Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
認証サービスの米オクタにサイバー攻撃、一部顧客に影響も
［ワシントン ２２日 ロイター］ - ネットワーク認証サービスの米オクタは２２日、今年１月にサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。一部の顧客が影響を受けた可能性があるとしている。
サイバー攻撃の規模は明らかでないが、ネットワークやアプリケーションへのアクセス管理でオクタのサービスを利用する企業は多く、影響が広がる可能性もある。同社の顧客にはフェデックスやムーディーズが含まれる。
デービッド・ブラッドベリー最高セキュリティー責任者はブログで、ハッカーが１月半ば、外部の下請け企業で働く顧客サポートエンジニア１人のパソコンに５日間にわたり不正アクセスしたと明らかにした。オクタの顧客への潜在的な影響は、当該エンジニアが持つアクセスに限定されるとし、「当社顧客が取らねばならない修正措置はない」と述べた。
ただ、オクタのエンジニアは顧客のパスワード変更をサポートできるとしたほか、一部の顧客は「影響受けた可能性がある」と認め、そうした顧客の特定と連絡を進めていると述べた。
どのような影響かは不明。影響を受けた可能性がある顧客の数や、修正措置は不要という見解との整合性を尋ねる質問にオクタは現時点で返答していない。
オクタは一度の認証手続きで複数のシステムにアクセスできるシングルサインオンや、認証時に複数の情報を使う多要素認証などＩＤ管理サービスを手掛ける。同社ウェブサイトによると、顧客数は１万５０００を超える。
オクタの発表に先立ち、「Lapsus$」と呼ばれるハッカー集団は２１日遅く、オクタ社内のやり取りのスクリーンショットを対話アプリ「テレグラム」に投稿し、標的は「オクタ顧客のみ」と書き込んでいた。
オクタの２２日の発表については、攻撃の重大さを矮小化しようとしていると指摘した。
Lapsus$はランサムウエア（身代金要求型ウイルス）による攻撃を仕掛ける比較的新しいハッカー集団。
2022-03-23T000233Z_1_LYNXNPEI2M000_RTROPTP_1_OKTA-BREACH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220323:nRTROPT20220323000233LYNXNPEI2M000 認証サービスの米オクタにサイバー攻撃、一部顧客に影響も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220323T000233+0000 20220323T000233+0000
2022/03/23 09:02
Reuters Japan Online Report Business News
米スタバ、シアトルの店舗でも労組結成へ 従業員投票で承認
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米大手コーヒーチェーン、スターバックスのワシントン州シアトルにある店舗で労働組合結成の是非を問う従業員投票が実施され、９対０の賛成多数で労組加入が承認された。
ニューヨーク州バッファローの５店舗、アリゾナ州メサの１店舗に続き、本社があるシアトルでも労組加入が決定した。
同社は米国内に約９０００の直営店とライセンス経営の店舗を抱えている。人手不足が続く中、労働組合結成の動きが広がっていた。
一部の投資家は組合に対して中立的な立場を取るようスターバックスに求めている。
３兆４０００億ドルの資産を運用する投資家グループ、トリリウム・アセット・マネジメントは先週同社に書簡を送り、従業員に反組合的なコミュニケーションを止めるよう要請した。
2022-03-22T232843Z_1_LYNXNPEI2L1B2_RTROPTP_1_STARBUCKS-UNION-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322232843LYNXNPEI2L1B2 米スタバ、シアトルの店舗でも労組結成へ 従業員投票で承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T232843+0000 20220322T232843+0000
2022/03/23 08:28
Reuters Japan Online Report Business News
野村ＨＤ、税引き前利益に430億円計上 野村総研株の一部売却で
［東京 ２３日 ロイター］ - 野村ホールディングスは２３日、野村総合研究所株の一部売却で２０２２年３月期の税引き前当期純利益に約４３０億円を計上すると発表した。
単体では関係会社株式売却益約５７０億円を計上する。
野村は前日、保有する野村総研の株式を一部売却すると発表。１５００万株を５７８億円で売却した。
野村による野村総研株の保有比率は２４．６％となる。
2022-03-22T232537Z_1_LYNXNPEI2L1B1_RTROPTP_1_NOMURA-HLDGS-WEALTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322232537LYNXNPEI2L1B1 野村ＨＤ、税引き前利益に430億円計上 野村総研株の一部売却で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T232537+0000 20220322T232537+0000
2022/03/23 08:25
Reuters Japan Online Report Business News
中国当局、米上場企業の一部に情報開示への備え要請＝関係筋
［香港／北京 ２２日 ロイター］ - 中国の規制当局は、アリババ、百度（バイドゥ）、ＪＤドットコム（京東商城）といった米国に上場する国内企業の一部に対し、さらなる情報開示に備えるよう要請した。複数の関係筋が明らかにした。
中国政府は国内企業のニューヨーク上場維持に向けた取り組みを強化。関係筋のうち２人によると、中国当局は機密データを収集していない一部の中国企業の監査報告書を米国側が検査できるようにする案を検討している。
関係筋４人によると、その一環として、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）などの規制機関は今月、検索エンジン大手の百度や電子商取引大手のＪＤドットコムなど、ネット企業のトップを呼び出した。米国規制当局のさらなる開示要求を念頭に、２０２１会計年度の監査資料を準備するよう求められたという。
証監会からは今のところコメントを得られていない。
アリババ、百度、ＪＤドットコムからも今のところコメントを得られていない。
2022-03-22T224949Z_1_LYNXNPEI2L1AH_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-STATEFIRMS-PROFITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322224949LYNXNPEI2L1AH 中国当局、米上場企業の一部に情報開示への備え要請＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T224949+0000 20220322T224949+0000
2022/03/23 07:49
Reuters Japan Online Report Business News
東京電力管内の「需給ひっ迫警報」は継続、東北電力管内は解除＝経産省
［東京 ２３日 ロイター］ - 経済産業省は、東京電力管内で発令していた「需給ひっ迫警報」を２３日も継続すると２２日発表した。一方、東北電力管内は、十分な供給力が確保できる見込みだとして警報を解除した。
東京電力管内では、２２日と比べて最高気温が上がるものの、午前中の気温は低く、電力需給がひっ迫する可能性があり、予断を許さない状況だとしている。
