インタビュー：公的資金返済3年めどに道筋、非上場化「数ある選択肢」＝新生銀社長

［東京　３０日　ロイター］ - 新生銀行の川島克哉社長はロイターとのインタビューで、３年程度で公的資金返済に道筋をつける考えを示した。ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長が返済方法の可能性として挙げた非上場化は「数ある選択肢の１つ」とした。

昨年１２月にＳＢＩ傘下に入った新生銀は、公的資金の注入を受けた日本長期信用銀行が前身で、現在も約３５００億円分が未返済。今は普通株式の形で保有されているため、完済には株価を足元の２３５０円前後から７４５０円程度にまで上げる必要がある。

今年２月にＳＢＩ副社長から新生銀の社長に転じた川島氏は、「常識的に今から（株価を）７４５０円に持っていくのはそう簡単なことではない」としつつ、３年の間に「周りから見て明らかに公的資金が返済できる方向に進んでいる」ことを示す必要があると述べた。

新生銀が強みとするストラクチャードファイナンス（仕組み金融）の分野などを強化することで収益力を高める考えを示し、「公的資金返済の原資となる純資産をどれだけ拡大していくか、収益をどれだけかさ上げしていくかが課された一番のミッション」と語った。

返済手段については、「関係する人が知恵を出し合って考えていく中で、本当に現実的な解が出てくる」と説明。ＳＢＩＨＤの北尾社長はこれまでに新生銀の非上場化も可能性として挙げていたが、川島社長は「数多ある選択肢のうちの１つだと思う。それに拘泥しているわけではない」と述べるにとどめた。

ＳＢＩＨＤは昨年１２月、新生銀を連結子会社化した。２月８日の臨時株主総会での承認を経て、ＳＢＩＨＤの副社長だった川島氏が新生銀の社長に就任した。

（新田裕貴　山崎牧子　編集：久保信博）

※インタビューは２９日に実施しました。