操業再開の深セン中小企業、先行きに懸念＝証券時報

［北京　２９日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの流行で操業停止に追い込まれていた中国深センのメーカーは業務を再開しつつあるが、需要動向は不透明で、多くの中小企業が事業の短期的な見通しに懸念を示している。証券時報が報じた。

証券時報の調査によると、深センの新型コロナ対策では、地元中小企業の９３％が影響を受け、多くの企業が操業停止、供給網の寸断、注文履行の遅れで生産の混乱に見舞われた。

深センはその後、新型コロナの流行が収束したとして、今月２１日に業務の再開を許可した。

調査対象９７社のうち９３％が、新型コロナの流行で人件費・物流費・原材料費など営業経費が増加したと回答。調査対象企業の約半数は従業員が１００─５００人、２６％が５００人超だった。

企業は資金調達でも問題を抱えている。

短期的な影響よりもさらに懸念されるのが、新型コロナ流行に伴う長期的な需要の縮小で、新型コロナ流行により国内需要に「深刻な」影響が出たという。

外科手術や携帯電話の買い替えなどが先送りされており、消費者行動の変化に企業から懸念の声が出ている。

野村は「中国政府は（ゼロコロナ戦略の）経済的な影響を最小限に抑えるようたびたび呼び掛けているが、地方政府は実際には職務怠慢と非難されることを恐れ、強制的な大規模検査や社会的距離規制を強化している」とし「結果的に、中国経済は２０２０年春以降で最も深刻な圧力に見舞われている」と述べた。