2022-03-22T224611Z_1_LYNXNPEI2L1AD_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322224611LYNXNPEI2L1AD 東京電力管内の「需給ひっ迫警報」は継続、東北電力管内は解除＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T224611+0000 20220322T224611+0000
2022/03/23 07:46
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、対ロシア制裁で影響受ける域内企業に最大40万ユーロ助成
［ローマ ２２日 ロイター］ - 対ロシア制裁で事業が影響を受けている欧州連合（ＥＵ）域内の企業は、最大で４０万ユーロ（４４万１３２０ドル）の公的助成金を受け取れる可能性がある。ロイターがＥＵ欧州委員会の文書を確認した。
欧州委は新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けた企業救済のために、政府補助金規制を緩和しており、今回も制裁によってサプライチェーン（供給網）混乱などの事態に直面している企業に同様の措置を講じる方針だ。
農業や漁業、養殖業の企業は直接補助金や税制優遇、各種保証の形で最大３万５０００ユーロの支援を得ることができる。またガスや電力の料金高騰に苦しむ企業は、対象となる費用について２００万ユーロを上限にその３０％まで助成される。資金繰りが厳しくなっている企業も、借入金に関して一定限度の公的保証の申請が可能になるという。
2022-03-22T224056Z_1_LYNXNPEI2L1AB_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322224056LYNXNPEI2L1AB ＥＵ、対ロシア制裁で影響受ける域内企業に最大40万ユーロ助成 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T224056+0000 20220322T224056+0000
2022/03/23 07:40
Reuters Japan Online Report Business News
テスラのドイツ新工場が稼働開始、欧州初の製造拠点に
［グリューンハイデ（ドイツ） ２２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがドイツ・ブランデンブルク州グリューンハイデに建設した大規模工場「ギガファクトリー」の開所式が２２日に行われ、招待された３０人の顧客とその家族へ、同工場で最初に生産されたスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」が引き渡された。
テスラにとって欧州初の製造拠点の開所式に出席したイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は上機嫌で踊りまで披露。「新工場にとって偉大な１日だ」と語り、持続可能な未来に向けた新たな一歩にもなると強調した。式典にはドイツのショルツ首相も招待された。
マスク氏が希望していたギガファクトリーの稼働開始時期は８カ月前だったが、ブランデンブルク州当局が環境への悪影響を懸念して承認を遅らせていた。そして今月４日になり、テスラ側が幾つかの対策を講じることを条件にようやく当局の正式な許可が下りた。
テスラによると、この日引き渡されたモデルＹは販売価格が６万３９９０ユーロ（７万０４９１ドル）で、走行距離は５１４キロ。ギガファクトリーで受けた新たな注文の納車は４月からになる可能性があるという。
ギガファクトリーがフル稼働すれば年間生産台数は５０万台に達し、ライバルのフォルクスワーゲン（ＶＷ）が昨年世界で記録したＥＶ販売台数（４５万台）を上回る見通し。
2022-03-22T223404Z_1_LYNXNPEI2L1A7_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322223404LYNXNPEI2L1A7 テスラのドイツ新工場が稼働開始、欧州初の製造拠点に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T223404+0000 20220322T223404+0000
2022/03/23 07:34
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（22日）ドル小幅安、米債利回り上昇 米株反発
［２２日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが小幅安となった。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派発言を受けたドル高が一服する中、株価上昇を背景に市場心理がリスクオンに傾いた。
ドルは前日に１０日以降で最大の上昇率を記録。パウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
２２日には、セントルイス地区連銀のブラード総裁が「インフレ抑制に向け積極的に行動する必要がある」と述べ、政策金利を今年３％に引き上げるべきという考えを強調した。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁も、経済に対する「主要なリスク」は高すぎるインフレであり、ロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が上昇し、中国の新型コロナウイルス対策によってサプライチェーン（供給網）が一段と混乱すれば、インフレがさらに悪化する可能性があると述べた。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、トレーダーは５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げが行われる確率を６１．６％と見込んでいる。１週間前は５０％強だった。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリストは「ＦＲＢがタカ派姿勢を強めていることがドルを十分支援しているが、ピークは過ぎている。リスク選好度も関係しており、株高がドルの上昇を抑えている」と述べた。
ドル指数は０．０６％安。
円は対ドルで１２１．０３円と６年ぶりの安値。終盤は１．０５％安の１ドル＝１２０．７２円。
円は他の通貨に対しても値下がりし、対ユーロでは一時１３３．３３円と５カ月ぶりの安値。終盤は１．２％安の１３３．１７円。対スイスフランでは１２８．９１円と６年半超ぶりの安値に沈んだ。終盤は１．４８％安の１２８．８９円。
ユーロ／ドルは０．１３％高の１．１０２８ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２２日、ＥＣＢはエネルギー価格の短期的な乱高下に左右されずに基調インフレのトレンドを注視すべきだとの認識を示した。
ポンドは０．７２％高の１．３２６ドル。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが３．６７％高の４万２６６２．３７ドル。イーサが３．５９％高の３０１４．２６ドル。
＜債券＞ 国債利回りが上昇。２・１０年債の利回り差は拡大した。
指標１０年債利回りは６．９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し２．３８６％。２・１０年債の利回り差は２１．８％に拡大した。一時１３．５６ｂｐに縮小する場面も見られた。
２年債、５年債、１０年債、３０年債の利回りが上昇し、２０１９年以来の高水準となった。これに伴い、ハイテクなど金利に敏感なセクターが打撃を受けたほか、高利回りが日本からの投資を誘い、円が６年ぶりの安値を付けた。
２年債利回りは３ｂｐ上昇の２．１６４％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が３．４９３％、１０年物が２．９３１％だった。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．５９６％。
