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マネックス傘下のコインチェック、米ナスダック上場へ
［東京 ２２日 ロイター］ - マネックスグループは２２日、暗号資産（仮想通貨）交換業者のコインチェックを米ナスダックに上場させると発表した。新設する中間持ち株会社の傘下に、コインチェックとナスダック上場の特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を入れ、２０２２年中をめどに中間持ち株会社がナスダックに上場する。中間持ち株会社はマネックスの連結子会社にとどまる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T090809+0000
2022/03/22 18:08
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ユーロ圏、スタグフレーションには直面せず＝ＥＣＢ副総裁
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２２日、ウクライナ紛争でユーロ圏の経済成長率が押し下げられるが、紛争がエスカレートしてもプラス成長は維持できるとの見通しを示した。
副総裁は会合で「このため、これまでのことろのスタグフレーションの可能性は退けられる。最悪のシナリオでも２０２２年の成長率は２％前後になるとみられるためだ」と述べた。
エネルギー価格の高騰で、インフレ率が過去最高水準に上昇しているが、インフレ期待が上昇し始めたり、アンカーが外れる兆候はまだないとの認識も示した。
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2022/03/22 18:06
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日銀、22日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は２２日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比１．２４％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T085714+0000
2022/03/22 17:57
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エネルギー安保の重要性再認識、構造的円安には憂慮＝経団連会長
［東京 ２２日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は２２日の記者会見で、東京電力管内で電力需給が逼迫していることに対し「エネルギー安全保障の重要性が再認識されたと思う」としたうえで、原子力発電所の再稼働を重ねて求めた。
十倉会長は、電力の安定供給に必要とされる３％の予備率を「保つのに日本は苦しんでいる。もともとエネルギー需給が非常に苦しいことが大きな原因」だと指摘。今後の温室効果ガス排出削減なども考慮すると「既設の原子力発電で安全性が担保され、地元住民が得られる場合は、速やかに再稼働しないと大変なことになる」と訴えた。
外国為替市場で６年ぶりにドルが１２０円台まで円安が進んだことには、業種や捉える期間で好影響と悪影響の両面が考えられるとしながら「円安が続けば経常収支も苦しくなる。円安が円安を呼ぶ構造はよくない、安定的な状態が続くのが一番」との考えを示した。
(基太村真司)
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T084507+0000
2022/03/22 17:45
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野村ＨＤ、野村総研の一部株式を売却へ 1500万株上限
［東京 ２２日 ロイター］ - 野村ホールディングスは２２日、保有する野村総合研究所の一部株式を売却すると発表した。上限１５００万株を２３日に売却する。
２２日の終値４２４０円を基にした売却金額は約６３０億円。売却益は２２年３月期通期および第４・四半期連結・個別財務諸表に計上する。野村総研は野村ＨＤの持分適用関連会社として変更はない。
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2022/03/22 16:25
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トヨタ、一部国内工場の停止を2日間延長 福島沖地震の影響
［東京 ２２日 ロイター］ - トヨタ自動車は２２日、福島県沖で１６日夜に発生した地震の影響で止めた国内生産について、一部工場の停止期間を２日間延長すると発表した。２１─２３日間停止する計画だった１４工場２８ラインのうち、高岡（愛知県豊田市）など６工場８ラインの操業を２４日、２５日も止める。
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2022/03/22 15:58
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スズキが「空飛ぶ車」のスカイドライブと提携、開発・量産・海外展開検討
［東京 ２２日 ロイター］ - スズキは２２日、「空飛ぶ車」の機体開発に取り組むベンチャー企業、スカイドライブ（愛知県豊田市）と業務提携したと発表した。機体や要素技術の研究開発、製造・量産体制の構築、インドを中心とした海外市場開拓などの検討を始める。
スズキは四輪・二輪・マリンに続く新しいモビリティ（移動手段）として空飛ぶ車への事業参入を検討する。
スカイドライブは現在、２人乗りの機体を開発中。２０２５年の大阪・関西万博開催時には大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現や各地域での事業展開を目指している。
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2022/03/22 15:47
