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黒田日銀総裁、午前9時48分から参院予算委に出席＝国会筋
［東京 ２２日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が２２日の参院予算委員会に出席する。午前９時４８分から１０時２４分まで、白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答える予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220322T001800+0000
2022/03/22 09:18
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東京電力パワーグリッド、7社から電力融通 需給ひっ迫で
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京電力パワーグリッドは２２日、東北電力ネットワークなど７社から電力の融通を受けると発表した。１６日に発生した福島県沖の地震で火力発電所が停止しているほか、この日は低温で電力需要の増大が予想されるため、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼していた。
融通を受けるのは２２日午前７時から午後４時まで。最大１４１．７８万ｋＷ。
政府は２１日、東京電力管内で２２日の電力需給が厳しくなる見通しにあるとし、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出した。必要な需要抑制量は６０００万ｋＷｈ。
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2022/03/22 09:08
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暗号資産投資商品・ファンド、2週連続で純流出＝コインシェアーズ
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - デジタル資産運用会社コインシェアーズが２１日公表した報告書によると、１８日までの週に暗号資産（仮想通貨）投資商品・ファンドからの純流出額は４７００万ドルとなった。規制やウクライナ紛争への懸念が続いている。
前週の１億１０００万ドルに続き２週連続の流出。それまでは７週連続の流入となっていた。
ビットコインは３３００万ドルの流出。前週は７０００万ドルの流出だった。ただ、今年の累計では６３００万ドルの純流入でプラスを維持した。
イーサリアム系商品の流出額は１７００万ドルで、前週の５０００万ドル流出から減少した。アナリストによると、イーサリアムは引き続きネガティブな投資家心理に見舞われており、年初来の流出額は１億５１００万ドル、運用資産総額の１.２％に達したという。
これに対し、リップル、ポルカドット、ソラナなど他のオルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）には資金が流入した。
ブロックチェーン（分散型台帳）に関連した株式投資商品も１７００万ドルの純流入を記録。流入額は前週の４００万ドルから拡大した。
世界２大デジタル資産運用会社であるグレイスケールとコインシェアーズの運用資産額はそれぞれ３７２億５０００万ドル、約３７億ドルとから減少した。
2022-03-21T235833Z_1_LYNXNPEI2K112_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-WEEKLY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321235833LYNXNPEI2K112 暗号資産投資商品・ファンド、2週連続で純流出＝コインシェアーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T235833+0000 20220321T235833+0000
2022/03/22 08:58
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バフェット氏のバークシャー、保険会社アリゲニーを116億ドルで買収
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイは２１日、保険会社アリゲニーを１１６億ドルで買収することに合意した。
バークシャーはアリゲニー１株を現金８４８．０２ドルと交換する方針。これは１８日終値に２５％のプレミアムを乗せた水準だ。買収手続きは今後規制当局とアリゲニー株主の承認を経て、第４・四半期中に完了する見通し。
ニューヨークに本社を置くアリゲニーは１９２９年に鉄道事業家が創設し、その後保険・投資運用会社に衣替え。現在は再保険会社のトランスアトランティック・ホールディングスを抱える。バークシャーはこのアリゲニーを取得することで、既に自動車保険のゲイコや再保険のゼネラル・リーなどを傘下に置く保険部門をさらに拡充する。
バークシャーとしては過去５番目の規模の買収で、アリゲニーのブランドン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２００１年から０８年までゼネラル・リーのトップを務めたという縁がある。
バフェット氏は声明で「アリゲニーにとってバークシャーは完璧な永遠の居場所になるだろう」と述べた。
同氏は２月２６日の株主向け書簡で「買収よりも内部の（成長）機会がずっと大きなリターンを提供してくれている」と指摘し、株式市場には「われわれの心を躍らせる」案件が乏しいと嘆き、３００億ドルの手元資金を温存すると表明したばかりだった。
ＣＦＲＡリサーチのアナリストは「バークシャーはディール実行を迫られ続けており、今回は最も抵抗が少ない道だったかもしれない。もちろんアリゲニーの取得はプラスになる。事業モデルと企業文化の観点で、この組み合わせはかなり相性が良い」と分析した。
2022-03-21T232711Z_1_LYNXNPEI2K10T_RTROPTP_1_ALLEGHANY-CORPO-M-A-BERKSHIRE-HATHAWAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321232711LYNXNPEI2K10T バフェット氏のバークシャー、保険会社アリゲニーを116億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T232711+0000 20220321T232711+0000
2022/03/22 08:27
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ナイキ、12─2月決算予想上回る 北米でシューズ販売好調 株価5％高
［２１日 ロイター］ - 米スポーツ用品大手ナイキが２１日発表した第３・四半期（２月２８日まで）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。サプライチェーンの問題から中国の販売は低迷したものの、２０２１年の年末商戦で北米でのスポーツシューズやアパレルの販売が好調だった。
引け後の時間外取引で、ナイキの株価は４．９％上昇した。
売上高は前年同期比５％増の１０８億７０００万ドルと、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の１０５億９０００万ドルを上回った。
最大市場の北米の売上高は９％増加した。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降、オフィス向けファッションからスポーツ系アパレルに需要がシフトしたことが売り上げ押し上げに寄与している。学校のスポーツ再開や値上げも追い風となった。
一方、グレーターチャイナ（大中華圏）の売上高は８％減。昨年のベトナム工場閉鎖の影響が出ている。またアナリストは、ここ数週間での中国での新型コロナ再拡大や主要都市でのロックダウン（都市封鎖）が今後の売り上げにも響く公算が大きいと予想する。
第３・四半期の調整後ベースの１株当たり利益は０．８７ドルと、予想の０．７１ドルを上回った。
2022-03-21T211002Z_1_LYNXNPEI2K0YE_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COMPANIES-EXIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321211002LYNXNPEI2K0YE ナイキ、12─2月決算予想上回る 北米でシューズ販売好調 株価5％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T211002+0000 20220321T211002+0000
2022/03/22 06:10
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米国株式市場＝ダウ201ドル安、ＦＲＢ議長のタカ派発言嫌気
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は下落。ダウ工業株３０種は２０１ドル値下がりして取引を終えた。ウクライナ情勢を巡って不透明感が根強い中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が従来の予想よりも積極的な金融引き締めを示唆したことが嫌気された。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34552.99 -201.94 -0.58 34669.8 34808. 34341.
5 28 81
前営業日終値 34754.93
ナスダック総合 13834.89 -58.95 -0.42 13860.3 13945. 13682.
