Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
上値追い、配当権利取りなど年度末を意識＝来週の東京株式市場
［東京 １８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、戻りを試す展開となる見通しだ。年度末を意識した配当権利取りやドレッシング買いが入るとみられている。ただ、地政学リスクや資源高など懸念要因が払拭されたわけではない。中国リスクもくすぶる中、神経質でボラティリティーが高い展開が続く可能性は大きい。
日経平均の予想レンジは２万６５００円─２万７５００円
日経平均は１８日までに５連騰。週間では１６６４円６５銭（６．６１％）上昇し、ウクライナ情勢が緊迫化する前の２万７０００円台目前まで回復した。地政学リスクへの警戒感は残るものの、１５─１６日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し不透明感がいったん後退している。
ウクライナ情勢は引き続き予断を許さないが、原油価格は上昇が一服。「ロシア軍がウクライナの原発を攻撃し相場がパニックに陥っていた時期と比較すると落ち着いた。最悪期は脱したとの見方が広がっている」（国内証券）という。
一方、来週は年度末の接近が意識される見通しだ。配当権利狙い（配当権利付き最終日は２９日）や期末を意識した機関投資家のドレッシング買いが流入しやすいとの期待感がある。また、国内では２１日の期限で現在１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置が、約２カ月半ぶりに全面解除される。
市場では「需給はタイトで、買い優勢となりやすい。経済再開ムードが高まる中、桜前線と共に株高前線が期待できる」（みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジスト）との明るい声も出ている。
※経済指標予測[JP/FOR]
※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください
2022-03-18T064334Z_1_LYNXNPEI2H07O_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318064334LYNXNPEI2H07O 上値追い、配当権利取りなど年度末を意識＝来週の東京株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T064334+0000 20220318T064334+0000
2022/03/18 15:43
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は5日続伸、欧米株の値戻し好感 3連休控え徐々に模様眺め
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は５日続伸した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し不透明要因が解消され欧米株が値を戻したことを好感し、上値を追う展開となった。期末が接近しており、配当取りが意識されていることも下値を支える要因となっている。ただ、明日から３連休となるため、徐々に模様眺め気分が広がった。
１７日の米国株式市場は続伸、主要３指数が軒並み１％超となった。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが消化され、ロシアのデフォルト（債務不履行）の可能性を巡る懸念が後退した。ロシア財務省は１７日、ドル建て国債２本の利払いに向け送金を行ったと発表した。
これを受けて日本株は、底堅く推移。ただ、前日までの上昇が急ピッチだったほか、連休を控えた週末とあって積極的なポジション取りに動く投資家が少なく、堅調な地合いを保ちながらも引けにかけて見送りムードを強めた。日銀政策決定会合については、想定通り金融緩和政策が維持されたことから、株価への影響は限定的だったという。
市場では「期末が近づいており、配当金を狙った買いが流入する。これが下支えになり、目先は大きく崩れにくい」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声あ聞かれる。物色面では「これまで上昇した銘柄が伸び悩み売られた銘柄が買われる、循環物色の流れとなっている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．５４％高。東証１部の売買代金は４兆１４２７億０２００万円で、東証３３業種では非鉄金属、不動産などが上昇し、輸送機器の下落が目立つ。
個別では、日本郵船が上場来高値を更新したほか、ソニーグループや東京エレクトロンがしっかり。ＤＯＷＡホールディングスが買われ、レノバも大幅上昇となったが、トヨタ自動車はさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり１２６８銘柄に対し、値下がりが８２６銘柄、変わらずが８７銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26827.43 +174.54 26649.50 26592.98
─26862.43
ＴＯＰＩＸ 1909.27 +10.26 1896.98 1896.98
─1911.61
東証出来高(万株) 180772 東証売買代金(億円) 41427.02
2022-03-18T063739Z_1_LYNXNPEI2H07E_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318063739LYNXNPEI2H07E 日経平均は5日続伸、欧米株の値戻し好感 3連休控え徐々に模様眺め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T063739+0000 20220318T063739+0000
