米当局などと緊密に連携、適切に対応＝為替政策で官房長官

［東京　２９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２９日午後の会見で、外為市場における通貨価値の変動に対しては、米国などの通貨当局と緊密に連携を図りつつ、政府として適切に対応していくとの見解を示した。

同日行われた神田真人財務官とアンディ・ボーコル米財務次官代行との日米財務官協議では、為替に関して話し合いが行われ、改めて日本政府の為替政策に関して質問された松野官房長官は「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」と表明した。続けて「政府としては特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響についてしっかりと緊張感を持って注視していく」とした。

その上で為替政策については、主要７カ国（Ｇ７）等で決定された１）為替レートは市場において決定される、２）為替市場における行動に関して緊密に協議をする、３）過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える──といった考え方に基づき「米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応していきたい」と語った。

今月１８日に１１９円台での推移だったドル／円は、２８日に一時、１２５円台を付け、約６年７カ月ぶりのドル高・円安水準となった。その後、利益確定のドル売りが出て２９日の東京市場では１２３円台での取引が主体となっていた。