9 81 55
前営業日終値 13893.84
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4460.18 -2.94 -0.07 4462.40 4481.7 4424.3
5 0
前営業日終値 4463.12
ダウ輸送株２０種 16371.56 -126.16 -0.76
ダウ公共株１５種 990.73 +7.69 +0.78
フィラデルフィア半導体 3420.10 -12.20 -0.36
ＶＩＸ指数 23.73 -0.14 -0.59
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1426.62 -10.90 -0.76
Ｓ＆Ｐ素材 543.70 +4.60 +0.85
Ｓ＆Ｐ工業 868.94 +1.47 +0.17
Ｓ＆Ｐ主要消費財 773.95 +0.91 +0.12
Ｓ＆Ｐ金融 646.21 -0.81 -0.13
Ｓ＆Ｐ不動産 292.87 -1.54 -0.52
Ｓ＆Ｐエネルギー 581.00 +21.22 +3.79
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1591.59 -1.89 -0.12
Ｓ＆Ｐ通信サービス 230.77 -1.54 -0.66
Ｓ＆Ｐ情報技術 2717.90 -4.81 -0.18
Ｓ＆Ｐ公益事業 359.97 +2.42 +0.68
ＮＹＳＥ出来高 7.35億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27110 + 380 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27060 + 330 大阪比
2022-03-21T201949Z_1_LYNXNPEI2K0XF_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-DECADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321201949LYNXNPEI2K0XF 米国株式市場＝ダウ201ドル安、ＦＲＢ議長のタカ派発言嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T201949+0000 20220321T201949+0000
2022/03/22 05:19
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ議長が積極利上げ示唆
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が一段と積極的な利上げを示唆したことを受け、ドルが主要通貨に対して上昇した。
ドルは朝方の取引でプラス圏とマイナス圏を行きつ戻りつしていたが、アトランタ地区連銀のボスティック総裁の発言を受け、やや下落。ボスティック総裁はＦＲＢの利上げについて、今年が６回、来年は２回との想定を示した。ロシアのウクライナ侵攻が米経済に及ぼす影響を考慮し、想定回数は他の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーよりも少ない。
ただその後、パウエルＦＲＢ議長がインフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べたことを受け、ドルは上昇した。
ウェルズ・ファーゴ投資研究所のシニア・グローバル市場ストラテジスト、サミア・サマナ氏は「パウエル議長はインフレを引き下げるためにあらゆる手段を尽くすと言い続けているが、市場では利上げ幅は２５ベーシスポイント（ｂｐ）にとどまるとの見方が変わっていない」と指摘。ただ「ＦＲＢは法則を変えつつあるよう見える」とし、「２５ｂｐ以上の利上げを実施する必要があるのかもしれないし、利上げと量的引き締めを同時に実施する必要があるのかもしれない」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数は０．１２３％高。
ユーロは０．２４％安の１．１０２２ドル。
ＦＲＢを含め世界の主要中央銀行が利上げを実施する中、日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。
円は対ドルで０．１７％安の１１９．３８円。一時は１１９．４６円と、２０１６年２月以来の水準に弱含んだ。
英ポンドは０．０６％安の１．３１６８ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．８４％安の４万０９７３．３２ドル、イーサは１．３３％安の２９０８．６０ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 119.47/119.48
始値 119.21
高値 119.48
安値 119.11
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1015/1.1017
始値 1.1043
高値 1.1052
安値 1.1012
2022-03-21T195515Z_1_LYNXNPEI2K0WS_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321195515LYNXNPEI2K0WS ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ議長が積極利上げ示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T195515+0000 20220321T195515+0000
2022/03/22 04:55
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欧州市場サマリー（21日）
［２１日 ロイター］ -
＜ロンドン株式市場＞ 週明けロンドン株式市場は続伸して取引を終えた。原油価格の急上昇を背景にエネルギー株が買われたのが相場を押し上げた。ただ、インフレ懸念や証券会社による複数の企業の投資判断引き下げを嫌気した売りも出たため、上値は重かった。
欧州連合（ＥＵ）が、ウクライナに侵攻したロシアに対する原油禁輸措置の発動を検討すると伝わり、原油先物が大幅上昇。石油大手のシェル、ＢＰはどちらも４．１％上げた。
オーストラリアがアルミナとアルミニウム鉱石のロシアへの輸出を禁止し、ロンドン市場でアルミニウムの価格が急上昇したことからスイスの商品取引・資源大手グレンコア、英資源大手アングロ・アメリカンはそれぞれ３．８％、６．１％上昇した。
商品価格の値上がりを背景に、ＦＴＳＥ１００種の中でも大きな比重を占める鉱業やエネルギー株が買われて相場を支えている。そのため、今年に入ってＳＴＯＸＸ欧州６００種指数がが６．７７％下げる一方、ＦＴＳＥ１００種は０．７８％上げている。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は２１日に０．７１％安。ＦＴＳＥ３５０種旅行・娯楽関連株指数が２．４９％下げて、相場全体の重しとなった。
英建設のバルフォア・ビーティは２．３％下落。モルガン・スタンレーが投資判断を「アンダーウエイト」に引き下げたことが嫌気された。金融サービスのハーグリーブス・ランズダウンは２．３％安となり、ジェフリーズが投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げたことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 週明けの欧州株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。エネルギー株が急騰したものの、ウクライナでの戦争を巡る投資家の懸念で相殺された。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は荒い値動きとなり、小幅上昇にとどまった。１８日までの週間ベースの上昇率は２０２０年１１月以来、約１年４か月ぶりの大きさだった。
欧州連合（ＥＵ）は今週、ロシアからの原油輸入禁止措置の発動を検討する。ロシア政府に対する姿勢を硬化させるため、バイデン米大統領とともに一連の首脳会議を実施予定だ。
この報道で原油価格が上昇し、北海ブレント原油先物は３ドル超上げて１バレル＝１１１ドルを突破した。ＳＴＯＸＸ欧州６００種石油・ガス株指数は３．０３％上げた。