2022/03/18 15:37
Reuters Japan Online Report Business News
1月第3次産業活動指数は97.9、前月比0.7％低下＝経産省
［東京 １８日 ロイター］ - 経済産業省が１８日発表した１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９７．９（２０１５年平均＝１００．０）となった。前月比マイナス０．７％と５カ月ぶりの低下となった。経産省は、基調判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」とした。
１１業種中、７業種が上昇、４業種が低下した。
「卸売業」は機械器具卸売業が上昇したほか、その他卸売業（機械器具を除く住関連卸売業）が医薬品の貿易取引の増加に加え、順調な医薬品小売販売も寄与し１．７％の上昇となった。「電気・ガス・熱供給・水道業」は電気業が上中旬を中心に気温が低めに推移したこともあり、暖房需要が増加したことから３．３％の上昇。「不動産業」は０．９％、「金融業、保険業」は２．２％、「運輸業、郵便業」は０．７％、「情報通信業」は０．２％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．４％、それぞれ上昇した。
一方、４業種が低下方向に影響した。「生活娯楽関連サービス」はこのところの回復基調の反動に加え、まん延防止等重点措置の対象地域における事業制約・自粛強化や需要喚起施策の停止もあり、飲食店、飲食サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業など、広い範囲の分野が影響し６．０％の低下となった。「小売業」は新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、各種商品小売業の低下に加え、部品供給遅れによる自動車小売業が低調だったことから２．７％の低下となった。「医療、福祉」は２．４％、「事業者向け関連サービス」は２．６％、それぞれ低下した。
2022-03-18T063259Z_1_LYNXNPEI2H079_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318063259LYNXNPEI2H079 1月第3次産業活動指数は97.9、前月比0.7％低下＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T063259+0000 20220318T063259+0000
2022/03/18 15:32
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは118円後半で小動き、黒田日銀総裁の円安を巡る発言を注視
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１８．５９／６０円）に比べて小幅なドル高／円安の１１８．７４／７６円で推移している。三連休控た国内輸入企業のドル買いや時間外取引の米長期金利の上昇に支えられ、ドルは一時１１８．８０円まで上昇した。その後は黒田東彦日銀総裁の会見を見極めたいとの見方から、１１８円後半で小動きとなった。会見では、総裁から円安についての言及があるか注目されている。
日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定。予想通りの内容と受け止められ、市場の反応は薄かった。
足元のドルは節目の１２０円に近づいており、市場では午後３時半から行われる黒田総裁の会見での円安に対する発言に注目が集まっている。
ＦＸｃｏｉｎの取締役、上田眞理人氏は、今後の金融政策についてヒントが出るか、円安について総裁がどのような認識を示すかに注目しているとした上で、「円安容認姿勢を維持した場合は、ドルは１２０円を目指す方向になる」と指摘。円安をけん制するような発言が出た場合は瞬間的に円高に振れる可能性があるものの、トレンドは変わらないとみる。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの主席エコノミスト、川本隆雄氏は、円安をけん制するような発言が出たとしても「日米の金利差拡大やエネルギー価格の高止まりによる日本の経常収支の赤字への懸念、ウクライナ情勢を背景としたドル需要の強さから、円安基調が進みやすく、日銀のスタンスの違いだけで流れを変えるのは難しいのではないか」との見方を示す。
ユーロ／ドルは１．１０８２／８６ドルと底堅い。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随していくとみられ、ウクライナとロシアが停戦合意に至るなど状況が改善すれば、ユーロ買いが強まりそうだ」（アナリスト）との声が聞かれた。
ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１７日、インフレ率が過度に高いため、ＥＣＢは７月に債券買い入れを終了すべきで、第４・四半期の利上げが現実的であるという考えを示した。
ユーロ／円は１３１．６１／６５円と堅調。時間外取引の原油先物価格の上昇を背景に豪ドルなどの資源国通貨が上昇。ユーロ／円もつれ高となった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１８．７４／７６ １．１０８２／８６ １３１．６１／６５
午前９時現在 １１８．４８／５０ １．１０９７／０１ １３１．４９／５３
ＮＹ午後５時 １１８．５９／６０ １．１０８９／９３ １３１．５４／５８
2022-03-18T062627Z_1_LYNXNPEI2H06X_RTROPTP_1_USA-RATES-SOFR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318062627LYNXNPEI2H06X 午後3時のドルは118円後半で小動き、黒田日銀総裁の円安を巡る発言を注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T062627+0000 20220318T062627+0000