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日経平均は続伸、好地合い継続 節目回復で買い戻しも
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９６円６８銭高の２万７２２４円１１銭と、６日続伸した。米国市場が前週末、週明けと株高になる中、連休明けの東京市場も好地合いを引き継いだ。日経平均は心理的節目の２万７０００円を回復し、買い戻しが強まった。
日経平均は、３月１日以来となる２万７０００円を寄付きから回復した。引き続きウクライナ情勢や原油価格の急騰、米金融引き締めなどへの警戒感はくするぶるが「市場には耐性が備わりつつあるのではないか」（国内証券）との見方が聞かれた。心理的節目をしっかり上回ったことで「売り方の買い戻しが加わった」（別の国内証券）との声もあった。
為替のドル／円が円安基調を続け、約６年ぶりに１２０円台に上昇。自動車や機械といった輸出関連株がしっかりだったほか、米金利上昇が銀行や保険を、原油高が鉱業や石油・石炭製品を、それぞれ支援した。
割安感のある銘柄が幅広く物色された上、期末を控えて株を買い増す動きも継続し、主力銘柄を中心に堅調に推移した。市場では「２万７０００円をしっかり回復し、戻り継続の気配を強めている」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方が出ていた。
しかし後場には伸び悩み、上げ幅を削った。日経平均は前営業日までの５営業日の上昇幅が１６００円超と大きかったこともあり、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
ＴＯＰＩＸは１．２８％高の１９３３．７４ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆４２６１億７８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や保険業、卸売業など２８業種で、値下がりは海運業や空運業、食料品など５業種だった。
個別では、東京エレクトロンなどの半導体関連株が概ねしっかりだったほか、三菱商事や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやＩＮＰＥＸが昨年来高値を更新。トヨタ自動車やソニーグループといった主力銘柄も概ね堅調だった。
半面、日本郵船やＡＮＡホールディングス、エイチ・アイ・エスはさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１１４４銘柄（５２％）、値下がりは９５４銘柄（４３％）、変わらずは８３銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27224.11 +396.68 27091.32 27,076.33─27,284.47
ＴＯＰＩＸ 1933.74 +24.47 1922.93 1,922.64─1,936.95
東証出来高(万株) 153323 東証売買代金(億円) 34261.78
2022-03-22T064328Z_1_LYNXNPEI2L096_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322064328LYNXNPEI2L096 日経平均は続伸、好地合い継続 節目回復で買い戻しも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T064328+0000 20220322T064328+0000
2022/03/22 15:43
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ゴールドマン、5月と6月の50ｂｐ利上げを予想
［香港 ２２日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月と６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施すると予想した。
ＦＲＢのパウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
2022-03-22T063342Z_1_LYNXNPEI2L090_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GOLDMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322063342LYNXNPEI2L090 ゴールドマン、5月と6月の50ｂｐ利上げを予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T063342+0000 20220322T063342+0000
2022/03/22 15:33
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午後3時のドルは120円前半、16年2月以来の高値 米金利上昇で一段高
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１９．４７／４８円）に比べてドル高／円安の１２０．３１／３３円で推移している。昨日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長によるタカ派的な発言を受けて米金利が上昇し、ドル高が一段と進んだ。ドルは一時１２０．４６円付近まで上昇し、その後も１２０円台を維持。２０１６年２月２日以来の高値で取引された。
時間外取引で米１０年債利回りは足元、２．３３％台で推移。１９年５月以来の高水準となっている。
パウエルＦＲＢ議長は２１日、インフレ抑制のためＦＲＢは必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
