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ＮＹ市場サマリー（18日）ドル／円6年ぶり高値、米株上昇 利回り低下
［１８日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対円で６年ぶりの高値を更新した。インフレ抑制に向け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段と積極的な行動が必要となる可能性があるという当局者の発言がドルを支援した。
ドルはオフショア中国人民元に対しても０．１％上昇し、６．３７１６元。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が１８日行ったオンライン会談には反応薄だった。
セントルイス地区連銀のブラート総裁は、０．２５％の利上げを決定した今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの利上げを主張したことについて説明する声明を発表。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は今年、３％以上に引き上げるべきとの考えを示した。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「タカ派的なＦＲＢ当局者の発言がドルへの追い風となった」とし、「今週のＦＯＭＣはタカ派的だったが、一段とタカ派的な金融政策見通しが強調されている」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２％高の９８．１９０。過去４日の下落から切り返したものの、この日付けていた高値からは下落した。
ドル／円は０．４％上昇し、６年ぶり高値を付けた。日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。
ウクライナ情勢をにらみ、ユーロ／ドルは０．４％安の１．１０５４ドル。ただ週足では１．３％上昇と、ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が初めて年内利上げの可能性を示唆した２月第１週以来の大幅な伸びを記録した。
豪ドルは４日続伸し、対米ドルで０．５％高。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約２％、イーサは約５％それぞれ上昇した。
＜債券＞ ウクライナとロシアの和平交渉に進展が見られずリスク選好度が低下する中、長期債が買われ利回りが低下した。一方で短期債利回りは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢を背景に上昇が続き、利回り曲線の平坦化が進んだ。
一部で長短利回りの逆転が見られたことについて、ウクライナ紛争に起因するインフレ圧力とＦＲＢの金融引き締めが相まって、将来的な景気減速を示すシグナルとの見方も出ている。
１０年債利回りは２．１４５％、３０年債利回りは２．４１６％に低下。一方、金融政策見通しを反映しやすい２年債利回りは１．９５６％に上昇した。
こうした中、２年債と１０年債の利回り格差は１８．７ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小した。
５年債と１０年債の利回り格差は０．１ｂｐだが、一時逆転。７年債と１０年債、２０年債と３０年債のほか、３年債と１０年債、３年債と５年債の利回りも一時逆転した。
クレディ・スイスの金利トレーディング戦略部門責任者、ジョナサン・コーン氏は「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果がタカ派的だったことで、利回り曲線は急激に平坦化している」と指摘。スワースモア・グループのシニア債券ポートフォリオ・マネジャー、スティーブン・シュバイツァー氏は、「今年から来年にかけて、経済成長が大幅に減速する兆候が全てそろっている」とし、景気後退の可能性が高まっているとの見方を示した。
ロシアがウクライナ侵攻を開始してから４週間目に入ったが、和平交渉に進展は見られていない。シティのストラテジストは「ロシアとウクライナの和平交渉の早期進展への期待が後退し、オーバーナイトの取引でリスク回避の姿勢がやや重しになった」としている。
この日はセントルイス地区連銀のブラード総裁が、０．２５％の利上げを決定した今週のＦＯＭＣで０．５％ポイントの利上げを主張したことについて説明する声明を発表し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は今年、３％以上に引き上げるべきとの考えを表明。米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、インフレ率が改善せず、インフレ期待が目立って高止まりした場合、０．５％の利上げを行う余地があるという認識を示した。
＜株式＞ 上昇。ダウ工業株３０種は２７４ドル値上がりして取引を終えた。最近低迷していたハイテク株に大幅に上昇した。この日行われた米中首脳会談は特に大きなサプライズもなく終了した。
投資家は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今週の利上げやインフレ抑制に向けた今後の積極的な追加利上げの道筋を引き続き消化。原油価格の伸び鈍化にも好感した。
バイデン大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、中国がロシアに物質的支援を行った場合、「結果」が伴うと警告。双方は危機に対する外交的解決の必要性を強調した。
ナショナル・セキュリティーズの主任市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「会談から読み取れることは予想通りだった」と指摘。ロシアとウクライナの和平交渉が続いていることから、投資家は楽観的な見方をする傾向にあるとし、「ロシア・ウクライナ問題に関しては、情勢の緊迫化に対して否定的になるよりも、むしろ外交面でのニュースに肯定的になっている」とした。
インタラクティブ・ブローカーズの主任ストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、ＦＲＢが予想ほど面倒な行動を取らなかったことに加え、最近１３０ドルを超えた米国の原油価格がこの日は１００ドルをそれほど上回らなかったことが、投資家に安心感を与えていると指摘した。
この日は米国の株価指数先物、株価指数オプション、個別株オプションの３つのデリバティブ取引の決済が重なる「トリプルウィッチング」を迎えた。
医薬品のモデルナは６．３％高。全ての成人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの２回目のブースター接種（４回目接種）の緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請した。
航空機大手ボーイングは１．４％高。７３７ＭＡＸ機を巡り、デルタ航空から最大１００機の画期的な受注獲得に近づいているとの報道を受けた。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２０対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１８４億７０００万株。直近２０営業日の平均は１４５億６０００万株。
＜金先物＞ ロシアとウクライナの停戦交渉に注目が集まる中で売られ、反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１３．９０ドル（０．７２％）安の１オンス＝１９２９．３０ドル。週間では２．８％下落した。
＜米原油先物＞ ロシアとウクライナの停戦交渉の行方に不透明感が広がる中で買われ、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比１．７２ドル １．６７％）高の１バレル＝１０４．７０ドルだった。週間では４．２３％の下落。５月物は１．４４ドル高の１０３．０９ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 119.17/119.20 <JPY21H=>
始値 119.06 <JPY=>
