に正式発表する。政府関係者が３日に明らかにした。
関係筋によると、連邦政府とオンタリオ州政府は電気自動車（ＥＶ）生産工場を含むインガソールとオシャワにあるＧＭの２工場を支援する。
４日の発表はオシャワにあるＧＭの試験コースで行われる予定で、ＧＭ幹部とシャンパーニュ産業相が出席する。
ＧＭは昨年、１０億カナダドル（７億９９００万米ドル）を投じてインガソールの組み立て工場を改造し、商用ＥＶブランド「ブライトドロップ」の「ＥＶ６００」を製造すると発表していた。
2022-04-04T014743Z_1_LYNXNPEI3301R_RTROPTP_1_GM-CANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404014743LYNXNPEI3301R カナダ政府、ＧＭの国内投資を支援 4日に発表＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T014743+0000 20220404T014743+0000
2022/04/04 10:47
Reuters Japan Online Report Business News
フランス新車販売、第1四半期は電動車がガソリン車上回る
［パリ １日 ロイター］ - フランスの自動車業界団体ＰＦＡによると、第１・四半期の新車販売は電動車（ハイブリッド車を含む）がガソリン車を初めて上回った。ガソリン価格が高騰する中、政府の補助金などに支援された。
ただ、世界的な半導体不足などサプライチェーン（供給網）の問題を背景に新車販売は１７．３％減少した。３月は約２０％減で１０カ月連続のマイナスとなった。
第１・四半期の販売に占める電動車の割合は約４０％、ガソリン車は３８．３％だった。ディーゼル燃料車の１６．５％を含めると燃焼エンジン車が依然として大半を占めた。
３月に販売が最も好調だったのはテスラのモデル３。次いでルノーのダチア・スプリング、 ステランティスのプジョー２０８となった。
ＰＦＡは、ウクライナでの戦争を巡る不透明感や部品不足により、２０２２年通年の販売見通しを示すことはできないとした。
2022-04-04T013116Z_1_LYNXNPEI3301F_RTROPTP_1_PSA-LAUNCH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404013116LYNXNPEI3301F フランス新車販売、第1四半期は電動車がガソリン車上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T013116+0000 20220404T013116+0000
2022/04/04 10:31
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀行、デジタル通貨の試験対象都市を拡大
［上海 ２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２日、中銀デジタル通貨の試験運用対象地域を拡大する方針を発表した。
デジタル人民元（ｅＣＮＹ）の研究・開発促進に向け、既存の主要１０都市に加え、天津、重慶、広州、福州、厦門（アモイ）および東部・浙江省の６都市に対象を広げる。
浙江省の省都、杭州を含むこれら６都市では、今年９月にアジア競技大会が開催される。
人民銀は、２月の冬季五輪で会場となった北京と河北省張家口も、試験の対象都市になるとした。
2022-04-04T004431Z_1_LYNXNPEI3300Q_RTROPTP_1_CENBANKS-DIGITAL-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220404:nRTROPT20220404004431LYNXNPEI3300Q 中国人民銀行、デジタル通貨の試験対象都市を拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220404T004431+0000 20220404T004431+0000
2022/04/04 09:44