ハーグリーブス・ランズダウンのシニア投資・市場アナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「欧州が原油輸入禁止を再度検討し、１日１００万バレル超のロシア産原油を拒否する可能性がある」とした上で「オランダとドイツが合計でロシア産原油・軽油の輸出の約４分の１を受け入れていることを考えると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する『ＯＰＥＣプラス』諸国からの原油供給に対する需要が急増するだろう」と指摘した。
石油輸出企業の多い英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は０．５１％上昇。石油大手のＢＰとシェルはいずれも４．１％上昇。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１日、高過ぎるインフレを収束させるためＦＲＢは「迅速に」動かなければならず、必要に応じ通常より大幅な利上げもあり得ると発言し、投資家の懸念に拍車をかけた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ＥＣＢとＦＲＢの金融政策は当面、同期しない動きをするとの見方を示した。ウクライナ紛争による欧州と米経済への影響が大きく異なると指摘した。
一方、ドイツの２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２５．９％上昇した。エネルギー価格の上昇を主因に、記録的な上昇率を更新した。
個別銘柄では、スイスのプライベートバンク大手ジュリアス・ベアが０．６％上昇した。最近発動されたロシア市場に対する制裁措置の対象となる顧客への信用エクスポージャーが一桁台前半と発表したのが要因。
＜ユーロ圏債券＞ ユーロ圏金融・債券市場では域内国債利回りが急上昇した。ウクライナを巡る和平交渉が継続する中、中銀による引き締めサイクルが注目された。
トルコ外相はロシアとウクライナが「重要な」問題で合意に近づいていると述べた。一方、ウクライナ南東部マリウポリを巡り、ロシアは２０日、マリウポリのウクライナ軍に武器を捨てるよう要求。一方、ウクライナ側は同市の降伏はあり得ないと一蹴した。
ジャナス・ヘンダーソンのグローバル・アグリゲート戦略部門責任者、アンドリュー・マリナー氏は「米債利回りの動きがユーロ債のムードを決める」と述べた。
一方、ドイツ銀行のアナリストは、市場は堂々巡りとなっている和平交渉を見透かした上で「交渉が行われていることに安堵感を覚えているようだ」と述べた。
ドイツ１０年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．４５４％と、２０１８年１１月以来の高水準。
ドイツ４年債利回りは０．００８％と１５年７月以降で初めてプラス圏に転じたほか、ドイツ５年債利回りも０．１５７％と１５年７月以来の高水準を付けた。
米１０年債利回りは９ｂｐ上昇の２．２３７％。ゴールドマン・サックスは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３年に５回の利上げを実施するとの見通しを示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２１日、ＥＣＢとＦＲＢの金融政策は当面、同調しないとの見方を示した。ウクライナ紛争による欧州と米経済への影響が大きく異なると指摘した。
ＥＣＢ理事会メンバーであるオーストリア中央銀行のホルツマン総裁は１９日付の地元紙クローネで、資産買い入れ策終了前に利上げに踏み切ればインフレと闘う明確なメッセージを打ち出せるという考えを改めて示した。
ＥＣＢが注目する５年後から５年間の期待インフレ率を反映するブレークイーブン・インフレ率（フォワードＢＥＩ）は２１％。先週は２．２８４１％と１３年１２月以来の高水準を付けていた。
イタリア１０年債利回りは１０．５ｂｐ上昇の１．９９％と２月１６日以来の高水準。独伊１０年債の利回り差は１５３ｂｐに拡大した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.1040 1.1050
ドル／円 119.26 119.21
ユーロ／円 131.68 131.72
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 454.79 +0.19 +0.04 454.60
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1777.68 +1.63 +0.09 1776.05
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3881.80 -20.64 -0.53 3902.44
ＦＴＳＥ１００種 7442.39 +37.66 +0.51 7404.73
クセトラＤＡＸ 14326.97 -86.12 -0.60 14413.09
ＣＡＣ４０種 6582.33 -37.91 -0.57 6620.24
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1935.05
＜金利・債券＞
米東部時間14時51分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.45 +0.01 100.44
独連邦債２年物 111.24 -0.11 111.35
独連邦債５年物 130.27 -0.41 130.68
独連邦債１０年物 160.30 -1.07 161.37
独連邦債３０年物 187.38 -3.06 190.44
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 -0.272 +0.067 -0.356
独連邦債５年物 0.179 +0.082 0.023
独連邦債１０年物 0.471 +0.097 0.368
独連邦債３０年物 0.661 +0.104 0.555
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T191331+0000
2022/03/22 04:13
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米0.5％利上げ確率、5月時点で60.7％に上昇 ＦＲＢ議長発言受け
［２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長によるタカ派発言を受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げが実施される確率が６０．７％に上昇した。発言前は約５２％だった。
パウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
2022-03-21T181304Z_1_LYNXNPEI2K0TK_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321181304LYNXNPEI2K0TK 米0.5％利上げ確率、5月時点で60.7％に上昇 ＦＲＢ議長発言受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T181304+0000 20220321T181304+0000
2022/03/22 03:13
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ＦＲＢ、通常より大幅利上げも インフレ抑制へ「迅速に」対応＝議長
［２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２１日、インフレ抑制にＦＲＢは「迅速に」行動する必要があるとし、必要に応じて通常より大きな幅での利上げを実施する可能性があると述べた。
パウエル議長は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）会合での講演原稿で「労働市場は極めて力強く、インフレは高すぎる」と指摘。「物価安定の回復に必要なら、金融政策スタンスをより中立的な水準に戻し、その後、より制約的な水準に移行するために迅速に動く必要があるのは明らかだ」と述べた。