高値 119.39
安値 119.01
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1055/1.1059 <EUR21H=>
始値 1.1037 <EUR=>
高値 1.1071
安値 1.1004
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*12.00 2.4210% <US30YT=RR>
前営業日終値 95*02.00 2.4850%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*17.00 2.1530% <US10YT=RR>
前営業日終値 97*06.00 2.1920%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*23.50 2.1461% <US5YT=RR>
前営業日終値 98*20.00 2.1690%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*05.13 1.9423% <US2YT=RR>
前営業日終値 99*05.13 1.9410%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34754.93 +274.17 +0.80 <.DJI>
前営業日終値 34480.76
ナスダック総合 13893.84 +279.06 +2.05 <.IXIC>
前営業日終値 13614.78
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4463.12 +51.45 +1.17 <.SPX>
前営業日終値 4411.67
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1929.3 ‐13.9 <GCv1><0#GC:>
前営業日終値 1943.2
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2508.7 ‐52.9 <SIv1><0#SI:>
前営業日終値 2561.6
北海ブレント 5月限 107.93 +1.29 <LCOc1><0#LCO:>
前営業日終値 106.64
米ＷＴＩ先物 4月限 104.70 +1.72 <CLc1><0#CL:>
前営業日終値 102.98
ＣＲＢ商品指数 292.2492 +1.5151 <.TRCCRB>
前営業日終値 290.7341
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T212318+0000
2022/03/19 06:23
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ＦＲＢ当局者のタカ派発言相次ぐ、インフレ抑制に積極対応
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が約３年ぶりに利上げに踏み切ってから２日後の１８日、タカ派とみなされるＦＲＢ当局者２人がインフレ抑制に向け一段と積極的に行動する必要があるとの見解を示したほか、他の２人の当局者もこうした考えに同調した。
ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とすると決定。同時に、経済は堅調であり、インフレ抑制のために必要であれば、今後の会合でより積極的な利上げを行うと表明した。
多くのＦＲＢ当局者は利上げを予想しているが、どの程度速く利上げを行うべきかについては議論が分かれている。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、経済の過熱を防ぎ、インフレを抑制するために、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に政策金利を１．７５─２．００％に引き上げる必要があるとの考えを表明。
ミネアポリス地区連銀のウェブサイトに掲載した文書で、需給の正常化とインフレの自然な低下が年内にデータで確認できれば十分だが、米経済が「高圧力と高インフレの均衡」に移行したと確認された場合、ＦＲＢは「２％のインフレ目標と整合する均衡に経済を戻すために、一段と積極的に行動し、政策スタンスを引き締める必要がある」と述べた。
カシュカリ総裁は昨年９月の時点では最もハト派的なＦＲＢ当局者で、供給網の問題は解消し、利上げを行わなくてもインフレは低下するとの見方を示していた。この日は５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げの可能性については言及しなかったものの、約９兆ドルに膨れ上がったＦＲＢのバランスシートについては、来月にも縮小に着手し、前回の縮小時の２倍のペースで進める必要があるとするなど、タカ派的な考えを示した。
ウォラーＦＲＢ理事は、今週のＦＯＭＣではロシアのウクライナ侵攻を巡る経済的リスクを考慮し、０．５０％ポイントの利上げでなく０．２５％ポイントの利上げを支持したと表明。「今後、数回の会合で５０（ｂｐの利上げ）かどうかが問題になるだろうが、データはその方向に進むことを示している」としたほか、「利上げの前倒しに賛成だ。約束するより実行したほうが良い」と述べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は、０．２５％の利上げを決定した今週のＦＯＭＣで０．５％ポイントの利上げを主張したことについて説明する声明を発表し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は今年、３％以上に引き上げるべきとの考えを表明。
ＦＲＢは「今の状況に対応するため迅速な行動が求められ、そうしなければ物価安定目標への信頼を失う恐れがある」とし、今週のＦＯＭＣでの０．５％ポイント利上げだけでなく、年内の残り６回の会合のうち５回で０．５ポイント利上げすべきとの見解を示した。
リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、インフレ率が改善せず、インフレ期待が目立って高止まりした場合、０．５％の利上げを行う余地があると指摘。「インフレが落ち着かず、あるいは加速したり、インフレ期待が有意に動くようであれば、０．５％ポイントの動きにも非常にオープンだ」と述べた。
ＦＲＢ当局者が想定する金利の道筋については、インフレ高進の中、金融政策の正常化を始めるために必要であるとともに、経済にダメージを与えかねない急速な信用収縮を防ぐための「バランスを取る行為」であると説明した。
2022-03-18T212044Z_1_LYNXNPEI2H13T_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318212044LYNXNPEI2H13T ＦＲＢ当局者のタカ派発言相次ぐ、インフレ抑制に積極対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T212044+0000 20220318T212044+0000
2022/03/19 06:20
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米国株は上昇、米中首脳会談は予想通り
［１８日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。ダウ工業株３０種は２７４ドル値上がりして取引を終えた。最近低迷していたハイテク株に大幅に上昇した。この日行われた米中首脳会談は特に大きなサプライズもなく終了した。
投資家は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今週の利上げやインフレ抑制に向けた今後の積極的な追加利上げの道筋を引き続き消化。原油価格の伸び鈍化にも好感した。
バイデン大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、中国がロシアに物質的支援を行った場合、「結果」が伴うと警告。双方は危機に対する外交的解決の必要性を強調した。