マーケット関係者からは、パウエル議長の発言はタカ派的でサプライズだったとの見方が聞かれた。先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）から数日でさらにタカ派傾斜しており、物価高を抑えようとする強い姿勢がみえるという。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー、浪岡宏氏は「先週の黒田東彦日銀総裁の会見がハト派的でパウエル議長と対照的だったので、日米の金融政策の差がより明確化している」と話す。
ドルが今後も１２０円台で推移した場合は、「１２２円程度まで上昇する可能性もある」と、浪岡氏は予想する。
黒田日銀総裁が足元の円安を容認する姿勢を示した点も、円売りを加速させているとの声も聞かれた。先週末の会見で黒田総裁は、足元の円安は日本経済にとってプラスと従来の見方を改めて示した。
ＳＭＢＣ信託銀行のマーケットアナリスト・合澤史登氏は、円安に対するネガティブな発言が全く出てこなかったことが円売り要因としてクローズアップされているとし、「資源価格の高騰などで日本の経常赤字定着が円売り材料として意識される中、さらに日米の中銀トップの発言でドル高／円安が加速した」と指摘する。
目先のドル／円については、円安基調が続くと予想する声が多く聞かれた。ただ、米利上げの織り込みはかなり進んでいるため、「ドルは４―６月期にかけて１２２円―１２３円程度の高値を付ける可能性はあるが、１２５円台を試す方向には行きづらいとみている」（野村証券・チーフ為替ストラテジスト、後藤祐二朗氏）との見方もあった。
ユーロ／ドルは１．０９７９ドル付近でやや軟調。ユーロ／円は１３２．１２円付近で、２月１１日以来の高水準で推移している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １２０．３１／３３ １．０９７９／８３ １３２．１２／１６
午前９時現在 １１９．５８／６０ １．１０１５／１９ １３１．７３／７７
ＮＹ午後５時 １１９．４７／４８ １．１０１４／１８ １３１．５８／６２
2022-03-22T063039Z_1_LYNXNPEI2L08X_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322063039LYNXNPEI2L08X 午後3時のドルは120円前半、16年2月以来の高値 米金利上昇で一段高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T063039+0000 20220322T063039+0000
2022/03/22 15:30
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2月コンビニ既存店売上高は前年比0.2％減、3カ月ぶりのマイナス
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した２月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比０．２％減の７６５２億円と、３カ月ぶりのマイナスとなった。
２月は、幅広くまん延防止等重点措置が適用され、外出自粛ムードが強まったことで来店客が同３．４％減少し、売上高を圧迫した。ただ、弁当、揚げ物などのカウンター商材が好調だったほか、寒さを背景に温かい調理麺やホット飲料などの冬物商材の売れ行きが良かった。
2022-03-22T061228Z_1_LYNXNPEI2L08D_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-CONVENIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322061228LYNXNPEI2L08D 2月コンビニ既存店売上高は前年比0.2％減、3カ月ぶりのマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T061228+0000 20220322T061228+0000
2022/03/22 15:12
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需給情報：都銀が大幅買い越し継続、生損保もハイペース＝2月国債売買高
［東京 ２２日 ロイター］ - 日本証券業協会が２２日発表した２月公社債店頭売買高（国債）によると、都銀が２カ月連続で大幅に買い越した。生損保も超長期債のハイペースな買い越しを継続した。外国人投資家もややペースアップさせた。日銀の「指し値オペ」が実施され、相場が大きく動いたが、月間を通してみれば内外投資家ともに買い越し姿勢を続けた。
都銀はトータルで１兆８９８４億円の買い越しとトップ。１月の１兆７４４８億円に続き、２０２１年９月（２兆２３２６億円）以来となる大幅な買い越しとなった。超長期債を１７８７億円売り越したものの、中期債を１兆４５９６億円、長期債を６１７５億円買い越した。
地方金融機関（地銀、第２地銀、信用金庫）も３業態のトータルで１兆０５３５億円の買い越し。１月の２兆４３９８億円からはスローダウンしたが、都銀に次ぐ買い越し額となっている。超長期債を３２５７億円、長期債を１９９８億円、中期債を５２８０億円、買い越した。
生損保は超長期債を８５３０億円買い越した。昨年９月から１２月にかけて徐々に買い越し額が減少していたが、１月の８９８７億円に続き２カ月連続でハイペースな買い越しとなった。
外国人投資家はトータルで８３７３億円の買い越し。１２月の４兆３５９６億円から１月は２０５０億円と買い越し額と大きく減速したが、２月はやや戻した。長期債を２４４億円売り越したが、超長期債を５９６０億円、中期債を２６５７億円それぞれ買い越した。
信託銀行はトータルで８１０億円の買い越しと１月の５８２１億円からペースダウン。超長期債を４１８億円、長期債を１７２５億円買い越したが、中期債を１３３３億円、売り越した。
２月の円債市場は序盤、金利が上昇。インフレ警戒による海外金利上昇と日銀の金融正常化への警戒感が強い中、新発１０年債金利は１０日夕に一時０．２３０％を付けた。日銀は同日、１４日に指し値オペを１０年債対象に０．２５％で実施すると発表。応札額はゼロだったが、日銀が金利上昇抑制の姿勢を示したことで、月末の１０年債金利は０．１８０％まで低下した。
