豪政府予算、減税・現金給付で消費者の負担軽減へ　選挙見据え

［シドニー　２９日　ロイター］ - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は２９日、２０２２／２３年度予算を発表した。５月の総選挙を見据えて生活費の負担を軽減し有権者の不満を和らげたい考え。

１０００万人の低・中所得者向け減税を拡大したほか、年金受給者への１回限りの現金給付、燃料税の一時的な減税、インフラ整備への支出も盛り込んだ。

フライデンバーグ氏は予算発表の前に記者団に「国民に対し一時的で的を絞った、責任のある生活費の軽減を実施する」と述べた。

価格急騰の恩恵を受けた商品（コモディティー）輸出と予想外に好調な労働市場により、税収が増加したことが大盤振る舞いにつながった。

しかし２１／２２年度の財政赤字は７９８億豪ドル（５９７億５０００万ドル）、２２／２３年度は７８０億豪ドルとなる見込みで、２５／２６年度まで赤字が続くとみられている。

政府は成長率見通しを上方修正し、失業率は今年中に６０年ぶりの低水準となる３．７５％に低下すると予想した。賃金上昇率も１０年ぶりの水準に加速するとしている。

モリソン首相が率いる自由党と国民党の保守連合は世論調査で野党・労働党に先行を許しており、予算措置により支持率の回復を図りたい考えだが、ハードルは高いもよう。

ＡＮＺ銀行で豪経済を担当するデービッド・プランク氏は「雇用の強さを踏まえると消費者信頼感は非常に弱く、これは生活費の圧迫に対する懸念に直結しているようだ」と分析し「予算の措置が消費者信頼感を高めるかどうか注目される」と語った。