＜株式＞ 反発して終了。ハイテク株に買い戻しが入りナスダック総合が約２％高と上げを主導した。米国債利回りの上昇を受け金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ銀行株指数も２．５％高と大きく上昇した。
Ｓ＆Ｐの主要セクターはエネルギーを除いて全てが上昇した。
主要株価３指数は過去６営業日中５営業日上昇している。
ＦＲＢは先週、０．２５％ポイントの利上げを実施したが、市場ではインフレ抑制に向けて５月に０．５０％ポイントの利上げがあるとの見方が高まっている。
借り入れコストの上昇は消費者や多くの企業にとってマイナスだが、銀行の利益見通し改善につながる。
アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、テスラがナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種を押し上げた。
Ｓ＆Ｐ情報技術指数は１．４％高。ただ、四半期ベースでは１０％安となっている。
スポーツ用品大手ナイキは２．２％上昇。四半期の売上高と利益が市場予想を上回った。
テスラは７．９％上昇。ドイツの工場（ギガファクトリー）で生産した自動車を初めて顧客に納入した。
＜金先物＞ 米金利の上昇が重しとなり、下落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比８．００ドル（０．４１％）安の１オンス＝１９２１．５０ドル。
ＦＲＢのパウエル議長は前日、「インフレがあまりに高すぎる」として、必要なら０．５％ポイントの大幅利上げに踏み切る方針を明言した。これを受け、次回５月のＦＯＭＣでの利上げ幅が０．５％ポイントになる可能性を織り込む動きが台頭し、米金融・債券市場で金利が大幅上昇。利回りのない資産である金塊は売り圧力にさらされた。
一方、市場は引き続きウクライナ紛争をめぐる情勢の悪化を懸念。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は２４日で１カ月を迎えるものの、停戦のめどは依然として立っておらず、安全資産とされる金塊の下値を探る動きは限定的だった。
＜米原油先物＞ 強弱まちまちの材料を眺めて売り買いが交錯した後、４営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．３６ドル（０．３２％）安の１バレル＝１１１．７６ドル。５月物は０．７０ドル安の１０９．２７ドルだった。
ＦＲＢによる大幅利上げ観測を背景に、外国為替市場でドル買いが先行。これがドル建てで取引される原油先物の割高感につながり、４月物は早朝に一時１０９ドル台に沈んだ。
しかし、朝方から午後にかけては売り買いが交錯し、方向感に乏しい相場展開。欧州連合（ＥＵ）が米英に追随し、ロシア産エネルギー資源の輸入禁止を検討しているとの観測を巡っては、加盟国間で意見が一致しなかったと伝わった。ウクライナ軍事侵攻に反対 するＥＵはロシア産エネルギーへの依存低減を目指しているものの、天然ガスの４割を同 国から輸入しており、ドイツやオランダが即時対応は困難との見方を表明したという。
一方、サウジアラビアのエネルギー関連施設がミサイル攻撃を受けたとの報は供給逼迫（ひっぱく）懸念を強め、相場を下支えした。
ドル／円 ＮＹ終値 120.80/120.83
始値 120.86
高値 120.93
安値 120.39
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1027/1.1031
始値 1.1002
高値 1.1045
安値 1.0992
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 92*22.00 2.6034%
前営業日終値 94*01.00 2.5360%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 95*18.00 2.3807%
前営業日終値 96*03.50 2.3170%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*18.25 2.3996%
前営業日終値 97*27.00 2.3400%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*23.75 2.1662%
前営業日終値 98*25.63 2.1340%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34807.46 +254.47 +0.74
前営業日終値 34552.99
ナスダック総合 14108.82 +270.36 +1.95
前営業日終値 13838.46
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4511.61 +50.43 +1.13
前営業日終値 4461.18
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1921.5 ‐8.0
前営業日終値 1929.5
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2490.4 ‐40.9
前営業日終値 2531.3
北海ブレント 5月限 115.48 ‐0.14
前営業日終値 115.62
米ＷＴＩ先物 4月限 111.76 ‐0.36
前営業日終値 112.12
ＣＲＢ商品指数 299.0962 ‐0.4653
前営業日終値 299.5615
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T222636+0000
2022/03/23 07:26
Reuters Japan Online Report Business News
年内2.5％に利上げを、前倒し魅力的＝米クリーブランド連銀総裁
［２２日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２２日、高インフレを抑制し、物価高の定着を回避するため、今年前半により大幅な利上げを行い、年内に２．５％程度まで金利を引き上げるのが適切との見解を示した。また、来年もさらに利上げすべきとした。
総裁は講演原稿で「必要な（金利）引き上げの一部を早い時期に前倒しするのは魅力的だ。経済が予想と異なる展開になった場合に、より政策を調整しやすくなるためだ」と指摘。
「今年半ばまでにインフレが和らぎ始めなければ、利上げを加速することができる。逆にインフレが予想以上に速いペースで鈍化すれば、年後半は前半に比べて利上げペースを落とすことができる」との見方を示した。
先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした決定については、強く支持したと述べた。
メスター総裁はさらに、ロシアのウクライナ侵攻でインフレへの上向き圧力が強まるとし、「インフレが既に非常に高い水準にあり、需要が供給を上回っている状況では、高すぎるインフレが経済に定着し、持続するリスクが高まる」と述べた。
2022-03-22T222527Z_1_LYNXNPEI2L19Y_RTROPTP_1_KOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322222527LYNXNPEI2L19Y 年内2.5％に利上げを、前倒し魅力的＝米クリーブランド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T222527+0000 20220322T222527+0000
2022/03/23 07:25
Reuters Japan Online Report Business News
米クリーブランド連銀総裁、年内に複数回の50ｂｐ利上げ見込む