「月前半の金利上昇は先物や金利スワップ主導だった。高い金利水準に魅力を感じた国内外の投資家が現物債を買ったようだ。日銀の指し値オペも買い安心感につながった」と、野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏は指摘している。
◎国債投資家別売買高（国庫短期証券を除く。億円）は以下の通り。
利付国債買越額 超長期債買越額 長期債買越額 中期債買越額
都市銀行 18984 ▲ 1787 6175 14596
地方銀行 3124 294 935 1895
信託銀行 810 418 1725 ▲ 1333
農林系金融機関 5365 4582 713 70
第二地銀協加盟行 537 101 6 430
信用金庫 6874 2862 1057 2955
その他金融機関 3770 1916 1170 684
生保・損保 8607 8530 314 ▲ 237
投資信託 982 ▲ 222 1204 0
官公庁共済組合 54 59 ▲ 5 0
事業法人 186 46 140 0
その他法人 533 484 49 0
外国人 8373 5960 ▲ 244 2657
個人 ▲ 6 4 ▲ 9 ▲ 1
その他 ▲ 49648 ▲ 19373 ▲ 10161 ▲ 20114
債券ディーラー 394 ▲ 22 485 ▲ 69
合 計 8939 3852 3554 1533
2022-03-22T051202Z_1_LYNXNPEI2L068_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322051202LYNXNPEI2L068 需給情報：都銀が大幅買い越し継続、生損保もハイペース＝2月国債売買高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T051202+0000 20220322T051202+0000
2022/03/22 14:12
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ＵＢＳ、中国証券合弁への出資比率を67％に引き上げ
［香港 １８日 ロイター］ - スイス金融大手ＵＢＳグループは１８日、中国の証券合弁事業である瑞銀証券（ＵＢＳセキュリティーズ）への出資比率を５１％から６７％に引き上げたと発表した。
カントン・プロビンシャル・コミュニケーションズ・グループとチャイナ・エネルギー・キャピタル・ホールディングスからそれぞれ１４．０１％、１．９９％株を取得した。取得額は明らかにしなかった。
ＵＢＳセキュリティーズは１５年前に設立された。従来、外資は中国での合弁による証券会社に４９％までしか出資できなかったが、中国政府が２０１７年にこの規制を撤廃したのに伴い、ＵＢＳは１８年に外資系金融機関として初めて現地証券合弁会社の過半数株を取得した。
その後、クレディ・スイスが２０年に、中国の証券合弁会社の持株比率を５１％に引き上げたほか、ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスは昨年、中国証券合弁を完全子会社化した。
2022-03-22T050820Z_1_LYNXNPEI2L067_RTROPTP_1_UBS-GROUP-CLIMATE-TARGETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322050820LYNXNPEI2L067 ＵＢＳ、中国証券合弁への出資比率を67％に引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T050820+0000 20220322T050820+0000
2022/03/22 14:08
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独ＶＷ、北米で71億ドル投資へ ＥＶ25モデルの新規投入計画
［２１日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２１日、北米で今後５年間に７１億ドル投資し、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）２５モデルを新たに投入する計画を明らかにした。
米国部門トップのスコット・キーオ氏によると、３０年までに新車販売にＥＶが占める比率を５５％に引き上げる計画。欧州では同年までに７０％とすることを目指している。
北米全体でガソリン車モデルを段階的に減らし、２０３０年代初めに内燃機関（エンジン）車の販売を完全に終了することを目指す。
キーオ氏は、クロスオーバー型のＥＶ「ＩＤ．４」の生産を年内に始め、２４年にミニバン型ＥＶ「ＩＤ．ＢＵＺＺ」を米国で発売すると発表。北米でＩＤ．ＢＵＺＺを生産するかどうかはまだ決定していないと述べた。
ＩＤ．４はテネシー州の工場で生産し、メキシコの工場でもＥＶ生産を２０年代半ばまでに開始する予定だとした。
米国ではＥＶ用電池の生産も計画している。
2022-03-22T035409Z_1_LYNXNPEI2L057_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322035409LYNXNPEI2L057 独ＶＷ、北米で71億ドル投資へ ＥＶ25モデルの新規投入計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T035409+0000 20220322T035409+0000
2022/03/22 12:54
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茨城・神奈川・静岡で合計約2120軒が停電＝東京電力パワーグリッド
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京電力パワーグリッドのホームページによると、茨城・神奈川・静岡の３県で計約２１２０軒が停電している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T031415+0000
2022/03/22 12:14
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米ＧＭ、今年の業績見通し維持 ＥＶ「リリック」にも自信