2022/03/18 15:26
Reuters Japan Online Report Business News
中国、国家統計局の監視強化へ データ不正防止
［北京 １８日 ロイター］ - 中国共産党の中央規律検査委員会は１８日、国家統計局の監視を強化し、データの不正や改ざんを巡る「未解決の問題」に取り組むと表明した。
国家統計局は近年、統計規律や法律の違反に対し「毅然とした態度で」調査・対応を進めてきたが、「統計データ不正の問題は依然として比較的顕著だ」としている。
一部の地方政府は、データを改ざんして「経済発展の幻想」を生み出したり、データの操作を極秘で指示しているという。
中央規律検査委は、研究開発やエネルギー強度、炭素強度など、経済・社会発展の質に関する統計で不正が行われていると指摘。一部の地方政府が経済成長を優先し、経済発展の他の分野を無視したり、統計を通じて個人的な成果をアピールしていると主張した。
今後、定期的にデータの質の検査を無作為に行うほか、統計不正を防止・処罰するため、地方政府が説明責任を果たす制度の構築を監督する。「悪い傾向に容赦なく歯止めを掛ける」としている。
2022-03-18T061902Z_1_LYNXNPEI2H06O_RTROPTP_1_CHINA-POLITICS-CORRUPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318061902LYNXNPEI2H06O 中国、国家統計局の監視強化へ データ不正防止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T061902+0000 20220318T061902+0000
2022/03/18 15:19
Reuters Japan Online Report Business News
ＩＭＦ、ロシアの首席理事役職を停止 ウクライナ侵攻受け
［ワシントン １７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会は、ウクライナ侵攻を受け、主席理事を務めるロシア代表のアレクセイ・モジーン氏の役職を一時停止した。ライス報道官が１７日に発表した。
主席理事は伝統的に理事会に最も長く在籍するメンバーが務めており、実権はなく、儀礼的な役職にすぎない。
ＩＭＦでは西側諸国が議決権の過半を保有しており、この措置はロシアの侵攻を非難する上で容易に取れる手段の一つだった。
ライス報道官は「ウクライナで起きている戦争におけるロシアの役割と、ロシア代表の職務遂行への影響を考慮して役職を一時的に停止することを決定した」と説明した。
今回の措置は、理事会での決定にロシア代表として参加するモジーン氏の役割には影響しないという。
2022-03-18T060908Z_1_LYNXNPEI2H06J_RTROPTP_1_IMF-G20.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318060908LYNXNPEI2H06J ＩＭＦ、ロシアの首席理事役職を停止 ウクライナ侵攻受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T060908+0000 20220318T060908+0000
2022/03/18 15:09
Reuters Japan Online Report Business News
スイス再保険、今後は新規石油・ガスプロジェクトほぼ引き受けず
［ロンドン １７日 ロイター］ - 世界第２位の再保険会社であるスイス再保険は、今後は大部分の新規石油・ガスプロジェクトについて再保険を引き受けないと表明した。地球温暖化防止に向けた圧力の高まりが背景だ。
１７日に公表した年次持続可能性報告書の中で、２０２２年以降、独立した組織によって検証された科学に基づく排出実質ゼロ計画が親会社にない限り、プロジェクトの再保険を引き受けないとした。
２５年までには、５０年までの排出実質ゼロ計画を持つ企業が石油・ガス分野の保険料全体の半分を占めるようにしたいと表明。３０年までにはこの分野の全ての顧客がそうした計画を策定しているようにしたいとしている。
また、２２年以降、ノルウェーの生産者を除き、生産量の１０％以上を北極圏で行う企業やプロジェクトには再保険を提供しないとした。
特約再保険の問題については、２３年に石油・ガス分野向けポリシーをまとめる見込みだとした。
ＮＧＯ（非政府組織）「Insure Our Future」のグローバルコーディネーター、ピーター・ボスハード氏はスイス再保険の今回の方針について、「世界の究極のリスクマネジャーの一員」からの重要なシグナルだと指摘。「石油・ガス事業は気候科学に沿って段階的に縮小する必要があり、さもなければこの１０年間の終わりまでに保険がかけられなくなるかもしれない」と語った。
2022-03-18T060439Z_1_LYNXNPEI2H06C_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318060439LYNXNPEI2H06C スイス再保険、今後は新規石油・ガスプロジェクトほぼ引き受けず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T060439+0000 20220318T060439+0000
2022/03/18 15:04
Reuters Japan Online Report Business News
英ＨＳＢＣがメタバース進出、仮想空間で土地購入
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英大手銀行ＨＳＢＣは、オンラインゲーム空間「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」にある土地の一区画を購入した。購入価格は公表していない。英国内の支店網を縮小する中、インターネット上の仮想空間「メタバース」に進出する。