ナショナル・セキュリティーズの主任市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「会談から読み取れることは予想通りだった」と指摘。ロシアとウクライナの和平交渉が続いていることから、投資家は楽観的な見方をする傾向にあるとし、「ロシア・ウクライナ問題に関しては、情勢の緊迫化に対して否定的になるよりも、むしろ外交面でのニュースに肯定的になっている」とした。
インタラクティブ・ブローカーズの主任ストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、ＦＲＢが予想ほど面倒な行動を取らなかったことに加え、最近１３０ドルを超えた米国の原油価格がこの日は１００ドルをそれほど上回らなかったことが、投資家に安心感を与えていると指摘した。
この日は米国の株価指数先物、株価指数オプション、個別株オプションの３つのデリバティブ取引の決済が重なる「トリプルウィッチング」を迎えた。
医薬品のモデルナは６．３％高。全ての成人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの２回目のブースター接種（４回目接種）の緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請した。
航空機大手ボーイングは１．４％高。７３７ＭＡＸ機を巡り、デルタ航空から最大１００機の画期的な受注獲得に近づいているとの報道を受けた。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２０対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１８４億７０００万株。直近２０営業日の平均は１４５億６０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34754.93 +274.17 +0.80 34466.7 34755.2 34279.8
2 0 3
前営業日終値 34480.76
ナスダック総合 13893.84 +279.06 +2.05 13564.6 13899.2 13528.0
3 8 6
前営業日終値 13614.78
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4463.12 +51.45 +1.17 4407.34 4465.40 4390.57
前営業日終値 4411.67
ダウ輸送株２０種 16497.72 -85.72 -0.52
ダウ公共株１５種 983.04 -7.79 -0.79
フィラデルフィア半導体 3432.30 +67.75 +2.01
ＶＩＸ指数 23.87 -1.80 -7.01
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1437.52 +30.66 +2.18
Ｓ＆Ｐ素材 539.10 +3.19 +0.60
Ｓ＆Ｐ工業 867.47 +3.42 +0.40
Ｓ＆Ｐ主要消費財 773.04 +2.06 +0.27
Ｓ＆Ｐ金融 647.02 +1.88 +0.29
Ｓ＆Ｐ不動産 294.41 +0.62 +0.21
Ｓ＆Ｐエネルギー 559.78 +0.51 +0.09
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1593.48 +10.32 +0.65
Ｓ＆Ｐ通信サービス 232.31 +3.29 +1.44
Ｓ＆Ｐ情報技術 2722.71 +58.29 +2.19
Ｓ＆Ｐ公益事業 357.55 -3.24 -0.90
ＮＹＳＥ出来高 34.94億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27085 + 355 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27040 + 310 大阪比
2022-03-18T211607Z_1_LYNXNPEI2H13R_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318211607LYNXNPEI2H13R 米国株は上昇、米中首脳会談は予想通り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T211607+0000 20220318T211607+0000
2022/03/19 06:16
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ドル／円6年ぶり高値、ＦＲＢ当局者発言や米中首脳会談受け＝ＮＹ市場
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが対円で６年ぶりの高値を更新した。インフレ抑制に向け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一段と積極的な行動が必要となる可能性があるという当局者の発言がドルを支援した。
ドルはオフショア中国人民元に対しても０．１％上昇し、６．３７１６元。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が１８日行ったオンライン会談には反応薄だった。
セントルイス地区連銀のブラート総裁は、０．２５％の利上げを決定した今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの利上げを主張したことについて説明する声明を発表。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は今年、３％以上に引き上げるべきとの考えを示した。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「タカ派的なＦＲＢ当局者の発言がドルへの追い風となった」とし、「今週のＦＯＭＣはタカ派的だったが、一段とタカ派的な金融政策見通しが強調されている」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２％高の９８．１９０。過去４日の下落から切り返したものの、この日付けていた高値からは下落した。
ドル／円は０．４％上昇し、６年ぶり高値を付けた。日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。
ウクライナ情勢をにらみ、ユーロ／ドルは０．４％安の１．１０５４ドル。ただ週足では１．３％上昇と、ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が初めて年内利上げの可能性を示唆した２月第１週以来の大幅な伸びを記録した。
豪ドルは４日続伸し、対米ドルで０．５％高。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約２％、イーサは約５％それぞれ上昇した。
ドル／円 ＮＹ終値 119.17/119.20
始値 119.06
高値 119.39
安値 119.01
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1055/1.1059
始値 1.1037
高値 1.1071
安値 1.1004
2022-03-18T211309Z_1_LYNXNPEI2H13O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318211309LYNXNPEI2H13O ドル／円6年ぶり高値、ＦＲＢ当局者発言や米中首脳会談受け＝ＮＹ市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T211309+0000 20220318T211309+0000
2022/03/19 06:13
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ＦＲＢ、0.5％利上げも インフレ期待高止まりなら＝リッチモンド連銀総裁
［ボルチモア １８日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１８日、インフレ率が改善せず、インフレ期待が目立って高止まりした場合、０．５％の利上げを行う余地があるという認識を示した。