その上で「１回の会合、もしくは複数の会合で、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）以上引き上げ、一段と積極的に対応することが適切と結論付けられれば、そのように行動する」と表明。５月にもバランスシート縮小に着手する可能性があるとの見方も改めて示した。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油高でインフレ高進が一段と進むとの懸念が出る中、パウエル議長は米国が今や世界最大の産油国となったため、１９７０年代と比べ石油ショックにうまく対応できると指摘。米国のインフレ率は向こう３年以内に「２％近辺」に低下するとし、「経済は極めて力強く、一段と引き締め的な金融政策に対応できる」との見方を示した。
2022-03-21T180404Z_1_LYNXNPEI2K0T7_RTROPTP_1_USA-FED-GUIDANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321180404LYNXNPEI2K0T7 ＦＲＢ、通常より大幅利上げも インフレ抑制へ「迅速に」対応＝議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T180404+0000 20220321T180404+0000
2022/03/22 03:04
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ＥＣＢ、年内利上げすべき インフレ巡り必要なら＝独連銀総裁
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は２１日、インフレ見通しによって正当化されるなら、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策の正常化を継続し、早ければ年内にも利上げを実施すべきと述べた。
講演で、高インフレが定着するリスクがあり、ＥＣＢの対応が過度に遅れれば、急激な政策引き締めにつながり、成長を阻害しかねないと警告。「インフレ見通しによって必要とされるなら、金融政策の正常化を続け、主要金利の引き上げに着手しなければならないことは明らかだ」とした。
その上で「現在の計画通り、第３・四半期で資産買い入れが終了すれば、必要に応じて年内に主要金利を引き上げる可能性が出てくる」と語った。
また、失業率が引き続き低下している上、域内の労働市場が最もタイト化し人員不足の強まりが企業を苦しめている中で超低インフレに回帰する可能性は低いと言及。「予見可能な将来のインフレ率はパンデミック（世界的大流行）前ほど低下しない」と見込んだ。
2022-03-21T162610Z_1_LYNXNPEI2K0QA_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK-NAGEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321162610LYNXNPEI2K0QA ＥＣＢ、年内利上げすべき インフレ巡り必要なら＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T162610+0000 20220321T162610+0000
2022/03/22 01:26
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＲＢ、23年に合計5回の利上げ実施へ＝ゴールドマン
［２１日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２３年に合計５回の利上げを実施するとの見通しを示した。
２０日付けのノートで、２２年には０．２５％ポイントの利上げを７回実施するとの想定を維持。２３年第１・四半期までは会合ごとに利上げを実施し、２３年第２・四半期には四半期ごとの利上げペースに鈍化すると見込んだ。成長見通しが一段と強気になっているほか、政策金利を想定されている中立金利以上に引き上げるというＦＲＢ当局者の意向が見られるためという。
また「政策金利をわれわれの最終的な予測（３．００─３．２５％）に早く到達させるために、ある時点で０．５０％ポイントの利上げが実施されるリスクがあると引き続き想定している」とした。
2022-03-21T154401Z_1_LYNXNPEI2K0OS_RTROPTP_1_USA-FED-WALLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321154401LYNXNPEI2K0OS 米ＦＲＢ、23年に合計5回の利上げ実施へ＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T154401+0000 20220321T154401+0000
2022/03/22 00:44
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アトランタ連銀総裁、今年6回の利上げ想定 ウクライナ情勢考慮
［２１日 ロイター］ - 米アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は２１日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げについて、今年が６回、２３年は２回との想定を示した。ロシアのウクライナ侵攻が米経済に及ぼす影響を考慮し、想定回数は他の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーよりも少ない。
ＦＯＭＣメンバーの間では、年内の残り６回の全会合全てと、来年は４回の利上げという想定が大勢。
ボスティック総裁は、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会合での講演で「高いインフレ率を制御することが、自分にとって今年の最大の関心事項だ」とし、労働需給の著しい不均衡への対処も極めて重要だと指摘した。
ただ「自分の中で高度の不確実性が前面に出ており、極めて積極的な金利の道筋が適切という確信を鈍らせている」とも述べた。
雇用市場は逼迫した状態にあり、需給のバランスを取り戻すことが極めて重要と指摘した。
ロシアのウクライナ侵攻について、石油や小麦といったコモディティー（商品）価格の一段の押し上げ圧力となるだけでなく、企業が供給網の再構築に取り組む中でより広範な影響を及ぼすことになり、どちらの要因もすでに強いインフレ圧力に拍車を掛ける可能性が大きいと予想。ウクライナ情勢がもたらす不確実性は経済活動を弱める可能性が大きく、リスクは「どちらの方向にも振れる」と述べた。
「経済的不確実性、あるいは金融政策の緩和の解除によって需要が失速する事態となれば、適切な道筋は、現時点の想定よりも緩やかになる可能性がある」とする一方で「供給戦略の変化といった、コスト上昇につながる展開があれば、想定よりも急な政策の道筋を取ることになるだろう」と述べた。
2022-03-21T133259Z_1_LYNXNPEI2K0J5_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321133259LYNXNPEI2K0J5 アトランタ連銀総裁、今年6回の利上げ想定 ウクライナ情勢考慮 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T133259+0000 20220321T133259+0000
2022/03/21 22:32
Reuters Japan Online Report Business News
中国、中小企業に1兆元税還付 資本市場の安定維持へ＝国務院
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国国営メディアによると、中国国務院（内閣）は２１日、国内の中小企業に１兆元（１５７０億ドル）近くの税還付を実施する方針を表明した。経済の安定性を高めることが目的。
市場の信頼向上、資本市場の安定と健全性維持に向け、対象を絞った措置も講じる。資本市場の運営に起因する問題を適切に取り扱い、安定し透明性があり予測可能な市場環境を作り出す方針。
国務院は、国際資本市場の変化が中国資本市場に及ぼす影響を非常に重視するとし、経済を安定化し市場の活力を可能な限り刺激する政策を打ち出していくと述べた。
