日米、牛肉の緊急輸入制限の基準見直し合意　発動はＴＰＰ枠も考慮

［東京　２４日　ロイター］ - 日米両政府は２４日、米国産牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準を見直すことで合意したと発表した。米国からの牛肉輸入量が、日米貿易協定で定めるセーフガード発動基準に達しても、米国と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国の合計輸入量がＴＰＰ向け発動基準を超えなければ、発動しないこととする。

日本が米国に対しセーフガードを発動する条件が新たに加わることで、米国側はこれを歓迎している。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は声明で「この合意は、両国にとって大きな勝利であり、米国の農業・酪農従事者は、拡大する日本の高品質な米国産牛肉に対する需要を満たし続けることができる」と述べた。

日本は２０２１年３月に、米国産牛肉の輸入が基準量を超えたため、一定期間高関税をかけるセーフガードを発動した。その後、制度の見直しをめぐり両国が協議を続けてきた。