記者団に対し「インフレが落ち着かず、あるいは加速したり、インフレ期待が有意に動くようであれば、０．５％ポイントの動きにも非常にオープンだ」と述べた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が想定する金利の道筋については、インフレ高進の中、金融政策の正常化を始めるために必要であるとともに、経済にダメージを与えかねない急速な信用収縮を防ぐための「バランスを取る行為」であると説明した。
ＦＲＢは今週、約３年ぶりとなる利上げに踏み切ったが、バーキン氏はメリーランド州銀行協会の経済フォーラムで、「今週発表した金利政策は、景気後退（リセッション）を促すものにはならないはず。金利は経済を抑圧するような水準とは程遠い」とした上で、「新型コロナウイルス禍の異常な支援が解消されつつあることを示していると考えてほしい」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T192006+0000
2022/03/19 04:20
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米ＦＲＢ、インフレ抑制に一段の積極姿勢必要＝ミネアポリス連銀総裁
［１８日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１８日、経済の過熱を防ぎ、インフレを抑制するために、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に政策金利を１．７５─２．００％に引き上げる必要があるとの考えを示した。
カシュカリ総裁はミネアポリス地区連銀のウェブサイトに掲載した文書で、需給の正常化とインフレの自然な低下が年内にデータで確認できれば十分だと指摘。ただ、米経済が「高圧力と高インフレの均衡」に移行したと確認された場合、ＦＲＢは「２％のインフレ目標と整合する均衡に経済を戻すために、一段と積極的に行動し、政策スタンスを引き締める必要がある」と述べた。
約９兆ドルに膨れ上がったＦＲＢのバランスシートについては、来月にも縮小に着手し、前回の縮小時の２倍のペースで進める必要があるとの考えを示した。
2022-03-18T180739Z_1_LYNXNPEI2H0YP_RTROPTP_1_USA-FED-KASHKARI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318180739LYNXNPEI2H0YP 米ＦＲＢ、インフレ抑制に一段の積極姿勢必要＝ミネアポリス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T180739+0000 20220318T180739+0000
2022/03/19 03:07
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米ＣＢ景気先行指数、2月は0.3％上昇 持続的な景気拡大示唆
［ワシントン １８日 ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が１８日発表した２月の米景気先行指数は前月比０．３％上昇した。金融政策の引き締めやロシアのウクライナ侵攻による不確実性があるにもかかわらず、持続的な景気拡大が示唆された。
市場予想は０．３％上昇だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T175441+0000
2022/03/19 02:54
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英たばこＢＡＴ、ロシア販売代理店と協議 ロシア事業譲渡で
［ロンドン １８日 ロイター］ - 英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）がロシアの販売代理店ＳＮＳグループ・オブ・カンパニーズにロシア事業を譲渡する方向で協議を進めていると、ＳＮＳが発表した。
ＳＮＳの広報担当者はロイターに対し「ＢＡＴのロシア事業の経営をＳＮＳに移管するプロセスが驚くべきスピードで進んでいる」と述べた。詳細は交渉中という。
ＢＡＴはコメントを控えた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T175425+0000
2022/03/19 02:54
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米中古住宅販売、2月は7.2％減 住宅ローン金利上昇など響く
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米リアルター協会（ＮＡＲ）が１８日発表した２月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比７．２％減の６０２万戸となり、前月の大幅な増加から反転した。住宅ローン金利の上昇や長期の住宅不足により、初回購入者が市場から排除された格好だが、販売戸数は依然として新型コロナウイルス大流行前の水準を上回っている。
住宅販売は４地域全てで増加した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は６１０万戸。前年同月比では２．４％減だった。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、２月の住宅ローン金利は急上昇し、３０年固定金利は３年ぶりの高水準に迫った。先週は平均で４．１６％と、２０１９年５月以来初めて４．０％を上回った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週、政策金利を３年以上ぶりに０．２５％ポイント引き上げるとともに、インフレ抑制のために必要であれば、今後の会合でより積極的な利上げを行うと表明。このため、住宅ローン金利はさらに上昇するとみられている。
２月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は１．７カ月と、１年前の２．０カ月から縮小した。健全な需給バランスは６─７カ月とされている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T152349+0000
2022/03/19 00:23
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今週のＦＯＭＣ、ウクライナ危機を考慮し0.25％利上げ支持＝ウォラー理事
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１８日、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ロシアのウクライナ侵攻を巡る経済的リスクを考慮し、０．５０％ポイントの利上げでなく０．２５％ポイントの利上げを支持したと明らかにした。
ウォラー氏はＣＮＢＣに対し「データは５０（ベーシスポイント＝ｂｐの利上げ）だと主張していたが、地政学的イベントが慎重に行けと言っていた」と述べた。ただ今後数カ月は、０．５％ポイントの利上げを複数回実施して、より早期に物価高にインパクトを与えるべきとの考えを示唆。「今後、数回の会合で５０（ｂｐの利上げ）かどうかが問題になるだろうが、データはその方向に進むことを示している」としたほか、「利上げの前倒しに賛成だ。約束するより実行したほうが良い」と述べた。
年末時点のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の水準については明言しなかったが、経済にとって中立的に作用するとみられる２．００─２．２５％を上回ることが望ましいとした。
2022-03-18T152020Z_1_LYNXNPEI2H0RD_RTROPTP_1_USA-BONDS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318152020LYNXNPEI2H0RD 今週のＦＯＭＣ、ウクライナ危機を考慮し0.25％利上げ支持＝ウォラー理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T152020+0000 20220318T152020+0000
2022/03/19 00:20
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ロシア財務省、ドル建て国債利払い履行と表明