2022-03-21T133034Z_1_LYNXNPEI2K0J3_RTROPTP_1_USA-NORTHKOREA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321133034LYNXNPEI2K0J3 中国、中小企業に1兆元税還付 資本市場の安定維持へ＝国務院 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T133034+0000 20220321T133034+0000
2022/03/21 22:30
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ロシアの原油拒否なら価格300ドルに上昇の可能性＝ノバク副首相
［２１日 ロイター］ - ロシアのノバク副首相は２１日、西側がロシア産原油を拒否すれば原油価格は１バレル＝３００ドルに上昇する可能性があると述べた。ただ、それが現実のものとなる可能性は低いとも述べた。タス通信が伝えた。
ノバク氏は、欧州は今のところロシアの原油やガスを拒否することはできないと指摘した。
欧州連合（ＥＵ）外務・安全保障政策上級代表のボレル氏は２１日、この後開催するＥＵ外相理事会で、ロシアへの追加制裁として、エネルギー・石油分野への制裁などを協議する予定だと述べた。
2022-03-21T123402Z_1_LYNXNPEI2K0H8_RTROPTP_1_RUSSIA-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321123402LYNXNPEI2K0H8 ロシアの原油拒否なら価格300ドルに上昇の可能性＝ノバク副首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T123402+0000 20220321T123402+0000
2022/03/21 21:34
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ＥＣＢと米ＦＲＢ、金融政策は当面同調せず＝ラガルド総裁
［パリ ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２１日、ＥＣＢと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は当面、同調しないとの見方を示した。ウクライナ紛争による欧州と米経済への影響が大きく異なると指摘した。
ＦＲＢは先週金利を引き上げ、今後も利上げを続ける構えを見せた。一方ＥＣＢは過去最低水準にある預金金利の引き上げを急がないとしている。
ラガルド氏は金融会合で「（欧州と米国の）経済はウクライナ紛争の前から異なる位置にある」とし、欧州は地理的な理由により米国よりも紛争の影響が大きいと話した。
米経済は欧州と比べて商品の輸入依存度が低い上、貿易への影響も少ないため、ＥＣＢとＦＲＢの政策は同期しないと述べ「（両中銀の）金融政策が全く同じリズムで運営されることはない」と説明した。
ウクライナ紛争を受けて欧州はロシアへのエネルギー依存度を引き下げるため、経済のグリーン化を加速させる見込み。
ラガルド氏はこうした移行について「短中期的にはインフレ的な性質を持つ。一方、長期的には物価への影響はむしろデフレ的なものになるだろう」と語った。
2022-03-21T100317Z_1_LYNXNPEI2K0BX_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321100317LYNXNPEI2K0BX ＥＣＢと米ＦＲＢ、金融政策は当面同調せず＝ラガルド総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T100317+0000 20220321T100317+0000
2022/03/21 19:03
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独生産者物価、2月は前年比＋25.9％ エネルギー高で記録更新
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２１日発表した２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２５．９％上昇した。エネルギ価格の上昇が主因で１９４９年の統計開始以来、最大の上げ幅となった。
ロイターがまとめたアナリストの予想は前年比２６．２％上昇。ＰＰＩの前年比上昇率は、昨年１２月（２４．２％）の段階で１９４９年以来最高で、今年１月（２５％）、２月と記録を更新している。
エネルギー価格は前年比６８％上昇。エネルギーを除外したＰＰＩは前年比１２．４％上昇だった。
２月のデータは、ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響は反映されていない。
前月比では１．４％上昇した。
2022-03-21T100117Z_1_LYNXNPEI2K0BV_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-AUTOS-SUPPLIERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321100117LYNXNPEI2K0BV 独生産者物価、2月は前年比＋25.9％ エネルギー高で記録更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T100117+0000 20220321T100117+0000
2022/03/21 19:01
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米調査会社ニールセン、ＰＥ連合の買収案を拒否
［２０日 ロイター］ - 米調査会社ニールセン・ホールディングスは２０日、プライベートエクイティ（ＰＥ）連合の買収案について、自社の評価を著しく過小評価するものとして拒否したと発表した。
ＰＥ連合の買収条件は１株当たり２５．４０ドルで、ニールセンの価値を９１億３０００万ドルと評価している。
今月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、エリオット・マネジメントを含むＰＥ連合が、債務を含め約１５０億ドルでニールセンを買収する方向で協議していると報じていた。
リフィニティブのデータによると、エリオットはニールセン株を４．６％保有し、株主として上位１０位内に入っている。
大株主のウィンドエーカー・パートナーシップは、提案拒否を歓迎すると述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T074214+0000
2022/03/21 16:42
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中国資産は海外投資家にとり引き続き魅力的、国営紙がアピール
［上海 ２１日 ロイター］ - 中国国営紙の証券時報は２１日に掲載した論説で、中国の健全な経済ファンダメンタルズ、成長を促進する政策、市場開放に向けた継続的な取り組みにより、外国人投資家にとって人民元資産の魅力がさらに高まるとの見解を示した。
中国証券報も記事の中で、短期的な資本流出が中国資産の長期的な魅力を変えることはないと指摘した。
数日前には、劉鶴副首相がウクライナ危機を受けた米国との対立を巡る国内株式市場のパニック売りに歯止めをかけるため、資本市場にとって好ましい政策措置を打ち出す方針を示していた。
バイデン米大統領は１８日に中国の習近平国家主席とオンライン会談を行い、中国がロシアに物資的支援を行った場合、結果を伴うと警告した。
証券時報は、過去数年に海外機関投資家は中国への資産配分を加速させており、中国経済のファンダメンタルズに対する信頼を反映していると指摘。成長安定化に向けてさらなる政策が導入される中、人民元資産の安全資産としての魅力は増す一方だと強調した。
また、証券時報と中国証券報は、中国企業が最近公表したスイス市場上場計画は海外投資家に市場を開放する中国当局の決意の表れだとした。
さらに上海証券報によると、中国銀行や交通銀行など銀行系列の資産管理会社１０社が中国の資本市場について、長期的に楽観しており、短期的なボラティリティーを合理的にとらえるよう投資家に呼び掛けていると明らかにした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T065016+0000