［２２日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２２日、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを検討の対象外にするべきではないと述べた。２０２２年末までに金利が２．５％程度になることが適切との自身の見解に言及し、それには５０ｂｐの利上げが複数回必要になると指摘した。
ジョン・キャロル大学での講演後に「われわれは実際にインフレを抑制する必要がある」と語った。
2022-03-22T222215Z_1_LYNXNPEI2L19W_RTROPTP_1_USA-FED-MESTER-REGULATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322222215LYNXNPEI2L19W 米クリーブランド連銀総裁、年内に複数回の50ｂｐ利上げ見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T222215+0000 20220322T222215+0000
2022/03/23 07:22
Reuters Japan Online Report Business News
経済低迷国がリセッション入りの恐れ、ウクライナ紛争で＝ＩＭＦ
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２２日、ウクライナでの紛争を受けても、今年の世界の経済成長率はプラス圏を保てるだろうが、すでに経済が低迷している国の多くがリセッション（景気後退）に陥る可能性があると述べた。
米外交誌フォーリン・ポリシーのフォーラムで、紛争によるエネルギーや食料の価格上昇およびウクライナ侵攻に伴うロシアへの制裁によるショックは、先進国の金融政策引き締めと合わせて、多くの発展途上国に打撃を与えると指摘。「これらの国では経済低迷にショックが加わり、リセッションに陥りかねない」とした。
また「成長が加速し、問題視されているインフレが低下することを求めていたが、正反対のことが起こっている。成長率が低下し、インフレは高まっている」とし、ＩＭＦは４月に公表する新たな予測で成長見通しを下方修正すると明かした。
2022-03-22T205457Z_1_LYNXNPEI2L17M_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-IMF-GROWTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322205457LYNXNPEI2L17M 経済低迷国がリセッション入りの恐れ、ウクライナ紛争で＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T205457+0000 20220322T205457+0000
2022/03/23 05:54
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝反発、ハイテク株に買い
［２２日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して終了した。ハイテク株に買い戻しが入りナスダック総合が急上昇したほか、米国債利回りの上昇を受け金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ銀行株指数が大きく上昇した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34807.46 +254.47 +0.74 34583.2 34882. 34583.
4 03 24
前営業日終値 34552.99
ナスダック総合 14100.95 +262.49 +1.90 13866.4 14141. 13857.
3 07 29
前営業日終値 13838.46
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4507.18 +46.00 +1.03 4469.10 4522.0 4469.1
0 0
前営業日終値 4461.18
ダウ輸送株２０種 16513.57 +142.01 +0.87
ダウ公共株１５種 989.71 -1.02 -0.10
フィラデルフィア半導体 3444.31 +21.07 +0.62
ＶＩＸ指数 23.03 -0.50 -2.12
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1461.51 +34.89 +2.45
Ｓ＆Ｐ素材 546.51 +2.81 +0.52
Ｓ＆Ｐ工業 873.54 +4.60 +0.53
Ｓ＆Ｐ主要消費財 779.02 +5.07 +0.65
Ｓ＆Ｐ金融 656.55 +10.34 +1.60
Ｓ＆Ｐ不動産 293.03 +0.16 +0.05
Ｓ＆Ｐエネルギー 577.16 -3.84 -0.66
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1591.84 +0.25 +0.02
Ｓ＆Ｐ通信サービス 235.40 +4.63 +2.01
Ｓ＆Ｐ情報技術 2756.55 +38.65 +1.42
Ｓ＆Ｐ公益事業 360.30 +0.33 +0.09
ＮＹＳＥ出来高 6.57億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27495 + 425 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27450 + 380 大阪比
2022-03-22T202409Z_1_LYNXNPEI2L175_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322202409LYNXNPEI2L175 米国株式市場＝反発、ハイテク株に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T202409+0000 20220322T202409+0000
2022/03/23 05:24
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、ＦＲＢ議長発言後の上昇一服
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅安となった。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派発言を受けたドル高が一服する中、株価上昇を背景に市場心理がリスクオンに傾いた。
ドルは前日に１０日以降で最大の上昇率を記録。パウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
２２日には、セントルイス地区連銀のブラード総裁が「インフレ抑制に向け積極的に行動する必要がある」と述べ、政策金利を今年３％に引き上げるべきという考えを強調した。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁も、経済に対する「主要なリスク」は高すぎるインフレであり、ロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が上昇し、中国の新型コロナウイルス対策によってサプライチェーン（供給網）が一段と混乱すれば、インフレがさらに悪化する可能性があると述べた。
ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、トレーダーは５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げが行われる確率を６１．６％と見込んでいる。１週間前は５０％強だった。
米株市場ではＦＲＢの利上げ期待で銀行株が買われ、主要株価指数が上昇。投資家はリスクオンムードを強めた。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢがタカ派姿勢を強めていることがドルを十分支援しているが、ピークは過ぎている。リスク選好度も関係しており、株高がドルの上昇を抑えている」と述べた。