［デトロイト ２１日 ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のマーク・ルース社長は２１日、グローバルサプライチェーン（供給網）リスクが高まっているものの、２０２２年の見通しと新しい「キャデラック」の電気自動車（ＥＶ）発売を加速させる計画に自信を持っていると述べた。
電話会見で、ウクライナ戦争が自動車のサプライチェーンにもたらす地政学リスクは現実のものだと指摘。しかし、ＧＭはこの圧力に対処し、「キャデラック・リリック」など新たなＥＶの発売加速計画を推進していると述べた。ＧＭは材料の長期契約を結んでおり、複数の供給元があるとした。
ルース氏によると、ＧＭは２２年業績見通しを変更していない。今年の営業利益は１３０億─１５０億ドルを見込んでいる。２１年は過去最高の１４３億ドルだった。
ＧＭは２１日、テネシー州スプリングヒルの工場でキャデラック・リリックの生産を正式に開始。コンパクトユーティリティー車のリリックは、テスラの「モデルＹ」に対抗する。
ルース氏らＧＭ関係者によると、リリックに対する消費者の関心は予想以上に高く、２４万人以上が関心を示しているという。２３年型リリックの正式注文は５月１９日から始まる。
同氏は、スプリングヒル工場はリリックの生産拡大に必要な部品と材料を有しており、年間２０万台ものリリックを製造できると述べた。
ＧＭは今年、来年と合わせて４０万台のＥＶを製造する計画を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T030029+0000
2022/03/22 12:00
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前場の日経平均は続伸、好地合い引き継ぎ2万7000円を回復
［東京 ２２日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４１５円４５銭高の２万７２４２円８８銭と、続伸した。前日の米国株式市場は軟化したが、前週の好地合いを引き継ぎ、立ち会い時間ベースで３月１日以来の２万７０００円台回復となった。
２１日の米国株式市場は下落。ダウ工業株３０種は２０１ドル値下がりして取引を終了。ウクライナ情勢を巡って不透明感が根強い中、パウエルＦＲＢ議長が従来の予想よりも積極的な金融引き締めを示唆、タカ派発言が嫌気された。
しかしながら、日本株は米株安を気にすることなく朝方から上値追いの展開。引き続きウクライナ情勢や原油価格の急騰など懸念材料がありながらも「米国の急速な景気悪化は避けられるとの見方が出ている」（国内証券）との声も聞かれ、主力銘柄を中心に堅調に推移した。
テクニカル面では、日経平均は既に２５日移動平均線を大きく上回っているほか、戻りの目安として意識されていた３月１日の戻り高値２万７０１３円１６銭を更新。「このまま２万７４００円台に位置する７５日移動平均線や２月１０日の戻り高値２万７８８０円７０銭を更新すれば、本格的な戻り相場が期待できるようになる」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。
ただ、直近の上昇相場は買い戻しが中心とみられるほか、急ピッチな上昇に対する警戒感も生じており、懸念されるウクライナ情勢に関して悪いニュースが飛び出した場合、下げに転じる恐れもあるとの指摘もある。
ＴＯＰＩＸは１．２４％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６７０８億１２００万円だった。東証３３業種では鉱業、保険業、卸売業などが上昇した一方、値下がりは空運業など３業種にとどまっている。
個別では、東京エレクトロンなどの半導体関連株が買われたほか、三菱商事など商社株もしっかり。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが昨年来高値に買われたのをはじめ銀行株も高く、ソニーグループなど主力銘柄も概ね堅調に推移した。半面、日本郵船はさえない。
東証１部の騰落数は、値上がりが１０４９銘柄、値下がりが１０４７銘柄、変わらずが８３銘柄だった。
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2022/03/22 11:59
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インフロニアＨＤ、東洋建設をＴＯＢ、1株770円
［東京 ２２日 ロイター］ - インフロニア・ホールディングスは２２日、東洋建設株を１株７７０円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。買付期間は３月２３日から５月９日まで。公開買い付けとその後の手続きを経て、東洋建設株を全て取得し、完全子会社とする。
東洋建設は公開買い付けに賛同の意を表明している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T023455+0000
2022/03/22 11:34
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米ウェイモ、運転者なしで自動運転提供の用意 加州で
［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ - 米アルファベットの自動運転開発部門ウェイモは２１日、サンフランシスコで運転者が同乗しない自動運転サービスを提供する用意があると明らかにした。時期には言及しなかった。
ウェイモは昨年８月、サンフランシスコで一部市民を対象に自動運転車サービスの無料提供を開始。このサービスには安全のため運転者が同乗した。
同社のテケドラ・マワカナ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、人口の多い同市で「ロボタクシー」を開始してから半年で数百人にサービスを提供したと指摘。
運転者なしでの運用は「完全自動運転の商業サービス展開に向けた大きな一歩」になると述べた。