2022/03/21 15:50
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サウジアラムコ、設備投資拡大へ 21年利益が2倍以上に増加
［ドバイ ２０日 ロイター］ - サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは２０日、今年の設備投資を前年比約５０％拡大する方針を示した。この日発表した２０２１年決算は利益が２倍以上に増加し、市場予想を上回った。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの需要回復やロシアのウクライナ侵攻を受けて原油価格が高騰する中、同社は西側諸国から増産を求める圧力を受けている。
２２年の設備投資額は４００億─５００億ドルに引き上げる。２１年の設備投資額は前年比１８％増の３１９億ドルだった。
アミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ウクライナでの戦争によって生じた不足分を補うために増産するかとの質問に対し、サウジのエネルギー省のガイドラインに沿った生産を行うと述べた。
アラムコは、２７年までに原油の「持続可能な最大生産能力」を日量１３００万バレルに引き上げるとともに、３０年までにガス生産を５０％超拡大する計画を明らかにしている。
２１年の純利益は１１００億ドルで、前年の４９０億ドルから増加。リフィニティブＥｉｋｏｎによると、アナリストの予想平均は１０６０億ドルだった。
生産が拡大し、価格も上昇するとみられることから、アナリストは同社の純利益が２２年に１４００億ドルに達すると予想する。
同社株は２０日の取引で一時４％超上昇し、時価総額が８兆７６００億リヤル（２兆３４００億ドル）となった。マイクロソフトを上回る水準だが、アップルの２兆６８００億ドルには及ばなかった。
２１年のフリーキャッシュフローは１０７５億ドル。前年は４９１億ドルだった。配当は計画通り７５０億ドルとした。
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2022/03/21 15:21
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ドイツ、カタールとガス長期供給交渉 脱ロシア依存で
［２０日 ロイター］ - ドイツとカタールはエネルギー分野での長期的パートナーシップについて交渉している。両国の政府当局者が２０日、明らかにした。ドイツはエネルギーのロシア依存を減らそうとしている。
ドイツ側は、パートナーシップが締結されたと述べたが、カタールは、合意がまとまったとまでは言っていない。
ハベック独経済相はカタールを訪問し２０日にタミム首長と会談した。カタール首長府によると、両者は、エネルギー分野を中心に二カ国間関係の強化について協議した。
カタール国営石油・ガス会社カタールエナジーによると、カタール側は、両国の企業が液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期供給について協議を進めることになると述べた。
ドイツ経済省の報道官は、合意が確定したと確認した。
現在、ドイツにはＬＮＧターミナルがなく、カタールのＬＮＧを直接受け取ることができない。最近、ＬＮＧターミナル建設計画を発表した。
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2022/03/21 13:51
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ＥＣＢ、インフレの二次的影響確認すれば対応へ＝副総裁
［ ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、インフレの二次的影響や中期的インフレ予想が不安定になった場合にＥＣＢは措置を講じることになると述べた。独紙ハンデルスブラットのインタビューで語った。
デギンドス副総裁は、インフレの二次的影響と物価予想の不安定化がＥＣＢにとって「決定要因」になるとし、「もしそれらを確認すれば、行動を起こすだろう」と述べた。
ウクライナ戦争による欧州金融システムへのリスクについて問われたデギンドス氏は、流動性のボトルネックはなく、企業は社債を発行しており、株価は変動しているが「劇的な動き」はないと述べた。
同氏はコモディティー（商品）のデリバティブ（金融派生商品）でマージンコール（追加証拠金の差し入れ義務）が発生したことについて「マージンコールに直面している人々は今のところ、それに応じられているというのが、われわれの所見だ」と述べた。
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2022/03/21 13:29
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中国恒大と子会社の株式が取引停止＝香港取引所
［香港 ２１日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式が２１日、香港証券取引所で取引停止となった。同取引所が明らかにした。
子会社で不動産管理サービスの恒大物業集団と電気自動車（ＥＶ）を手掛ける恒大新能源汽車集団の取引も停止された。
詳細は明らかにされていない。
中国恒大の主要子会社である恒大地産集団は、昨年９月が期限だった利払いを２０２２年９月に延期する計画について、先週末に国内債券保有者の承認を取り付けた。同社の弁護士が２０日、深セン証券取引所に文書を提出した。
取引停止前の中国恒大の株価は１．６５香港ドル。２０２１年に８９％急落した後、今年に入ってから３．８％上昇している。
2022-03-21T033756Z_1_LYNXNPEI2K03I_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220321:nRTROPT20220321033756LYNXNPEI2K03I 中国恒大と子会社の株式が取引停止＝香港取引所 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220321T033756+0000 20220321T033756+0000
2022/03/21 12:37
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中国、最優遇貸出金利を据え置き 市場は第2四半期の緩和予想
［上海 ２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を市場の大方の予想通り据え置いた。
ただ、アナリストらは、経済に対する外的リスクが高まる中、金融緩和の必要性が強まっているとみている。
１年物ＬＰＲは３．７０％に、５年物ＬＰＲは４．６０％に、それぞれ据え置かれた。
ロイターが先週実施した調査では、半数強が据え置きを予想していた。
人民銀は先週、１年物の中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じた資金をロールオーバーしたが、金利は予想に反して据え置いていた。
市場関係者は、当局が近く金融緩和を再開し、新型コロナウイルス再拡大や信用の伸び鈍化、不動産部門の低迷などで打撃を受けた景気への支援に取り組むと予想している。ウクライナ情勢に絡む外的リスクの高まりも中国経済への重しとなる。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル為替戦略トップ、ウィン・シン氏は、５．５％前後という今年の経済成長目標を達成するには追加刺激策が必要になると指摘。ＬＰＲ発表前のリポートで「第２・四半期の早い時期に一連の利下げがあるだろう」と予想した。
中国の劉鶴副首相は先週、資本市場にとって好ましい政策措置を打ち出す方針を示した。
これを受け、市場では今後数カ月間に金融緩和を見込む声が高まり、多くのアナリストは銀行の預金準備率（ＲＲＲ）や金利の引き下げを予想している。
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2022/03/21 12:31
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：ウクライナ侵攻の「余波」、飼料用コメに旺盛な需要