ＨＳＢＣは、香港に拠点を置くアニモカ・ブランズが過半数を保有するザ・サンドボックスの一区画を利用してｅスポーツやゲームユーザーとの関わりを持つことができる。
顧客のオンライン利用が増える中、ＨＳＢＣは英国の支店網縮小を進めており、１５日には新たに６９支店を閉鎖すると発表した。
ＪＰモルガンも先月、ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤にしたメタバース「ディセントラランド（decentraland）」への進出を発表した。
ザ・サンドボックスなどのメタバース環境では、ユーザーが土地を購入したり、アバター（分身）として空間内を歩き回ったり、ゲームや他のユーザーとの交流ができる。
ＨＳＢＣは、仮想世界で「新規および既存顧客のために革新的なブランド体験を創造」できるようになることを望むとしている。
2022-03-18T055147Z_1_LYNXNPEI2H061_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COMPANIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318055147LYNXNPEI2H061 英ＨＳＢＣがメタバース進出、仮想空間で土地購入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T055147+0000 20220318T055147+0000
2022/03/18 14:51
Reuters Japan Online Report Business News
中国平安保険、通期は29％減益 保険料収入が低迷
［上海 １７日 ロイター］ - 中国平安保険が１７日発表した２０２１年通期決算は、純利益が２９％減の１０１６億元（１６０億ドル）と、０８年以降で最大の減益となった。
保険料収入が低迷した。生命保険の保険料収入は前年比４．１％減の４９０３億元、損害保険の保険料収入は５．５％減の２７００億元。
同社は「２１年は、各国の複雑で深刻な経済情勢と新型コロナウイルスの感染再拡大で、人々の所得見通しの不透明感が強まった」とし、これに伴い「長期の保険商品の購入が低迷した」と表明した。
保険販売員が減少し、新規の生命保険・医療保険販売が２３．６％減の３７９億元となったことも響いた。販売員は今後さらに減る見通しという。
不動産開発の華夏幸福基業投資開発に対するエクスポージャーは昨年時点で５４０億元（８４億ドル）。
一部のアナリストは、平安保険の不動産部門に対するエクスポージャーははるかに多く、市場が過小評価していると指摘する。
ただ、傘下の平安銀行の２１年通期決算は２５．６％の増益となった。１２月時点の不良債権比率は１．０２％と、３カ月前の１．０５％から低下した。
2022-03-18T052330Z_1_LYNXNPEI2H05Q_RTROPTP_1_PING-AN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318052330LYNXNPEI2H05Q 中国平安保険、通期は29％減益 保険料収入が低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T052330+0000 20220318T052330+0000
2022/03/18 14:23
Reuters Japan Online Report Business News
深セン証取、景気支援へ一部手数料を免除 全企業対象
［上海 １８日 ロイター］ - 中国の深セン証券取引所は１８日、経済成長を支援するため、同取引所に上場する企業全てを対象に一部手数料を免除すると発表した。
同取引所と上海証券取引所はともに、新型コロナウイルスの影響を受ける特定の分野で一部手数料の引き下げや免除を実施している。
中国では新型コロナ感染者が急増しており、経済成長に影を落としている。
2022-03-18T052021Z_1_LYNXNPEI2H05P_RTROPTP_1_CHINEXT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318052021LYNXNPEI2H05P 深セン証取、景気支援へ一部手数料を免除 全企業対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T052021+0000 20220318T052021+0000
2022/03/18 14:20
Reuters Japan Online Report Business News
今年の欧州リセッション予想せず、成長ペースは鈍化＝伊首相
［ローマ １７日 ロイター］ - イタリアのドラギ首相は１７日、今年の欧州で景気後退（リセッション）を予想している人はいないとする一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う混乱で経済成長ペースは鈍化するとの見通しを示した。
首相は記者団に、政府は企業と家計を対ロ制裁の影響から保護するため可能な限り手を尽くしていると説明。その上で、配給導入の必要はないとの考えを示した。
2022-03-18T051617Z_1_LYNXNPEI2H05L_RTROPTP_1_EU-ITALY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318051617LYNXNPEI2H05L 今年の欧州リセッション予想せず、成長ペースは鈍化＝伊首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T051617+0000 20220318T051617+0000
2022/03/18 14:16
