仏ルノー、モスクワ工場の操業停止　22年見通し下方修正

［パリ　２３日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは２３日、ロシアのウクライナ侵攻を受けモスクワ工場の操業を停止すると発表し、２０２２年の見通しを修正した。

保有するロシア自動車最大手アフトワズの過半数株式についても選択肢を検討した。

ルノーは西側の自動車メーカーの中でロシア市場へのエクスポージャーが最も大きく、ウクライナ侵攻以降、ロシアでのプレゼンスを巡り圧力が高まっていた。

ルノーは２３日付の発表文書で「ルノーグループは国際的な制裁に対応するために必要な措置をすでに講じている」と強調した。同社が発表を行うのはウクライナで紛争が始まって以降初めて。紛争自体には言及しなかった。

２２年のグループの営業利益率見通しは従来の４％以上から３％前後に下方修正。自動車部門のキャッシュフロー見通しは従来の１０億ユーロ（１１億ドル）以上から「プラス」に修正した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、フランス議会でオンライン形式で演説し、ルノーなど仏企業が戦争に資金を提供していると非難し、ロシア市場からの撤退を呼び掛けていた。

ウクライナのクレバ外相はツイッターへの投稿で、「ロシアでの産業活動停止に関するルノーグループの発表文を歓迎する。ロシアによるウクライナに対する野蛮な侵略を受けた責任ある行動だ」と述べた。

シティバンクによると、ルノーは主にアフトワズの６９％保有株式を通じてコア利益の８％をロシアから得ている。

この件に詳しい関係筋によると、ルノーの取締役会はさまざまなシナリオを検討したが、当面は保有を維持する方針を決めたという。