ドル指数は０．０６％安。
円は対ドルで１２１．０３円と６年ぶりの安値。終盤は１．０５％安の１ドル＝１２０．７２円。
円は他の通貨に対しても値下がりし、対ユーロでは一時１３３．３３円と５カ月ぶりの安値。終盤は１．２％安の１３３．１７円。対スイスフランでは１２８．９１円と６年半超ぶりの安値に沈んだ。終盤は１．４８％安の１２８．８９円。
ユーロ／ドルは０．１３％高の１．１０２８ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２２日、ＥＣＢはエネルギー価格の短期的な乱高下に左右されずに基調インフレのトレンドを注視すべきだとの認識を示した。
ポンドは０．７２％高の１．３２６ドル。
暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが３．６７％高の４万２６６２．３７ドル。イーサが３．５９％高の３０１４．２６ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 120.75/120.78
始値 120.86
高値 120.93
安値 120.39
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1028/1.1032
始値 1.1002
高値 1.1045
安値 1.0992
2022-03-22T202304Z_1_LYNXNPEI2L172_RTROPTP_1_USA-MUNICIPALS-TREASURIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322202304LYNXNPEI2L172 ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、ＦＲＢ議長発言後の上昇一服 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T202304+0000 20220322T202304+0000
2022/03/23 05:23
Reuters Japan Online Report Business News
高すぎるインフレが主要なリスク＝サンフランシスコ連銀総裁
［２２日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２２日、経済に対する「主要なリスク」は高すぎるインフレであり、ロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が上昇し、中国の新型コロナウイルス対策によってサプライチェーン（供給網）が一段と混乱すれば、インフレがさらに悪化する可能性があると述べた。
オンラインイベントで「今こそ緩和策を縮小させるときだ」とし、インフレを抑制しインフレ期待をより強固に固定するために政策金利を中立水準以上に引き上げるべきと強調。「インフレが根付き長期的なインフレ期待が上昇しないようにすることに集中している」と語った。
2022-03-22T193539Z_1_LYNXNPEI2L160_RTROPTP_1_USA-FED-TOOMEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322193539LYNXNPEI2L160 高すぎるインフレが主要なリスク＝サンフランシスコ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T193539+0000 20220322T193539+0000
2022/03/23 04:35
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢは年内3％超に利上げを＝セントルイス連銀総裁
［２２日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２２日、「インフレ抑制に向け積極的に行動する必要がある」と述べ、政策金利を今年３％に引き上げるべきという考えを強調した。
ブルームバーグテレビに対し「より早い方が良い」と語った。
先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。ブラード氏は０．５％の利上げを主張し、小幅な利上げに反対票を投じた。
ＦＲＢのパウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
2022-03-22T190632Z_1_LYNXNPEI2L14U_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322190632LYNXNPEI2L14U ＦＲＢは年内3％超に利上げを＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T190632+0000 20220322T190632+0000
2022/03/23 04:06
Reuters Japan Online Report Business News
ウクライナ紛争の激化、欧州経済予測に悪影響＝ギリシャ中銀総裁
［アテネ ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるギリシャ中銀のストゥルナラス総裁は２２日、ウクライナでの紛争が激化すれば欧州経済の見通しに悪影響を及ぼすと述べた。
アテネで開かれた会議で「ウクライナでの危機が一段と激化すればギリシャおよび欧州の経済見通しにリスクが生じる」と語った。
2022-03-22T164246Z_1_LYNXNPEI2L0YU_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322164246LYNXNPEI2L0YU ウクライナ紛争の激化、欧州経済予測に悪影響＝ギリシャ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T164246+0000 20220322T164246+0000
2022/03/23 01:42
Reuters Japan Online Report Business News
ステーブルコイン、非常に有益な可能性＝ＮＹ連銀総裁
［２２日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２２日、デジタル通貨に関し、主要通貨や金などとおおむね連動し安定的な価格で推移するように設計された上で、適切に規制されれば有益だとの見方を示した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）主催のデジタル通貨に関するパネルディスカッションで「ステーブルコインは国境を越えた決済に非常に有益な役割を果たす可能性がある。また、この技術はホールセールの決済全般での活用も可能だろう」と指摘。消費者や投資家を保護するために適切な規制が必要とした。
他の暗号資産（仮想通貨）に関する質問に対しては「根本的な欠陥がある」とした。
2022-03-22T155735Z_1_LYNXNPEI2L0X2_RTROPTP_1_USA-FED-WILLIAMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322155735LYNXNPEI2L0X2 ステーブルコイン、非常に有益な可能性＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T155735+0000 20220322T155735+0000
2022/03/23 00:57
Reuters Japan Online Report Business News
独、財政政策でスタグフレーション回避＝財務相
［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツのリントナー財務相は２２日、欧州最大の経済大国ドイツでのスタグフレーションを回避し、物価上昇と低成長のサイクルに陥るリスクを抑えるために連邦政府として歳出計画を調整すると述べた。