Reuters Japan Online Report Business News
露ズベルバンク、デジタル金融資産の発行・交換が可能に
［１７日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１７日、国内最大手行ズベルバンクにデジタル金融資産の発行・交換が可能になるライセンスを付与したと発表した。西側の制裁の影響を受ける同行にとって新たな機会をもたらす可能性がある。
ズベルバンクは中銀の登録リストに掲載され、デジタル資産を発行し、自社のプラットフォーム上で交換できるようになった。
ズベルバンクは、デジタル取引の安全性を保証するブロックチェーン技術を活用し、企業が独自のデジタル資産を発行したり、ズベルバンクのシステム内で発行されたデジタル資産を購入したり、その他の取引を行うことができるようになると説明した。
2022-03-18T044751Z_1_LYNXNPEI2H052_RTROPTP_1_RUSSIA-SBERBANK-CYBER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318044751LYNXNPEI2H052 露ズベルバンク、デジタル金融資産の発行・交換が可能に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T044751+0000 20220318T044751+0000
2022/03/18 13:47
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産会社の高利回り債、デフォルト率23.4％＝ゴールドマン
［上海 １８日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスのアナリストは、中国の不動産会社が発行した高利回り債について、今年に入り発行残高の４分の１近くがデフォルト（債務不履行）に陥ったとの見方を示した。
１８日付のリポートで明らかにした。
年初来のデフォルト率は推定５．５％だが、不動産会社はデフォルトを回避するために債券の交換を行っており、このデフォルト率は不動産セクターの状況を実際より良く見せかけているという。
「債券交換や返済期限延長を行った発行体の全ての債券をデフォルトと見なすと、（年初来の）デフォルト率は２３．４％に上昇する」としている。
今年の不動産部門のデフォルト率の予想は１９％。強気の予想では１０．５％、弱気の予想では３１．６％という。
リポートは「信用面のストレスが高まる中、中国当局も緩和的な政策スタンスを改めて表明している」とし、「リスクは明らかに下振れ方向にある」と述べた。
今年に入り最終償還日を迎えた不動産会社の債券のうち、３１％は債券交換か償還期限延長が行われ、２６％はデフォルトし、４２％は完済された。
４月には２３億ドル、６月・７月・８月は各３０億ドル以上の債券が償還期限を迎えるため、今後さらに債券交換とデフォルトが増える公算が大きいという。
2022-03-18T044332Z_1_LYNXNPEI2H050_RTROPTP_1_USA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318044332LYNXNPEI2H050 中国不動産会社の高利回り債、デフォルト率23.4％＝ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T044332+0000 20220318T044332+0000
2022/03/18 13:43
Reuters Japan Online Report Business News
独メルセデスベンツ、上海に研究開発センター開設
［上海 １８日 ロイター］ - ドイツの自動車大手メルセデスベンツ・グループは１８日、上海に研究開発センターを開設したと明らかにした。コネクティビティーや自動運転などモビリティー技術の開発を重視する。
同社の中国の研究開発センターは２カ所目となる。
2022-03-18T041117Z_1_LYNXNPEI2H04N_RTROPTP_1_MERCEDES-BENZ-GR-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318041117LYNXNPEI2H04N 独メルセデスベンツ、上海に研究開発センター開設 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T041117+0000 20220318T041117+0000
2022/03/18 13:11
Reuters Japan Online Report Business News
米ゲームストップ、11─1月期は最終赤字 供給問題など響く
［１７日 ロイター］ - 米ゲーム販売ゲームストップが１７日発表した第４・四半期（２０２１年１１月─２２年１月）決算は、純損益が１億４７５０万ドル（１株当たり１.９４ドル）の赤字となった。供給制約によるコスト上昇が響いたほか、実店舗から電子商取引にビジネスの軸足を移すために支出を増やしたことを受けた。
前年同期は８０５０万ドル（１株当たり１.１９ドル）の黒字だった。
マット・ファーロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で「サプライチェーン（供給網）の問題と（新型コロナウイルス）オミクロン変異株（の流行）が重なり、この１年のホリデーシーズンに相当な影響があった」と述べた。
通常、ホリデーシーズンに当たる第４・四半期は、新しい「Ｘｂｏｘ」や「プレイステーション」が発売され需要が高まるため、同社にとって好調な四半期となる。しかし、ソニーやマイクロソフトなどのゲーム機メーカーを襲った部品不足やその他のサプライチェーン問題はゲームストップのビジネスに影響を及ぼした。
同社の純売上高は６.２％増の１８億８０００万ドル、粗利益は１５.７％減となった。