［１８日 ロイター］ - ロシア財務省は１８日、２０２３年および４３年償還のドル建て国債２本の利払い（合計１億１７００万ドル）を完全に履行したと明らかにした。支払代行機関のシティバンクが利払い資金を受け取ったとしている。
利払い期日は１６日で、３０日間の猶予期限内に支払いしなければ、外貨建て債としては約１世紀ぶりの債務不履行（デフォルト）となるところだった。財務省は１７日に利払い資金を送金したと発表し、一部の債券保有者が受け取りを確認していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T145355+0000
2022/03/18 23:53
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米セントルイス連銀総裁、年内に3％以上への利上げを主張
［ワシントン １８日 ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は１８日、０．２５％の利上げを決定した今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの利上げを主張したことについて説明する声明を発表し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は今年、３％以上に引き上げるべきとの考えを示した。
ブラード総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「今の状況に対応するため迅速な行動が求められ、そうしなければ物価安定目標への信頼を失う恐れがある」とし、今週のＦＯＭＣでの０．５％ポイント利上げだけでなく、年内の残り６回の会合のうち５回で０．５ポイント利上げすべきとの見解を示した。
パンデミックや地政学リスクに対し「米経済は非常に耐性があることが示された」とし、インフレ率がＦＲＢの目標の３倍の６％を超えている状況でＦＲＢの対応は「マクロ経済状況の慎重な制御」が求められていると述べた。
2022-03-18T144131Z_1_LYNXNPEI2H0PU_RTROPTP_1_USA-FED-BULLARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318144131LYNXNPEI2H0PU 米セントルイス連銀総裁、年内に3％以上への利上げを主張 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T144131+0000 20220318T144131+0000
2022/03/18 23:41
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ユーロ圏貿易収支、1月はエネルギー高で赤字幅拡大
［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が公表した１月のユーロ圏貿易収支（季節調整前）は２７２億ユーロ（３０１億ドル）の赤字となった。ロシアのウクライナ侵攻前だが、エネルギー価格の高騰で輸入が急増し、３カ月連続の赤字となった。
前年同月は１０７億ユーロの黒字だった。
輸入は前年同月比４４.３％急増したが、輸出は１８.９％の増加にとどまった。
赤字幅は１１月、１２月よりも大幅に拡大した。
ＥＵ２７カ国全体のデータでは、１月のエネルギー製品の輸入コストは前年同月から２倍以上となり、その他の原材料、化学製品、機械の輸入も著しく増加している。
エネルギーの供給元であるロシアに対するＥＵの貿易赤字は２倍以上の１１９億ユーロに達し、対ノルウェーも１年前のわずか１億ユーロから５８億ユーロに拡大した。また、対中国の赤字額もほぼ倍増の約３４０億ユーロに膨らみ、インドおよび韓国との赤字も拡大した。
米国、英国、スイスとの間では黒字を維持した。
季節調整済ベースでもユーロ圏の貿易収支は３カ月連続の赤字となったが、１月の赤字幅は７７億ユーロと、１２月の９７億ユーロから若干縮小した。
ＥＵ統計局のリリースは以下をクリックしてください。
http://ec.europa.eu/eurostat/news/news-releases
2022-03-18T110136Z_1_LYNXNPEI2H0HK_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318110136LYNXNPEI2H0HK ユーロ圏貿易収支、1月はエネルギー高で赤字幅拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T110136+0000 20220318T110136+0000
2022/03/18 20:01
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中国当局、融資平台による外債発行の監督強化＝関係筋
［北京 １８日 ロイター］ - 中国当局は地方政府の資金調達を担う融資平台（ＬＧＦＶ）による海外での債券発行に対し、監視を強めている。関係筋３人が明らかにした。
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が監督を強化するよう指示したため、一部の地方政府の融資平台は外国債券の発行条件が厳しくなったという。
ある関係者は外為管理局の方針は変わっていないが、発行前の監督強化の影響は明白だと指摘した。「新規発行が困難になっているのは確かだ。原則的に満期を迎えた債券の借り換えしかできない」と話した。
別の関係筋は、弱い融資平台による資金調達をやめさせ、地方の金融プラットフォームのリスクを回避することが目的だろうとの見方を示した。
「（外債の発行は）これまで国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が承認し、外為管理局は事後にチェックするだけだった。外為管理局は現在、調達資金の使途を審査する必要があるのかもしれない」と語った。
こうした動きの背景には、中国の発行体による外債の相次ぐデフォルト（債務不履行）があるとみられる。
外為管理局はロイターの質問にファクスで「地方政府の投資会社による外債発行管理に関する政策に変更はない。今後も現行の規則に基づいて実施する」と回答し、規制強化を否定した。
2022-03-18T101814Z_1_LYNXNPEI2H0FO_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318101814LYNXNPEI2H0FO 中国当局、融資平台による外債発行の監督強化＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T101814+0000 20220318T101814+0000
2022/03/18 19:18
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ライフコーポ、清水名誉会長が取締役を退任へ 95歳
［東京 １８日 ロイター］ - スーパー大手のライフコーポレーションは１８日、清水信次名誉会長が５月２６日付で取締役を退任すると発表した。清水氏は大正生まれの９５歳で、４月には９６歳になる。広報担当によると、本人から「一歩離れたところからライフを支えたい」との申し出があったという。
清水氏はライフの創業者。スーパー創業６０周年を節目として昨年５月に代表取締役会長兼ＣＥＯを退き、取締役名誉会長に就任していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T095653+0000
2022/03/18 18:56
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インタビュー：トリガー発動巡り来週にも実務協議、経済対策20兆円＝玉木国民民主代表
山口貴也
［東京 １８日 ロイター］ - 国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日、ガソリン税を一時的に下げるトリガー条項発動を巡り、自民、公明両党と発足した「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」での初協議を来週にも実施することを明らかにした。ウクライナ情勢悪化に伴う物価高に対処するため、２０兆円規模の経済対策が必要との認識も示した。ロイターとのインタビューで語った。