リントナー氏は連邦議会下院での演説で「連邦政府の目標はドイツの成長を支え、インフレリスクの影響を軽減することだ」と表明した。
「スタグフレーションへと進めば脅威となる。政府はスタグフレーションを回避するために財政手段を講じ、国民と経済は信頼してよい」と２０２２年予算案の演説で訴えた。
政府は国民に幅広い経済支援を提供する施策を展開し、さまざまな手段を用いる可能性があると指摘。補正予算でウクライナ紛争の影響を受けた歳出分野に対応するとも言及した。
２２年予算は、新型コロナウイルス危機後の財政政策正常化に向けた一歩になるとも述べた。
リントナー氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は既に主要金利を引き上げ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策の引き締めを発表した。これはＥＣＢがインフレのリスクを予見し、備えていることを明確に示している」とした上で、「このことは中央銀行が主導する成長や、国による恒久的な低金利の資金供給には頼れないことを示している」と説明。「われわれはこの国で自立的成長を可能にするとともに、負債から脱却させる必要がある」と強調した。
2022-03-22T155447Z_1_LYNXNPEI2L0WU_RTROPTP_1_GERMANY-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322155447LYNXNPEI2L0WU 独、財政政策でスタグフレーション回避＝財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T155447+0000 20220322T155447+0000
2022/03/23 00:54
Reuters Japan Online Report Business News
中国恒大、7月末までに債務再編案公表へ
［北京／香港 ２２日 ロイター］ - 多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２２日、７月末までに債務再編案を公表すると発表した。
執行取締役の肖恩氏は投資家向けの電話会議で、７月末の目標達成に向け債権者との「コミュニケーションのさらなる強化」を模索していると述べた。
また、リスク管理委員会のChen Yong氏は「大多数の債権者から幅広い支持と理解を得て、７月末までに暫定的な再編案を発表できるよう努めている」とした。
これに先立ち、中国恒大は２０２１年の決算を上場規則で定められている３月末までに発表できないとの見通しを示した。監査が終了していないためという。子会社で香港に上場する電気自動車（ＥＶ）の恒大新能源汽車集団と不動産管理サービスの恒大物業集団も決算発表の遅延を見込んでいると明らかにし、中国恒大と子会社２社の株式は２１日、取引停止となった。
電話会議に参加した債権者は匿名で、主に株式の取引停止の理由について説明されたが「新たな情報はなく状況は変わらない」と述べた。
一方、事情に詳しい関係者によると、中国恒大はＣＩＴＩＣトラストからの信託融資について、担保の土地を広州市に返還することを盛り込んだ処理計画を策定したという。
2022-03-22T153946Z_1_LYNXNPEI2L0VY_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322153946LYNXNPEI2L0VY 中国恒大、7月末までに債務再編案公表へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T153946+0000 20220322T153946+0000
2022/03/23 00:39
Reuters Japan Online Report Business News
Ｓ＆Ｐ、制裁対象のロシア・ベラルーシ顧客へのサービス提供停止
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルは２２日、制裁の対象となっているロシアとベラルーシの顧客に対し全商品のサービス提供を停止すると発表した。
最近の制裁措置に照らし「データフィード、サービス、製品、アプリケーションへのアクセスや、それに関連するサポートおよびトレーニングの提供を含め、制限された顧客に対する当社のすべての製品・サービスの提供を直ちに停止する」と表明。販売業者や再販業者に対してもこの方針に従うよう要請した。
2022-03-22T141939Z_1_LYNXNPEI2L0SP_RTROPTP_1_GLOBAL-RATINGS-S-PGLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322141939LYNXNPEI2L0SP Ｓ＆Ｐ、制裁対象のロシア・ベラルーシ顧客へのサービス提供停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T141939+0000 20220322T141939+0000
2022/03/22 23:19
Reuters Japan Online Report Business News
対ロシア制裁回避に仮想通貨利用、業者に警告＝ＥＣＢ総裁
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日、ロシアの一部の個人に対する制裁措置を回避するために暗号資産（仮想通貨）が利用されているとし、ＥＣＢが暗号資産を取り扱う業者に対し「共犯者」にならないよう警告したと明らかにした。
ラガルド総裁はオンラインイベントで「暗号資産を巡る交換、取引、サービスを行っている全ての業者に対し、制裁回避を幇助していると明確に警告する措置を取った」と述べた。
2022-03-22T141550Z_1_LYNXNPEI2L0SG_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CRYPTO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322141550LYNXNPEI2L0SG 対ロシア制裁回避に仮想通貨利用、業者に警告＝ＥＣＢ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T141550+0000 20220322T141550+0000
2022/03/22 23:15
Reuters Japan Online Report Business News
東芝分割案、主要株主から反対の声相次ぐ 24日に臨時株主総会
［東京 ２２日 ロイター］ - 東芝が企業価値向上策として示した会社分割案に主要株主から反対の声が相次いでいる。２４日開催の臨時株主総会で同提案が承認されるかは不透明な情勢だ。
株主総会の議案は２つ。会社提案の２分割案と、第２位株主の３Ｄインベストメント・パートナーズが提案した非上場化を含めた戦略の再検討などを求めるもの。
東芝の取締役会は株主提案に反対するよう推奨している。
リフィニティブによると、３Ｄは東芝株７．５７％を保有。このほか、１０．４１％を保有する筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメント、第３位のファラロン・キャピタル・マネジメントはすでに、会社提案に反対や不支持を表明している。
議決権行使の助言会社である米グラスルイス、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）も、会社提案に反対を推奨。米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）も、会社提案に反対したことが明らかになっている。
保有株比率は高くないが、ノルウェーの政府系ファンド、フロリダ州運用管理理事会といった世界的に著名な機関投資家も、会社提案には反対の意向だ。
東芝は、分割提案に対する株主の支持を得るため、引き続きあらゆる努力をするとしている。