ウェドブッシュ証券のアナリスト、マイケル・パクター氏は、粗利益の減少は「例外的に粗利益率が悪かったため」と指摘。「中古ゲームの売り上げが小さく、例年より利益率が低くなったほか、ハードウェアの売り上げが例年より大きくなったことが考えられる」と述べた。
ゲームストップはまた、人材の採用、生産能力の拡大、電子商取引部門の拡大、さらにデジタルプレゼンス向上を狙った新商品投入のために支出を増やしている。
このほか、同社は１７日、２０２２年度第２・四半期末までに、非代替性トークン（ＮＦＴ）のためのマーケットプレイスを立ち上げる意向を示した。
2022-03-18T040908Z_1_LYNXNPEI2H04M_RTROPTP_1_GAMESTOP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318040908LYNXNPEI2H04M 米ゲームストップ、11─1月期は最終赤字 供給問題など響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T040908+0000 20220318T040908+0000
2022/03/18 13:09
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア産ＬＮＧ、代替の選択肢多くない＝大阪ガス社長
［東京 １８日 ロイター］ - 大阪ガスの藤原正隆社長は１８日の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）が途絶えた場合、取り得る選択肢は「多くない」と述べた。
同社のＬＮＧ調達は北米や東南アジアが中心で、ロシアからの調達は全体の４％程度だという。
藤原社長はロシアからの調達が途絶える可能性について「非常に大きな問題。長期契約がメーンで、融通が利くものではない」と述べ、他の地域からの輸入やスポットでの調達など、代替の選択肢は多くないとの見方を示した。
スポットで調達した場合、４―５倍の価格になっており、エネルギー価格高騰が予想されるため「どのように抑えていくかを第１に考え最善を尽くしたい」とした。
そのうえで「国のエネルギー政策そのもの。政府の方針を踏まえながら、関係企業と協議しながら慎重に判断していく」との考えを示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T040521+0000
2022/03/18 13:05
Reuters Japan Online Report Business News
米テスラ上海工場、3日ぶりに稼働再開 コロナ制限措置緩和で
［上海 １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止していた米電気自動車大手テスラの上海工場が１８日、３日ぶりに稼働を再開した。関係筋が明らかにした。
市当局による移動規制が緩和されたためという。
同筋によると、４８時間にわたって自宅待機を求められていた従業員が戻り、現地時間午前７時（日本時間午前８時）から２交代制の生産を再開し、２４時間体制で操業している。
テスラはコメントの要請に応じていない。
2022-03-18T035646Z_1_LYNXNPEI2H048_RTROPTP_1_TESLA-RECALL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318035646LYNXNPEI2H048 米テスラ上海工場、3日ぶりに稼働再開 コロナ制限措置緩和で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T035646+0000 20220318T035646+0000
2022/03/18 12:56
Reuters Japan Online Report Business News
マイクロソフト、クラウド事業で反競争的行為 欧州3社が申し立て
［パリ １７日 ロイター］ - 仏クラウドサービス会社ＯＶＨクラウドは１７日、クラウド事業で米マイクロソフトが反競争的行為をしていると欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に申し立てたと明らかにした。
関係者によると、申し立ては、ＯＶＨクラウド含む欧州のクラウド企業３社が数カ月前に行った。マイクロソフトが、クラウドサービスで、契約などによって他社への乗り換えをしにくくしていると主張しているという。
マイクロソフトの広報は「最善な形でパートナーを支援する方法を検討し続けており、他社のクラウドサービス利用者を含め、あらゆる環境で顧客がマイクロソフトのソフトウエアを利用できるよう取り組んでいる」とコメントした。
2022-03-18T033549Z_1_LYNXNPEI2H043_RTROPTP_1_SOCIAL-MEDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318033549LYNXNPEI2H043 マイクロソフト、クラウド事業で反競争的行為 欧州3社が申し立て OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T033549+0000 20220318T033549+0000
2022/03/18 12:35
Reuters Japan Online Report Business News
モデルナ、米で4回目接種許可申請、18歳以上が対象
［１７日 ロイター］ - 米バイオ製薬会社モデルナは１７日、全ての成人を対象とした新型コロナウイルスワクチンの２回目のブースター接種（４回目接種）の緊急使用許可を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請した。
世界の一部の地域で感染者が急増し、新たな感染拡大の波への懸念が高まっている。
数日前には、米ファイザー／独ビオンテックが６５歳以上を対象としたワクチンの２回目ブースター接種の緊急使用許可を申請した。