玉木代表は、世界的な原油高騰や原材料価格の上昇に賃上げの動きが追い付いていない現状に、「すでに１９７０年代に陥ったスタグフレーションに入ったとの認識で対策を講じていく必要がある」と訴えた。
原油高対策を巡って政府が実施している激変緩和措置だけでは不十分とし、トリガー条項を凍結解除する際に課題となる、１）地方財政への影響をどう補うか、２）発動・解除水準の条件、３）重油・灯油の油種追加――を柱に、来週にも、実務者協議の場で調整を急ぐ考えを示した。凍結解除については「できれば４月から実施したい」とも語った。
玉木代表は「新型コロナからの回復の遅れやウクライナ情勢の長期化も予想される」とし、２０兆円規模の経済対策が必要との考えも示した。期限を区切って消費税率を５％に引き下げることも選択肢になり得る、とした。
＜当面は緩和継続を＞
政府は１日、日銀審議委員に高田創、田村直樹両氏を充てる国会同意人事案を提示した。今年７月に任期満了を迎える片岡剛士委員と、鈴木人司委員の後任となる。
岸田内閣が昨年１０月に発足して以降、初めてとなる政策委員の人選で高田氏が提示されたことで「金融緩和策を見直すのではとの懸念もあった」とする一方、玉木代表は「（高田氏自身が）黒田総裁の緩和策継続を支持する意向であることを行政府から確認した」ことを明らかにした。
今後焦点となる次期日銀総裁、副総裁の人選を巡って「当面はいまの金融緩和政策を継続される方が望ましい」との考えも併せて述べた。
2022-03-18T093443Z_1_LYNXNPEI2H0DK_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318093443LYNXNPEI2H0DK インタビュー：トリガー発動巡り来週にも実務協議、経済対策20兆円＝玉木国民民主代表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T093443+0000 20220318T093443+0000
2022/03/18 18:34
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中国、一部の小規模企業対象に所得減税 24年末まで
［北京 １８日 ロイター］ - 中国財政省は１８日、一部の小規模企業を対象に所得税率を２５％から２０％に引き下げると発表した。景気が減速する中、小規模企業の負担を軽減する。
２０２２年初から２４年末まで適用される。
対象となるのは、年間課税所得が３００万元（４７万２０００ドル）を超えず、資産が５０００万元以下、従業員が３００人以下の企業。
中国の李克強首相は、減税と税還付の合計は今年２兆５０００億元になると述べている。
中国では、都市部の雇用の約８割を小規模企業が占めている。
2022-03-18T093006Z_1_LYNXNPEI2H0DI_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318093006LYNXNPEI2H0DI 中国、一部の小規模企業対象に所得減税 24年末まで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T093006+0000 20220318T093006+0000
2022/03/18 18:30
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中国の政府土地販売収入、1─2月は前年比29.5％減
［北京 １８日 ロイター］ - 中国財政省が１８日公表したデータによると、１─２月の政府土地販売収入は前年同期比２９.５％減の７９２２億元となった。１２月は２.１６％増だった。
中国政府のデレバレッジ（債務圧縮）キャンペーンが一部の大手不動産開発会社の流動性危機を引き起こし、国内不動産セクターは数カ月にわたって低迷している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T092655+0000
2022/03/18 18:26
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東京マーケット・サマリー（18日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 118.85/87 1.1076/80 131.67/71
NY午後5時 118.59/60 1.1089/93 131.54/58
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１１８円後半。三連休を控えた国内輸入企業のドル買いや時間外取引の米長期金利の上昇に支えられ、ドルは一時１１８．８０円まで上昇した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26827.43 +174.54 26649.50 26592.98
─26862.43
ＴＯＰＩＸ 1909.27 +10.26 1896.98 1896.98
─1911.61
東証出来高(万株) 180772 東証売買代金(億円) 41427.02
東京株式市場で日経平均は５日続伸した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し不透明要因が解消され欧米株が値を戻したことを好感し、上値を追う展開となった。期末が接近しており、配当取りが意識されていることも下値を支える要因となっている。ただ、明日から３連休となるため、徐々に模様眺め気分が広がった。
東証１部の騰落数は、値上がり１２６８銘柄に対し、値下がりが８２６銘柄、変わらずが８７銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.006
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００６％になった。前営業日（マイナス０．００９％）を上回った。「４日積みであり、調達が強かった。加重平均レートは上昇しそうだ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 150.07 (-0.04)
安値─高値 150.01─150.17
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.205％ (+0.005)
安値─高値 0.205─0.200％
国債先物中心限月６月限は前営業日比４銭安の１５０円０７銭と反落して取引を終えた。日銀の黒田東彦総裁会見を控えて様子見気分が強かった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．２０５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.13─0.03
3年物 0.15─0.05
4年物 0.18─0.08
5年物 0.20─0.10
7年物 0.26─0.16
10年物 0.35─0.25
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T092626+0000
2022/03/18 18:26
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中国財政、1─2月歳入は前年比10.5％増 歳出7％増
［北京 １８日 ロイター］ - 中国財政省が１８日発表した１─２月の財政収支は、歳入が前年同期比１０．５％増加した。
歳出は７．０％増だった。
2022-03-18T085727Z_1_LYNXNPEI2H0CC_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-DEPOSIT-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318085727LYNXNPEI2H0CC 中国財政、1─2月歳入は前年比10.5％増 歳出7％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T085727+0000 20220318T085727+0000
2022/03/18 17:57