一方、３Ｄの株主提案も、全面的な賛同を得ているわけではない。現時点ではＩＳＳが反対推奨、カルパースが反対の意向で、ブラックロックやエリオット・マネジメント、バンガードといった有力株主に加え、日本国内の機関投資家も方針を示していない。
関係者によると、東芝側は２分割案で株価が上昇し、アクティビストが株式を売却することを望んでいるという。しかし、この問題に詳しい別の関係者は、仮に会社提案が承認を得たとしても、一部の株主は闘い続けるつもりだと匿名を条件にロイターに語った。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストも「大株主は株価が上昇しない限りとどまるだろう」との見通しを示す。非上場化は「高値で手っ取り早く利益を確定したい株主にとってはベストだが、東芝にとっては必ずしもそうではないかもしれない。出口が見えない」という。
2022-03-22T121801Z_1_LYNXNPEI2L0M6_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322121801LYNXNPEI2L0M6 東芝分割案、主要株主から反対の声相次ぐ 24日に臨時株主総会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T121801+0000 20220322T121801+0000
2022/03/22 21:18
Reuters Japan Online Report Business News
中国恒大、地方政府の支援で信託融資処理を計画 他社追随も
［北京／香港 ２２日 ロイター］ - 多額の債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団がＣＩＴＩＣトラストからの信託融資について、担保の土地を広州市に返還することを盛り込んだ処理計画を策定した。事情に詳しい関係者が２２日、明らかにした。不動産業界の債務処理策の一つのモデルとなる可能性がある。
ＣＩＴＩＣトラストは投資家から集めた資金３２億５０００万元（５億１０７３万ドル）を信託融資として恒大に貸し付けた。関係者や関連文書によると、処理計画ではＣＩＴＩＣが担保の土地を恒大に返還、恒大はそれを広州市政府に譲渡する。土地は売りに出される。
国有の広州市建設投資集団が融資を保証、ＣＩＴＩＣは広州市政府から得た資金で元本を２年以内に投資家に返還する。
この計画は、恒大の債務返済問題に地方政府と債権者が協力して取り組むのが特徴。信託融資の投資家の承認を得る必要があるが、アナリストはこの手法が成功すれば、他の信託融資でも活用される可能性があり、恒大の債務再編手続きに関与する国有の地方投資会社が増えるとみている。
恒大は２２日、２０２１年決算について、監査が終わっておらず、上場規則で定められている３月末までに発表できないとの見通しを示している。
2022-03-22T111325Z_1_LYNXNPEI2L0JE_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322111325LYNXNPEI2L0JE 中国恒大、地方政府の支援で信託融資処理を計画 他社追随も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T111325+0000 20220322T111325+0000
2022/03/22 20:13
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、基調インフレ重視する必要＝仏中銀総裁
［パリ ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２２日、ＥＣＢはエネルギー価格の短期的な乱高下に左右されずに基調インフレのトレンドを注視すべきだとの認識を示した。
エコノミスト誌主催のサステナビリティー会議で、ＥＣＢは人々のインフレ期待を安定させるため、金融政策を正常化する必要があると発言。
「前回の理事会で決定したように、アクセルから足を離すべき時だ。その上で、エネルギー価格の短期的な乱高下に過剰反応せず、基調インフレと中期的な視点を重視すべきだ」と述べた。
2022-03-22T104348Z_1_LYNXNPEI2L0HR_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322104348LYNXNPEI2L0HR ＥＣＢ、基調インフレ重視する必要＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T104348+0000 20220322T104348+0000
2022/03/22 19:43
Reuters Japan Online Report Business News
中国、再生エネ・天然ガス生産拡大、原油生産は据え置きへ
［北京 ２２日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会は２２日、再生可能エネルギーと天然ガスの生産を増やす一方、原油生産を据え置く方針を示した。
エネルギー安全保障のバランスを取り、気候変動目標を達成することが狙い。
同委員会は「エネルギー構造の調整を加速し、エネルギー供給の安全保障と低炭素移行を同時に推進する」との声明を発表した。
年間の原油生産は２億トンで据え置く。年間の天然ガス生産は２０２５年までに２３００億立方メートル以上に増やす。
総エネルギー消費に占める非化石燃料の比率を２５年までに約２０％とする。２０年は１６％だった。鉄鋼、化学、セメントなど重工業の石炭利用は厳しく管理する。
約３０ギガワットの石炭火力発電能力を２１─２５年に段階的に削減する。水力発電能力は２５年までに３８０ギガワット、原子力発電能力は７０ギガワット設置する方針だ。
2022-03-22T104118Z_1_LYNXNPEI2L0HK_RTROPTP_1_CHINA-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322104118LYNXNPEI2L0HK 中国、再生エネ・天然ガス生産拡大、原油生産は据え置きへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T104118+0000 20220322T104118+0000
2022/03/22 19:41
Reuters Japan Online Report Business News
為替の安定が重要、急激な変動「望ましくない」＝鈴木財務相
［東京 ２２日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２２日の記者会見で、為替市場の動きについて「為替の安定は重要で、急激な変動は望ましくない」との認識を示した。円相場が一時１ドル＝１２０円台と６年１カ月ぶりの円安水準となったことも含め、「為替市場の動向や日本経済への影響、これをしっかり注視していく」とも語った。
円安に伴う経済影響に関し鈴木財務相は「不用意な発言が何か影響を与えてもいけないので、発言は控えさせて頂いている」と断ったうえで、一般論として「円安方向の動きによって輸出企業の収益は改善する」と述べた。
一方で「輸入物価の上昇を通じて企業や消費者の生活にも負担増になり得る。プラスとマイナス双方の影響があると思っている」との考えも併せて述べた。
物価高を巡って「為替の影響もあるが、それよりも原油をはじめとする世界的な原材料価格の上昇などが主な原因」とし、先にまとめた激変緩和措置の拡充・強化などを通じ「国民生活への悪影響を最小限に抑えることが重要」と指摘した。
2022-03-22T100343Z_1_LYNXNPEI2L0FR_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322100343LYNXNPEI2L0FR 為替の安定が重要、急激な変動「望ましくない」＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T100343+0000 20220322T100343+0000