モデルナの申請は１８歳以上の全成人が対象。米疾病対策センター（ＣＤＣ）と医療従事者が「年齢、併存疾患を持つという要因でリスクが高い人」などに対し２回目のブースター接種が適切かを判断できるようにするためだという。
今回の申請は、オミクロン変異株の出現を受けて米国とイスラエルで最近発表されたデータに一部基づいていると説明した。４回目接種の効果には言及していない。
ＦＤＡのコメントは得られていない。
2022-03-18T032428Z_1_LYNXNPEI2H041_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-MODERNA-BOOSTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318032428LYNXNPEI2H041 モデルナ、米で4回目接種許可申請、18歳以上が対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T032428+0000 20220318T032428+0000
2022/03/18 12:24
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は小幅続伸、米株高を好感 市場に安心感
［東京 １８日 ロイター］ - １８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７１円１７銭高の２万６７２４円０６銭と、５日続伸して午前の取引を終えた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過で不透明要因が解消され欧米株が値を戻す中、日本株も連れ高の展開となった。ただ、国内では明日から３連休に入るため、積極的な売買は手控えられた。日経平均は朝方に小安く寄り付いた後、前日終値近辺（２万６６５２円８９銭＝１７日）を挟んだ値動きが続いた。
１７日の米国株式市場は続伸し、主要３指数が軒並み１％超となった。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが消化され、ロシアのデフォルト（債務不履行）の可能性を巡る懸念が後退した。
ロシア財務省は１７日、ドル建て国債２本の利払いに向け送金を行ったと発表した。複数の関係筋によると、一部の債券保有者はドル建てで資金を受け取ったという。
日経平均は寄り付きで３円安と小幅に反落後、プラス圏に浮上し、１３６円２９銭高の２万６７８９円１８銭で高値をつける場面があった。その後は利益確定売りに押され、プラス圏とマイナス圏を行き来する方向感に欠く値動きが続いた。日経平均は前日に８９０円超高、４営業日で１５００円近く上昇したため、利益確定売りに上値を抑えられる格好となった。
市場では「ＦＯＭＣ通過でいったん安心感が広がっているが、油断は禁物。原油価格は再び上昇しているほか、今後は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官らがタカ派色を強める可能性がある」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１６％高の１９０２．１１ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３６５５億２３００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、不動産業、海運業などの１８業種が値上がり、空運業、輸送用機器、証券業などの１５業種が値下がりした。
個別では、再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバが急伸し、１９％超高で東証１部の値上がり率トップ。萩生田光一経産相が洋上風力の公募見直しに言及したことが好感された。
トヨタ自動車は反落し１％超安。前日までの急ピッチなリバウンドに対して警戒感が生じたほか、生産台数計画の下方修正を発表したことが嫌気された。
そのほか、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングス、ファーストリテイリングがしっかり。ファナック、デンソー、電通グループはさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がりが７６７銘柄（３５％）、値下がりは１２９９銘柄（５９％）、変わらずは１１２銘柄（５％）だった。
2022-03-18T031404Z_1_LYNXNPEI2H03N_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318031404LYNXNPEI2H03N 午前の日経平均は小幅続伸、米株高を好感 市場に安心感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T031404+0000 20220318T031404+0000
2022/03/18 12:14
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、金融政策の現状維持を決定
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７─１８日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。
2022-03-18T030946Z_1_LYNXNPEI2H03H_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318030946LYNXNPEI2H03H 日銀、金融政策の現状維持を決定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T030946+0000 20220318T030946+0000
2022/03/18 12:09
Reuters Japan Online Report Business News