カリフォルニア州公益事業委員会（ＣＰＵＣ）は今年、ウェイモとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のクルーズに対し、運転者が同乗する条件で州内での商業サービスを認可した。
運転者が同乗しない商業サービスを開始するためにはＣＰＵＣに新たに許可を申請する必要がある。
ウェイモはＣＰＵＣへの申請状況についてコメントを控えた。
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2022/03/22 11:34
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物価2％接近ならＥＴＦ対応も議論、現状は時期尚早＝日銀総裁
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２２日の参院予算委員会で、上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れについて、２％の物価目標が実現されたり、目標に近づく段階になれば対応を議論するが「現状、ＥＴＦの取り扱いを含め、出口戦略の内容を具体的に申し上げるのは時期尚早だ」と述べた。ＥＴＦを処分する場合には、日銀の損失発生や市場への影響を極力回避するとした。
白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。黒田総裁は、現在のコストプッシュ型の物価上昇は企業収益や家計の実質所得にマイナスで長期的には景気に下押しになると指摘。実質賃金も下押しされる可能性があるとも述べた。
黒田総裁は２０２３年４月に任期満了となる。黒田総裁はこれまで、その時々の経済・物価・金融情勢を踏まえ最適な政策を取ってきたと述べた。「後任総裁に何かを託すとか、こうすべきだと申し上げるのは僭越ではないか」と話した。
（和田崇彦）
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2022/03/22 11:29
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中国恒大、月末までに21年決算発表できない見込み 監査終わらず
［香港 ２２日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２２日、２０２１年の決算を上場規則で定められている３月末までに発表できないとの見通しを示した。監査が終了していないためとした。
証券取引所への提出文書で、昨年下期以降の事業の「急激な変化」を受け、監査人が多数の監査手続きを追加したと説明。
手続き完了後、「可能な限り速やか」に監査済み決算を公表する方針を示した。また、規則に従い決算発表まで株式の取引停止は継続されるとした。
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2022/03/22 11:20
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米ＳＥＣ、気候リスク・排出量開示規則案を公表 共和重鎮ら反発
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２１日、米上場企業に気候関連リスクと温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則案を示した。
スコープ１（直接）とスコープ２（間接）の温室効果ガス排出量開示を義務付ける。また、サプライヤーやパートナーから排出される温室効果ガス（スコープ３）が重要な、あるいは企業が設定した排出目標に含まれている場合も開示が義務付けられる。
ＳＥＣのゲンスラー委員長は、気候変動が投資先企業の業績にどのような影響を与えるかについて、一貫した情報を求める投資家の要望に応えたものだと説明。「企業も投資家も同様に、明確な規則から恩恵を受けるだろう」と述べた。
一方、共和党の重鎮は規制当局の権限を超えるものと非難。米商工会議所も規則案の一部を争うと表明した。
上院銀行委員会の共和党トップであるパトリック・トゥーミー上院議員は「ＳＥＣの使命をはるかに超えている」と非難した。
米商工会議所は声明文で、規則案はあまりに規範的であり、より意味のあるデータを犠牲にしてほとんど重要でない情報を企業に開示させることになると不満を表明。「最高裁は証券法の下で義務付けられる開示は重要性の評価を満たさなければならないと明確にしており、われわれはその基準から逸脱するこの提案の条項に反対を唱えるだろう」とした。
規則案は一般からの意見公募を経て年内にまとまる見通し。
提言団体「パブリック・シチズン」の政策顧問、トレイシー・ルイス氏は「この提案は投資家や社会のあらゆる分野に気候リスクを開示するというバイデン大統領の優先事項への対応だ」と述べた。
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2022/03/22 11:15
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米国債で強まるリセッション警戒感、ＦＲＢの「軟着陸」シナリオに疑念
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国債市場で、景気後退（リセッション）の接近に対する警戒感が強まり始めた。複数の専門家によると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを抑えるための利上げを通じて経済をうまく「軟着陸」させる計画に対し、疑問が出てきたためだ。利回りを引き上げてインフレを警告する「債券自警団」が復活したとの声も聞かれる。
ＦＲＢのパウエル議長は２１日、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会合で、行き過ぎた物価高の抑制に「速やかに」動くべきで、必要なら通常より大幅の利上げを駆使する可能性があると発言。米国債利回りは跳ね上がり、イールドカーブはフラット化傾向が進んだ。