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為替市場の安定重要、急速な変動望ましくない＝円安で松野官房長官
［東京 １８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１８日午後の会見で、為替市場で円安が進んでいることに関連して、「為替市場の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」と語った。今後も為替市場の動向や日本経済への影響を注視していく考えを示した。
日銀が１８日までの金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策を維持したことについては「具体的な金融政策の手段は日銀に委ねられている」としたうえで「日銀には政府との連携のもと、必要な措置を適切に講じていくことを期待している」と述べた。
2022-03-18T085051Z_1_LYNXNPEI2H0C0_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318085051LYNXNPEI2H0C0 為替市場の安定重要、急速な変動望ましくない＝円安で松野官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T085051+0000 20220318T085051+0000
2022/03/18 17:50
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アングル：中国市場に翻弄される日本株、コロナ・ウクライナでリスク浮上
平田紀之
［東京 １８日 ロイター］ - 中国市場の動きに日本株が振り回されている。新型コロナウイルスの感染拡大や中国企業の海外上場などをめぐり警戒感と安心感が交錯。日本にとって最大の貿易相手国である中国の動向はロシアを大きく上回るインパクトを持つ。ウクライナを巡る微妙な政治的駆け引きも市場にとってはリスクと映り、神経質な展開となっている。
＜乱高下した中国市場＞
１４日から１７日にかけて中国株が乱高下した。１４─１５日の２日間で上海総合指数は７．４％下落したが、１６─１７日は一転して４．９％の上昇となった。香港のハンセン指数も同様に大きく振れた。
この間、日本市場でも中国関連株が乱高下し「中国リスクを織り込む動きだった」と、松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は話す。
特にソフトバンクグループやファーストリテイリングは指数寄与度が大きく、日経平均の値動きも荒れた展開となった。中国国内のビジネスに対する懸念だけでなく、ソフトバンクＧはアリババなど保有株の下落リスクに直面した。
中国を巡る懸念は主に４つある。１つは新型コロナの拡大だ。１日あたりの新規感染者数が過去最多となり、今年に入って確認された新型コロナウイルス感染者数が、昨年１年間の合計を上回った。
「ゼロコロナ」政策を掲げる中国は、東北部の長春市や南部のＩＴ集積地の深セン市、隣接する東莞市で事実上の都市封鎖（ロックダウン）を実施。「経済停滞の再来を警戒するような株の下げとなった」と、東海東京調査センターの胡細蓮シニアストラテジストは指摘する。
中国当局によるＩＴ企業への規制強化や、米市場に上場している中国企業のＡＤＲ（米預託証券）規制強化の動きも警戒された。
だが、１６─１７日は２日連続で中国のコロナ新規感染者数が前日を下回り、深セン市の当局者は、企業の生産活動を順次再開させる方針を示した。
中国の劉鶴副首相は１６日、海外上場を目指す中国企業を政府が引き続き支援すると述べたほか、資本市場にとって好ましい政策措置を打ち出す方針を示した。
これらを受けて中国株は大きく反発した。
＜巨大なテールリスク＞
もう１つのリスクは欧米による経済制裁リスクだ。中国側は否定したが、米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。
中国の外交政策は他国への不干渉を基本とする。１４年のロシアのクリミア併合もまだ承認していない。しかし、中国にとってもＮＡＴＯの東方拡大は懸念要因だ。
欧米側はロシアと関係が近い中国による対ロシア支援を牽制し、制裁カードをちらつかせている。仮に制裁実施となれば、交易関係の深い日本経済への打撃も大きくなりかねない。
日本の相手国別の輸出入総額では中国が３８．３兆円（２０２１年）と全体の２３％を占める最大の貿易相手国だ。米国の２３．７兆円を大きく上回る。ロシアは２．４兆円で、比率は１％強にとどまる。中国に生産拠点や店舗網を展開する日本企業は多く、経済制裁の影響はロシアの比ではない。
中国と欧米各国は互いに重要な貿易相手国でもある。「共産党大会を秋に控え中国は自国経済を損なうような政策はとれない。欧米もロシアのような制裁を加えれば、自らにも相当なダメージがある。衝突は現実的ではない」と、ＡＩＳ ＣＡＰＩＴＡＬの代表パートナー、肖敏捷氏は指摘する。
現時点では「テールリスク」とみられているものの、それが実現した場合、日本への影響は極めて大きい。「日本株は中国リスクに備えているとは思えない」と、松井証の窪田氏は指摘する。緊張が高まるようなら日本株市場は動揺しかねない。中国を巡る材料に神経質な相場は続くとみられている。
◎主な企業の中国ビジネスの比率と株価騰落
銘柄 コード 14-15日 16-17日 中国比率 PER
トヨタ自動車 5.1 4.1 18.5 10.57
日本電産 -1.2 10.0 26.5 38.15
村田製作所 1.5 6.5 58.4 16.81
ダイキン工業 0.2 7.3 14.8 31.27
ファナック 0.3 8.6 33.1 25.06
安川電機 -2.2 10.7 25.1 29.46
小松製作所 0.2 3.2 7.7 14.5
ソフトバンクグループ -4.9 12.2 32 19.73
ファーストリテイリング -5.9 8.3 25.0 35.18
良品計画 0.0 3.6 17.4 12.56
イオン 0.9 1.1 3.0 112.94
ピジョン -4.6 4.7 39.7 24.77
日経平均 0.7 5.2 - -
ＴＯＰＩＸ 1.5 4.0 - -
上海総合指数 -7.4 4.9 - -
ハンセン指数 -10.4 16.8 - -
＊「14-15日」「16-17日」は３月の当該期間の株価騰落率。
＊「中国比率」は、２１年３月期売上高の中国の比率。
＊トヨタは２０２１年のグループ総販売台数に対する中国販売台数、村田製作所は「中華圏」、安川電機は２１年２月期、ＳＢＧは２１年１２月末のアリババ・グループとＳＶＦ１・ＳＶＦ２（中国相当）、その他の中国投資の合計、ファーストリテは２１年８月期の「グレーターチャイナ」、良品計画は２１年８月期の「中国大陸」、イオンは２１年２月期。ピジョンは２１年１２月期。
（平田紀之 取材協力：佐古田麻優 編集：伊賀大記）
2022-03-18T084906Z_1_LYNXNPEI2H0BY_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318084906LYNXNPEI2H0BY アングル：中国市場に翻弄される日本株、コロナ・ウクライナでリスク浮上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T084906+0000 20220318T084906+0000
2022/03/18 17:49
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日銀、18日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．１６％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T083932+0000
2022/03/18 17:39
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国交省が認証取り消す方針、日野自動車のデータ不正
［東京 １８日 ロイター］ - 日野自動車がエンジンの排出ガスなどについて不正なデータを国に提出していた問題で、国土交通省は１８日、道路運送車両法に基づき行政処分を科し、生産に必要な認証を取り消す方針を明らかにした。