［シンガポール １６日 ロイター］ - 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。ただでさえグローバルな食品価格インフレが過去最高の水準で推移している中で、世界で最も重要な主食用穀物の価格を押し上げている。
世界中の農作物輸入国は、ロシアのウクライナ侵攻によって両国からの穀物の輸送が途切れたことで、供給確保に血眼になっている。ロシアとウクライナ両国を合わせると、世界の小麦輸出の２５％、トウモロコシ輸出の１６％を占めていたからだ。
先週、シカゴ商品取引所での小麦先物価格は過去最高値を更新し、トウモロコシ価格も１０年ぶりの高値となった。戦火に見舞われたウクライナが港湾を閉鎖し、西側諸国による経済制裁がロシアからの輸出に打撃を与えたためだ。
小麦とトウモロコシの価格急騰により、バイヤーは代替品探しを迫られている。飼料市場の規模として世界最大の中国も例外ではない。トレーダーやアナリストによれば、中国の輸入業者はブタその他の肥育用飼料として、砕米、すなわち精米過程で砕けた低品質米の追加購入に向けて交渉を進めているという。
通常、コメの取引価格は小麦に比べてかなり割高だ。だが、小麦価格が１カ月で５０％も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まり、一部の低品質米に比べて小麦の方が高くなる場合さえ生じている。
タイの輸出企業が扱う食用品質のコメの基準価格は、食用・飼料用の堅調な需要を背景に、先週は１トンあたり約４２１．５０ドル（約５万１７円）となった。これは前週比で５％高く、上昇幅としては２０２０年１０月以来最大だ。
上昇幅だけでなく価格としても昨年６月以来の最高値であり、複数の情報源によれば、黒海経由での物流が途絶したままならば価格の上昇は続く可能性があるという。ベトナムとインドからの輸出価格も上昇している。
国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）でコメ担当エコノミストを務めるシャーリー・ムスタファ氏は、「小麦・トウモロコシ市場の今の強気相場が続くなら、家畜向け飼料としての砕米への関心は高まる可能性がある。砕米は家畜向け飼料に留まらず、他の利用分野での代替品にもなりうる。たとえば、食品としてのコメに乗り換える人も増えるだろう」と、予測する。
＜トウモロコシも入手難に＞
中国は今年、ウクライナ産トウモロコシ最大２００万トンの輸入を予約していたが、ウクライナの物流網の混乱により、その大半の出荷が危うくなっている。
北京を拠点とするコメのトレーダーによると、中国は不足する輸入分を補うために約３００万トンの砕米を輸入すると予測されている。過去２年間の砕米輸入量は通年で約２００万トンだった。
別の関係筋によると、広東省のある輸入企業はタイから砕米を購入する計画であり、他の輸入企業でも先日、飼料用としてインド産の砕米を購入したという。
インド米穀輸出協会のクリシュナ・ラオ会長はロイターの取材に対し、「トウモロコシ価格の上昇のために、インド産砕米の需要は高まっている。飼料メーカーは、トウモロコシをコメで代替しようと試みている」と話した。
ラオ会長によると、１００％インド産の砕米の価格は、２月の１トンあたり２９０ドルから、３月には同３２０ドルに上昇した。
バンコクで活動するトレーダーによれば、コメ価格をさらに押し上げる要素として、タイの飼料メーカーがトウモロコシの代わりに砕米の飼料を拡大することを検討しており、これがタイ国内で価格を押し上げているという。
「タイの家畜飼料業界では、低品質米の需要が飛躍的に高まっている。実際、タイ産砕米のほとんどは国内市場で消費される可能性が高い」と、バンコクのあるトレーダーは語った。
＜食糧危機の懸念も＞
タイ米穀輸出協会のチョーキアート・オファスウオンセ名誉総裁によれば、インドはコメの消費量で中国に次ぐ世界第２位だが、同国内の小麦消費者が国産小麦の記録的な高値を受けてコメに切り替えるようなことがあれば、コメの在庫減少が加速し、第２四半期には国際的なコメ価格がさらに上昇しかねないという。
米国農務省によれば、今年の世界全体でのコメ在庫量は過去最高の１億９千万トンに達する見込みだ。しかし、２０２２年の世界全体でのコメ生産量は、消費量に対して５００万トン未満の余裕しかない。世界的に需要が急増すれば、在庫はすぐに減り、コメ市場の強気相場をさらに促進するだろう。
さらに、コメ価格の上昇によってアフリカ、アジアの最貧国の一部では食料安全保障上の懸念が深刻化することになる。こうした国には、安く入手できるコメで命を繋いでいる人が何百万人もいるからだ。
シンガポールを拠点とする穀物トレーダーは、「今のところ砕米は主として飼料業界向けだが、戦争が長引いて十分な量の小麦を確保できない状況になれば、食料安全保障の問題になってくる」と語る。
「バイヤーは何とかして、高値の小麦をコメその他の作物で代替しようと努めるだろう」
（Naveen Thukral記者、翻訳：エァクレーレン）
2022-03-20T225527Z_1_LYNXNPEI2H05V_RTROPTP_1_GLOBAL-FOOD-RICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220320:nRTROPT20220320225527LYNXNPEI2H05V アングル：ウクライナ侵攻の「余波」、飼料用コメに旺盛な需要 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220320T225527+0000 20220320T225527+0000
2022/03/21 07:55
Reuters Japan Online Report Business News
中国当局、海外上場規制強化案巡る懸念に対処へ＝関係筋
［香港 １８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は、海外で上場する国内企業への規制強化案に関する海外投資家の懸念に対処する方針を、アジアの金融業界団体に示していた。
証監会が昨年１２月に発表した規制案では、中国企業の海外上場関連業務を担当する外国銀行は証監会への登録が義務付けられる。米欧などの銀行の間では、コンプライアンス（法令順守）の負担増加などの懸念が台頭していた。加えて規制案では、海外上場を目指す企業を、どの規制当局が所管するのか明確になっていない。
関係者によると、証監会の国際部門の高官は、１７日のアジア証券業金融市場協会（ＡＳＩＦＭＡ）とのオンライン会議で、市場の懸念を踏まえ「行動の明確な方向性が是非とも必要だ」と述べた。その上で、中国国内の当局間で、資本市場を支援するという非常に強固なコンセンサスができていると説明した。
規則案が大幅に修正されるかどうかや、規則案の公表予定は明らかにしなかった。
ＡＳＩＦＭＡは規則案への意見で、一連のガイドライン案は海外証券会社などが中国企業の海外上場計画への参加意欲に多大な影響を及ぼすことになると指摘していた。
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2022/03/20 20:46
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アングル：シャネルと転売屋のし烈な攻防、韓国でブランド需要過熱
［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国では新型コロナウイルス感染対策として海外旅行が制限され、免税品店で買い物を楽しめなくなった反動からか、国内でブランド品の需要が過熱しつつある。
こうした中で仏高級ブランドのシャネルは昨年７月、転売目的で大量購入する客には商品を販売しない方針を打ち出した。転売業者もアルバイトを雇って店頭の行列に並ばせ、商品を手に入れようとするなど、し烈な攻防が繰り広げられている。
シャネルはロイターに、転売するためだけに商品を買いだめしようとする客がいると考えて監視を始めて以来、韓国の店舗で客の動きを見定めてきたと説明。「われわれは彼らの購入パターンを分析した結果、大量購入者を特定できた。この方針を実行してから、店頭の客足は３０％減少した」と述べた。
同社は、実際にどうやって大量購入者だとみなしたのかや、国別の販売高を明らかにしてない。
世界的にブランド品の需要は拡大している。調査会社ユーロモニターによると、特に韓国は世界のブランド品売上高でトップ７の一角に食い込んでいる上に、トップ７のうち昨年の売上高が２０１９年を上回ったのは韓国と中国だけだという。
