米ＮＹ州公的年金、ロシア企業株売却へ　「許容できないリスク」

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国有数の規模のニューヨーク州公的年金基金は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、保有するロシア企業株を売却する。基金を管轄する州会計監査官のトーマス・ディナポリ氏が２５日に発表した。

ディナポリ氏は３月１日、ロシア企業への新規投資停止を決定。基金のロシア企業株保有は推定１億１０８０万ドルとしていた。

同氏は、ロシア向け投資は受託者責任に基づき、慎重に時間をかけて売却する見通しを示した。ロシアは、ウクライナへの「非良心的かつ非道な侵略」を受けて「許容できない投資リスク」になったと説明し、すでに低迷しているロシア経済は「経済危機」に向かっていると指摘した。

米国最大の年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金制度（ＣａｌＰＥＲＳ）も今月、ロシア向けの新規投資の停止を決めている。