中国当局、米上場企業の一部に情報開示への備え要請＝関係筋

［香港／北京　２２日　ロイター］ - 中国の規制当局は、アリババ、百度（バイドゥ）、ＪＤドットコム（京東商城）といった米国に上場する国内企業の一部に対し、さらなる情報開示に備えるよう要請した。複数の関係筋が明らかにした。

中国政府は国内企業のニューヨーク上場維持に向けた取り組みを強化。関係筋のうち２人によると、中国当局は機密データを収集していない一部の中国企業の監査報告書を米国側が検査できるようにする案を検討している。

関係筋４人によると、その一環として、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）などの規制機関は今月、検索エンジン大手の百度や電子商取引大手のＪＤドットコムなど、ネット企業のトップを呼び出した。米国規制当局のさらなる開示要求を念頭に、２０２１会計年度の監査資料を準備するよう求められたという。

証監会からは今のところコメントを得られていない。

アリババ、百度、ＪＤドットコムからも今のところコメントを得られていない。