ＢｏｆＡのストラテジストチームは「市場は、ＦＲＢが今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で主張したような米経済が軟着陸するとの見解に異を唱えているように思われる」と指摘。米国債のイールドカーブには「リセッションのリスク」が反映されており、それは単にＦＲＢの利上げサイクルの始まりに見られがちな極端なフラット化という現象だけではないはずだとの見方を示した。
イールドカーブ上で注目度の高い１０年と２年の国債利回りのスプレッドは、年初から約６０ベーシスポイント（ｂｐ）縮小し、足元ではプラス２０ｂｐ余りで推移。これがマイナス、つまり２年国債利回りが１０年国債より高くなる逆イールドに転じれば、一般的にはリセッションが半年から２年先に到来するとされる。
サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリストファー・マーフィー氏は、逆イールドが常にリセッションにつながるわけではないと断りつつも「このイールドカーブは不吉に見える」と記した。
コンティゴの応用研究グローバル責任者メリッサ・ブラウン氏によると、ＦＲＢが経済をリセッションに突入させず、インフレを和らげられるような利上げができるかどうかについて、市場の考えが変わったことがイールドカーブから読み取れる。「市場は恐らく、ＦＲＢがこの難しい仕事を達成できないと想定している。リセッション回避の道は険しくなるだろう」という。
パウエル議長は２１日、向こう１年でリセッションが起きる確率が高まったとの見方を否定し、イールドカーブが発するメッセージを懸念しているかと聞かれると、自身は短期ゾーン（残存１８カ月まで）の動きを重視すると回答した。
モルガン・スタンレーは２０日付調査ノートで、逆イールドが第２・四半期中に発生する可能性があると予想。それが必ずしもリセッションの予兆になるわけではないとしながらも「企業の増益率が急減速するというわれわれの見解を裏付ける」と指摘した。
一方、オリオン・アドバイザー・ソリューションズのティム・ホランド最高投資アドバイザーは、フラット化が進んでいるからといってリセッションが差し迫っているわけではないと反論する。
イールドカーブ上でもう１つ重視されているのは３カ月短期国債と１０年国債の利回りスプレッドで、これは昨年末の１４５ｂｐから２１日に１８１．５４ｂｐまで開いている。ホランド氏は「過去３０年の経緯が参考になるとすれば、３カ月─１０年と２─１０年の利回りスプレッドがどちらもフラット化から逆イールドになって初めて、リセッションの危険に直面することになる」と説明した。
２１日のパウエル議長発言を受け、１０年国債と２年国債の利回りは、前週末の２．１５３％と１．９４２％からそれぞれ２．２９８％と２．１１１％に上昇した。
ナショナル・アライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者アンドルー・ブレナー氏は、こうした値動きについてインフレリスクの補償として高い利回りを求めるもので「債券自警団が登場した」と解説。特に５年国債先物に売りが集中したと付け加えた。
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2022/03/22 11:13
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米ＦＴＣ、マイクロソフトのアクティビジョン買収で追加資料要求
［２１日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、米マイクロソフトによるゲーム大手アクティビジョン・ブリザード買収計画の反トラスト法（独占禁止法）に基づく審査に関連し、両社に追加データの提出を求めた。アクティビジョンが２１日、明らかにした。
マイクロソフトは１月に、「コール・オブ・デューティー」など人気タイトルを持つアクティビジョンを６８７億ドルで買収すると発表。ゲーム業界で史上最大の案件となる。
マイクロソフトのブラッド・スミス社長は先月、１７の規制当局に承認を申請すると述べた。米国やその他の当局の承認獲得に向け、アプリストアについて新たなガイドラインも発表し、プライバシーとセキュリティーの基準を満たしたデベロッパーに自由なアクセスを提供するとした。
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2022/03/22 10:33
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中国テンセント・ミュージック、香港市場への重複上場発表
［２１日 ロイター］ - 中国インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）傘下のテンセント・ミュージックは２１日、ニューヨーク証券取引所に続き、香港取引所への上場を目指すと発表した。
上場の規模や時期は明らかにしていない。ブルームバーグ・ニュースは２月、規模は５０億ドルで、早ければ年内に上場する可能性があると伝えた。
合わせて発表した第４・四半期決算は、総売上高が８．７％減の７６億１０００万ドル。リフィニティブの市場予想と一致した。音楽配信部門が４．３％増加した。
一時項目を除くと、利益は１米預託株式（ＡＤＳ）当たり０．５元で、アナリスト予想と一致した。
一方、同社最大の収益源は利用者がコンサートなどをライブ配信できるソーシャルエンターテインメントサービスだが、同部門などの売上高は４７億３０００万元（７億４２００万ドル）で、１５．２％の大幅減少。有料会員が１６．７％落ち込んだ。
これを受け、株価は時間外取引で９％超下げた。
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2022/03/22 10:31
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ボーイングＣＥＯ、中国機墜落調査に「全面協力」表明
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングのデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、従業員宛てのメールで、中国東方航空のボーイング７３７─８００旅客機墜落事故に関する調査に対し、同社技術職員の全面協力を表明したと明らかにした。