国交省は、日野が不正なデータをもとに型式を取得したと認定した。日野のエンジンを搭載したトヨタ自動車といすゞ自動車が生産するバスも対象となる。国交省は２５日に３社から意見を聞く聴聞を開き、最終的に判断する。
2022-03-18T082003Z_1_LYNXNPEI2H0BA_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318082003LYNXNPEI2H0BA 国交省が認証取り消す方針、日野自動車のデータ不正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T082003+0000 20220318T082003+0000
2022/03/18 17:20
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ドルが119円乗せ、日銀総裁の円安容認発言で＝東京外為市場
［東京 １８日 ロイター］ - １８日の東京外為市場で、ドルは一時１１９円に乗せた。日銀の黒田東彦総裁が１８日、金融政策決定会合後の会見で、為替の円安が日本経済にプラスという基本構造に変化はないとの認識を示したことを受けて、円売り圧力が強まった。
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2022/03/18 16:42
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ルネサス、3工場の生産再開 福島沖地震後に一時停止
［東京 １８日 ロイター］ - 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは１８日、福島県沖地震後に操業を停止した３工場の生産を再開したと発表した。那珂工場（茨城県ひたちなか市）と高崎工場（群馬県高崎市）は１７日に一部工程で生産を再開、２３日をめどに生産能力が地震前の水準に回復する見込み。
米沢工場（山形県米沢市）は１８日に全工程が再開し、２０日に地震前の水準を回復することを見込んでいる。
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2022/03/18 16:40
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中国当局、テンセントのモバイル決済部門改革を検討＝米通信社
［１８日 ロイター］ - 中国当局はネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）に対し、新設する金融持ち株会社にモバイル決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」を含めるよう求めることを検討している。同サービスには新たなライセンスが必要となる可能性がある。米通信社ブルームバーグ・ニュースが１８日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。
中国の規制当局は現在、ウィーチャットペイを新設持ち株会社に含め、主要なソーシャルメディア部門とは別に運営すべきかどうかを検討しているという。
これに先立つ１４日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はテンセントについて、ウィーチャットペイが中国人民銀行（中央銀行）の一部規則に違反したとして、少なくとも数億元の罰金に直面する可能性があると報じていた。
テンセントのコメントは今のところ得られていない。
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2022/03/18 16:36
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円安が日本経済にプラスという構造に変化なし、緩和継続が適当＝日銀総裁
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、為替の円安が日本経済にプラスという基本構造に変化はないとの認識を示した。その上で、日銀は持続的、安定的な物価上昇を目指し「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当だ」と語った。
１７日の外為市場でドル／円は一時１１９円前半へ上昇し、約６年１カ月ぶりの高値を付けた。その後も１１８円後半で推移している。黒田総裁は、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいとしつつ、為替円安が全体として経済・物価をともに押し上げ「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」と述べた。
一方、円安は輸入物価の上昇要因となり、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済の下押し要因になる、と指摘。日銀は持続的、安定的な物価上昇を目指して「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当だ」と語った。
日銀は１７─１８日に開いた決定会合で、個人消費の鈍化で景気の現状判断を引き下げた一方、原油高騰で物価見通しを強めの表現に変更した。景気回復シナリオは維持したものの、ウクライナ情勢が「日本の経済・物価に及ぼす影響はきわめて不確実性が高い」とし、新型コロナウイルス感染症の動向とともに注意が必要だとした。
（和田崇彦、杉山健太郎）
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2022/03/18 16:18
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トヨタ、国内工場の稼働を追加で停止 地震で部品欠品
［東京 １８日 ロイター］ - トヨタ自動車は１８日、福島県沖地震で仕入先が被災したことに伴う部品の欠品で、３月に国内１１工場１８ラインの稼働を追加で停止すると発表した。地震の影響ですでに約２万台の生産に影響が出ているという。仕入れ先がサイバー攻撃を受けて生産を停止したことなどもあり、３月は合計５万台に影響が出る見込み。
１６日夜に発生した地震の影響で、新たに１１工場１７ラインの操業を２１―２３日の３日間停止する。トヨタ車の生産を手掛けている日野自動車の羽村工場第４ラインは２２―２３日の２日間、稼働を取りやめる。
地震発生直後から稼働を一時停止した子会社の岩手工場（岩手県金ケ崎町）と宮城大衡工場（宮城県大衡村）に加え、トヨタの元町工場（愛知県豊田市）、高岡工場（同）なども新たに稼働停止を決めた。
地震の影響も含め、３月は合計５万台の生産に影響が出る見込み。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているほか、仕入れ先がサイバー攻撃を受けたことでトヨタ車の工場が稼働停止に追い込まれた。
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2022/03/18 16:00
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テレノールのミャンマー事業売却、軍事政権が最終承認＝関係筋
［シンガポール １８日 ロイター］ - ミャンマー軍事政権は、ノルウェー通信大手テレノールのミャンマー事業を地元企業とレバノンの投資会社に売却する計画を最終承認した。関係筋３人が明らかにした。
このうち２人は１５日付の通知文書を確認したとし、５日以内の譲渡が義務付けられていると指摘した。
ロイターは２月、テレノールのミャンマー事業について、国内企業Shwe Byain Phyuが８０％、レバノンの投資会社Ｍ１グループが２０％保有する見通しと報じていた。
2022-03-18T065427Z_1_LYNXNPEI2H080_RTROPTP_1_MYANMAR-TELENOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318065427LYNXNPEI2H080 テレノールのミャンマー事業売却、軍事政権が最終承認＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T065427+0000 20220318T065427+0000
2022/03/18 15:54