2022/03/22 19:03
Reuters Japan Online Report Business News
英財政赤字、今年度は予想下振れへ 2月時点で前年の半分弱
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国の財政赤字は、今２０２１／２２年度（２１年４月─２２年３月）末まで残すところ１カ月の段階で前年同期の半分弱にとどまった。２３日にはスナク財務相の予算演説が行われる。
２２日発表の政府統計によると、２１年４月─２２年２月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は１３８４億ポンド、新型コロナウイルス対応で財政支出が膨張した前年同期の２９０９億ポンドを５２％下回った。
２月単月では１３１億ポンドでロイターがまとめたエコノミストの平均予想を５０億ポンド以上上回った。ただ１月は黒字に上方改定された。
２１／２２年度の財政赤字は、予算責任庁が昨年１０月に示した予測の１８３０億ポンド、国内総生産（ＧＤＰ）比７．９％を下回る見込み。予想を上回る税収が寄与した。２０／２１年度の赤字はＧＤＰ比１４．８％で第二次世界大戦以降で最大となった。
２月の債務利払いは前年比５２％増の８２億ポンド。
公的部門純債務（国有銀行を除く）はＧＤＰ比９４．７％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T095812+0000
2022/03/22 18:58
Reuters Japan Online Report Business News
エフィッシモ、東芝総会で株主提案の議案に賛成へ 非上場化検討など求める
［東京 ２２日 ロイター］ - 東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは２２日、２４日の東芝臨時株主総会で非上場化の検討などを取締役会と戦略委員会に求めた株主提案の３号議案に賛成票を投じると発表した。
エフィッシモは、ステークホルダーから信頼される盤石な経営体制を構築することが東芝の喫緊の経営課題だと指摘。現在の分散した株主にかわり特定少数の戦略投資家・金融投資家を株主とすることで安定的な経営基盤を得て、時間的猶予を十分に確保した上で経営戦略を策定・執行する選択肢は、東芝の中長期的な企業価値の観点から検討されるべきだとした。
エフィッシモは１０日、東芝の会社分割案（１号議案）について、中長期的な企業価値の毀損（きそん）につながる可能性があるなどとして、臨時株主総会で反対する意向を示していた。
2022-03-22T095318Z_1_LYNXNPEI2L0FJ_RTROPTP_1_TOSHIBA-ACCOUNTING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322095318LYNXNPEI2L0FJ エフィッシモ、東芝総会で株主提案の議案に賛成へ 非上場化検討など求める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T095318+0000 20220322T095318+0000
2022/03/22 18:53
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（22日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 120.45/47 1.0981/85 132.28/32
NY午後5時 119.47/48 1.1014/18 131.58/62
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１２０円半ば。昨日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長によるタカ派的な発言を受けて米金利が上昇し、ドル高が一段と進んだ。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27224.11 +396.68 27091.32 27,076.33─27,284.47
ＴＯＰＩＸ 1933.74 +24.47 1922.93 1,922.64─1,936.95
東証出来高(万株) 153323 東証売買代金(億円) 34261.78
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９６円６８銭高の２万７２２４円１１銭と、６日続伸した。米国市場が前週末、週明けと株高になる中、連休明けの東京市場も好地合いを引き継いだ。日経平均は心理的節目の２万７０００円を回復し、買い戻しが強まった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１１４４銘柄（５２％）、値下がりは９５４銘柄（４３％）、変わらずは８３銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.005
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.082 (変わらず)
安値─高値 -0.082─-0.082
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００５％になった。前営業日（マイナス０．００６％）からほぼ横ばい。「４日積み要因が剥落しても、強い調達地合いが続いた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 149.87 (-0.20)
安値─高値 149.83─149.94
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.215％ (+0.010)
安値─高値 0.215─0.215％
国債先物中心限月６月限は前営業日比２０銭安の１４９円８７銭と続落して取引を終えた。米金利の上昇が続く中、売り優勢な展開になった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．２１５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.13─0.03
3年物 0.16─0.06
4年物 0.19─0.09
5年物 0.21─0.11
7年物 0.27─0.17
10年物 0.37─0.27
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T093525+0000
2022/03/22 18:35
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、商品派生市場注視する必要 追加証拠金が増加＝副総裁
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２２日、コモディティー（商品）のデリバティブ（金融派生商品）価格が不安定な動きで市場のストレスを高めているとして、動向を注視する必要があると述べた。
デギンドス氏は会合で「非常に注意深く見る必要がある唯一の市場はコモディティー・デリバティブだ。市場が不安定で、マージンコール（追加証拠金の差し入れ義務）が増え、それに応じられないケースも起きている」と指摘。「ただ今のところ、強いストレスは見られない。マージンコールの大半は完全に履行されている」と述べた。
2022-03-22T091630Z_1_LYNXNPEI2L0E3_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322091630LYNXNPEI2L0E3 ＥＣＢ、商品派生市場注視する必要 追加証拠金が増加＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T091630+0000 20220322T091630+0000
2022/03/22 18:16