一方、シャネルのようなブランド品メーカーは商品の供給を厳しく管理して価値を維持するとともに、オンラインでは化粧品や香水などごく一部の商品しか購入できない仕組みを取り入れている。そのため韓国の首都ソウルの中心街では、どうしても商品を手に入れたいという人たちが夜明けから店先に長い行列をつくり、何とか商品を買おうとする「オープンラン」という現象が見られる。
ソウルのシャネルの店舗に並んでいたある客はロイターに「私は朝５時半に到着したが、既に３０人余りの行列ができていた」と語り、それでも１０時間近く後にようやく入店できた時にはお目当ての商品は売り切れていたと明かした。
そこで強まっているのが、転売市場での引き合いだ。韓国大手ＩＴ企業ネイバー傘下の限定品転売サイト「ＫＲＥＡＭ」では、シャネルの代表的なハンドバッグ「ミディアム・クラシック・フラップバッグ」が１月に１３５０万ウォン（１万１０３１ドル）で売られていた。これは通常小売価格より２０％以上も高い。
＜垂ぜんの的＞
ＫＲＥＡＭのような転売サイトにはさまざまなブランド品が売りに出されるが、シャネルはスイスの高級時計ロレックスなどと並んで特に垂ぜんの的になっている。韓国では結婚の贈り物として最も人気がある商品の１つであることや、主力ハンドバッグが頻繁に値上げされるのが理由だ。
シャネル・コリアによると、同社は今月、幾つかのハンドバッグ、アクセサリー、季節物の衣料の販売価格をアジアと欧州で引き上げ、韓国でも５％値上がりした。韓国ではここ９カ月間で５回目の値上げだ。
転売目的の大量購入を監視しているシャネルは、「行列管理制度」も採用した。客は到着の順番と来店目的を告げると、入店可能時間がテキストメッセージで送信されてくる。
こうした騒ぎに批判的な声も聞かれる。仁荷大学のリー・ユン・ヒー教授は「消費者は自発的にシャネルの無料広告を流している。（店舗の）外に並んで一夜を明かし、オープンランをしてその体験をソーシャルメディアで発信しているからだ。これら全ての現象は、シャネルがより若い客を引きつけ、大金を使わせる手助けをしていると思う」と指摘した。
＜もうかる転売＞
もちろん、行列や順番待ちリストの長さに嫌気が差した消費者もいる。
ソウルに住む３０代のある女性は「ずっと前にもうシャネルの商品を買うのをやめてしまった。３００人前後の順番待ちが普通で、自分が入店できる頃にはもう商品は残っていない。それで本当に買う気がなくなり、こんな常軌を逸した騒ぎの中には居たくもない」と話した。
そんなことであきらめないのは転売業者だ。複数の業者はロイターに、日給最大１２５ドルを払い、行列に並んだり、代わりに買い物をする人を雇っていると明かした。
３０代のある業者は、転売で２０％を超える利益を通常得ており、在庫が少なければもっと割が良くなると語った。
この業者は最近、シャネルの「フラップカードホルダー」を中古品取引サイトに出品し、小売価格より４０％高い１００万ウォン弱を提示したところ、わずか５分で売れたと説明した。
（Heekyong Yang記者、Silvia Aloisi記者）
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2022/03/20 15:34
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スズキ、インドでＥＶと電池の現地生産へ 1500億円投資
［東京 ２０日 ロイター］ - スズキは１９日、インドで電気自動車（ＥＶ）と車載用電池を生産すると発表した。車両の解体やリサイクルを行う工場も新設する。総額で約１５００億円を投じ、２０２５年から２６年の稼働を目指す。生産能力などは未定で、詳細は今後決める。
日印首脳会談後に開いた経済フォーラムで明らかにした。イベントに出席した同社の鈴木俊宏社長は「これからのスズキの使命は、小型車でカーボンニュートラルを実現することだ」と述べた。
インドはスズキの世界販売の半分を占める最重要市場。同社がインドの新車市場で約半数のシェアを持つ。ただ、このところは中韓勢や現地メーカーが攻勢をかけており、スズキのシェアは奪われつつあり、昨年度は４７．７％と５割を下回った。今後普及が期待されるＥＶの現地生産を進めて競争力を高め、シェアを死守したい考えだ。
インド政府は３０年に新車販売の３０％をＥＶとする目標を掲げている。現地メーカーや韓国の現代自動車はＥＶをすでに発売しているが、スズキは計画の方向性は打ち出しながらも発売までには至っていない。ＥＶはまだ価格が高い上、ＥＶ普及の鍵を握る充電設備の設置なども進んでおらず、ＥＶの販売拡大はまさにこれからだ。
スズキはインド西部グジャラート州の乗用車工場の隣接地にＥＶと車載用電池の工場を建設する。ＥＶは２５年、電池は２６年に生産を開始する予定。
スズキは２５年までにＥＶ市場に参入する方針を示しており、まずは主力のインド向けに補助金なども加えて実質１００万円台で消費者が購入できるＥＶを投入したい考え。２１―２５年度の５年間でハイブリッド車なども含む電動車の研究開発に１兆円を投じる計画も表明している。
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2022/03/20 13:16
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オーストリア中銀総裁、ＥＣＢ早期利上げ改めて主張
［チューリヒ １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるオーストリア中央銀行のホルツマン総裁は１９日付の地元紙クローネで、資産買い入れ策終了前に利上げに踏み切ればインフレと闘う明確なメッセージを打ち出せるという考えを改めて示した。
ＥＣＢは１０日の理事会で金利を据え置き、資産買い入れを第３・四半期に終了する方針を表明。ラガルド総裁は利上げを急がない姿勢を示した。
ホルツマン氏はこれまでも、ＥＣＢが資産買い入れ終了前の夏に利上げを開始することもあり得ると述べていた。
同氏はクローネに対し、「債券買い入れシステムは理解が難しいが、利上げは誰もが理解できるシグナルになるだろう」と述べた。
また、ロシアによるウクライナ侵攻がなければ、ユーロ圏経済は「素晴らしい成長軌道」に乗っていただろうと語った。
一部の域内高債務国については、政府支出を単に削減するだけでは構造改革につながらず不十分とし、気候対策を進めながら財政余地を生み出せるよう成長を促進することが課題だと述べた。
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2022/03/20 11:13
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米ＧＭ、自動運転子会社の株式取得 ソフトバンクＧファンドから
［１８日 ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１８日、自動運転技術の子会社、ＧＭクルーズホールディングスに対するソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）の出資分を２１億ドルで買い取ると発表した。
ソフトバンクグループが運営するＳＶＦは保有株をすべて手放す。
同時にＧＭは、ＧＭクルーズに１３億５０００万ドルを追加出資する。出資比率は８０％に上昇する。
ＧＭクルーズはマイクロソフトやウォルマート、ホンダなども出資している。
ＳＶＦは２０１８年にＧＭクルーズに９億ドル投資し、ＧＭクルーズの自動運転車の商業展開の準備ができた時点でさらに１３億５０００万ドルを出資すると表明、出資比率は最終的に２０％になるとみられていた。
ＧＭは今年２月、ＳＶＦが約束の１３億５０００万ドルの出資を実行することで同社と合意したと発表していた。
2022-03-19T063256Z_1_LYNXNPEI2I01Y_RTROPTP_1_GENERAL-MOTORS-SOFTBANK-VISION-FUND-STAKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220319:nRTROPT20220319063256LYNXNPEI2I01Y 米ＧＭ、自動運転子会社の株式取得 ソフトバンクＧファンドから OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220319T063256+0000 20220319T063256+0000
2022/03/19 15:32