中国民用航空局（ＣＡＡＣ）が主導する調査について、ボーイングとして言えることは限られていると説明。「当社の顧客と事故調査を支えるため、われわれができる限りのことをやると信頼してほしい」と強調した。
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2022/03/22 10:30
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ロシア、家計の預金引き出しが2月に急増＝中銀
［モスクワ ２１日 ロイター］ - ロシア中央銀行の２１日の発表によると、ロシアの家計が国内銀行から引き出した金額が年初からの合計で２兆ルーブル（２０２億ドル）を上回った。このうち１兆２０００億ルーブルが２月に引き出されたという。
企業融資額は２月初めから３月初めにかけて２．４％、リテール融資額は１．１％、それぞれ上昇した。
今回の発表ではこれまでと異なり、銀行部門の損益は明らかにされなかった。
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2022/03/22 10:26
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日経平均は上値追い、期末接近で配当取りも意識
［東京 ２２日 ロイター］ - 日経平均は上値追いの展開となっている。原油先物価格の急騰など不安材料が多いものの、急な戻りで売り込んだ向きの踏み上げに発展しているという。市場では「期末接近によって、配当取りが意識されている。不透明感は残っているものの、需給面では目先的に底堅さが想定される状況だ」（国内証券）との声も聞かれた。
個別では、原油先物価格が急騰していることで東証３３業種で鉱業や石油製品などエネルギー関連セクターの上昇が目立つ。ＩＮＰＥＸが３月７日の昨年来高値１４４０円を更新した。
2022-03-22T010055Z_1_LYNXNPEI2L00W_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322010055LYNXNPEI2L00W 日経平均は上値追い、期末接近で配当取りも意識 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T010055+0000 20220322T010055+0000
2022/03/22 10:00
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電力需要は異例の高水準、需給次第でさらなる節電要請も＝萩生田経産相
［東京 ２２日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は２２日の閣議後会見で、気温低下や火力発電所の一部停止により電力需給が厳しくなることが見込まれる中、「家庭や職場で日常生活に支障のない範囲で最大限の節電に協力するようお願いする」と呼びかけるとともに「本日の電力需給の動向次第では、さらなる節電の協力をお願いする可能性もある」とした。
１６日の福島県沖の地震の影響で一部の火力発電所が停止している。２２日の関東地方は悪天候で太陽光発電が活用できず、気温低下も予想されており「東京電力管内の電力需要はこの時期としては異例の高水準となり、電力供給は極めて厳しくなる」と述べ、電力の安定供給を確保するため「電力需給ひっ迫警報」を発令したと述べた。
ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁について、萩生田経産相は「エネルギー分野は各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応することがＧ７（主要７カ国）でも共有されている考え方」とし、ロシア・サハリン州の原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン１・２」については「自国で権益を有し、長期的な資源の引き取り権が確保されているもの。エネルギー安全保障上極めて需要なプロジェクト」との位置付けを改めて示した。
萩生田経産相はＩＥＡ閣僚理事会に出席するが、個別のプロジェクトに対する日本の立場を説明、理解を求める考えはないとした。
2022-03-22T004040Z_1_LYNXNPEI2L00O_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322004040LYNXNPEI2L00O 電力需要は異例の高水準、需給次第でさらなる節電要請も＝萩生田経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T004040+0000 20220322T004040+0000
2022/03/22 09:40
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中国アリババ、自社株買いを150億ドルから250億ドルに拡大
［２２日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループは２２日、自社株買いの規模を１５０億ドルから２５０億ドルに拡大したと発表した。
同社はまた、投資グループＰＡＧの執行会長であるWeijian Shan氏を独立取締役に任命した。
2022-03-22T002406Z_1_LYNXNPEI2L00H_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION-CLOUD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220322:nRTROPT20220322002406LYNXNPEI2L00H 中国アリババ、自社株買いを150億ドルから250億ドルに拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T002406+0000 20220322T002406+0000
2022/03/22 09:24