ペイパル、ウクライナ向けサービス拡充 難民などへの送金可能に
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスは１７日、ウクライナ国民と同国難民が海外からの送金を受け取れるようサービスを拡充したと明らかにした。
ペイパルのダン・シュルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はウクライナのフョードロフ副首相宛ての書簡で、ウクライナ人がペイパルの口座からクレジットカードやデビットカードに送金することが可能になると伝えた。同社は６月３０日まで取引手数料を免除している。
ロシアのウクライナ軍事侵攻以降、３００万以上のウクライナ人が国外に逃れた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のウクライナ人幹部は、難民や国内にとどまるウクライナ人は、米国など海外の親戚などが送る資金を受け取れると説明。また、将来的には政府の社会保障費支払いにも利用が可能になると説明した。
2022-03-18T020248Z_1_LYNXNPEI2H01X_RTROPTP_1_PAIDY-M-A-PAYPAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318020248LYNXNPEI2H01X ペイパル、ウクライナ向けサービス拡充 難民などへの送金可能に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T020248+0000 20220318T020248+0000
2022/03/18 11:02
Reuters Japan Online Report Business News
「増産より自社株買い」、ホワイトハウス報道官が石油企業に苦言
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は１７日の会見で、米国が原油高騰に苦慮する中で、多くの石油・ガス企業が増産よりも自社株買いに投資をしていると苦言を呈した。
原油先物は１７日、８％上昇。対ロシア制裁により供給が不足する可能性が改めて意識され、ここ数日の下げから反発した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T004002+0000
2022/03/18 09:40
Reuters Japan Online Report Business News
ブリヂストンの米州グループ会社、2月27日にランサムウエア攻撃
［東京 １８日 ロイター］ - ブリヂストンは１８日、米州グループ会社で２月２７日に社内ネットワークへの第三者による不正アクセスがあったことを確認したと発表した。不正アクセスが身代金要求型のウイルスであるランサムウエアの攻撃であることも判明したという。
不正アクセスを受けたシステムは、ネットワークから遮断した後に総点検を実施し、現在は復旧しているという。引き続き専門機関と連携し対応を進めるとしている。
企業へのサイバー攻撃を巡っては、最近では、トヨタ自動車が取引先の部品メーカーへの攻撃で国内１４工場２８ラインを全て止めている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T003822+0000
2022/03/18 09:38
Reuters Japan Online Report Business News
インタビュー：新年度予算案、修正なく成立なら16兆円超の補正必要＝泉立憲民主代表
［東京 １８日 ロイター］ - 立憲民主党の泉健太代表はロイターとのインタビューで、今国会で新年度政府予算案が修正されずに成立した場合、経済対策として１６兆円超の補正予算が必要になるとの考えを示した。
泉代表は、新年度の経済対策は本予算で編成するべきものとして、立憲民主党は１６兆円の歳出増を含む組み替え案を国会に提出したと説明。しかし、政府案が成立した場合は、改めて経済対策を打ち出すことになるとした。組み換え案をベースとして新たなメニューも積み上げていくため、党が提案する経済対策の規模は「最終的に１６兆円プラスアルファになるのではないか」と述べた。
立憲民主党は組み替え案に、生活困窮者向けの給付金や新型コロナウイルス対策の医療提供体制の強化、観光産業に対する給付金、児童手当の拡充や給食費の無償化などを盛り込んでいるほか、ガソリンにかかる税金を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除の法案を提出している。
泉代表は、経済対策の財源について「一定程度は国債を発行しなければならない」とした。参院選に向けて政務調査会に物価高騰対策や子ども政策などの取りまとめを指示しており、そう遠くない時期に取りまとめた内容を公表したいとの考えを示した。
外為市場ではドル／円相場が一時１１９円台に上昇し、約６年１カ月ぶりの円安水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み込む中、日銀は強力な金融緩和を維持する姿勢を表明しており、両者の金融政策の方向性の違いが意識されている。
泉代表は、原材料価格が上昇する中で円安が進行し、「悪い物価上昇になってきている」と指摘。輸入品の値上がりが国民生活や企業の生産活動に悪影響を与えていると述べた。今回の春闘では大手の自動車・電機メーカーが賃上げを表明しているが、この動きが中小企業や他業種に波及するか注目しているとした。
その上で「日銀は国民生活が痛むということ対し、どのように取り組むのか問われている」と指摘。「これだけ急激に物価が上がっていくということについて、日銀に新たな判断が生じないのかというところは、注視していかなければいけない」と語った。
日銀の次期正副総裁人事について「正常化をしっかり頭に描いている方を選ぶべきだ」と述べた。
＊インタビューは１７日に行いました
（杉山健太郎、ダニエル・ルーシンク 編集：石田仁志）
2022-03-18T003257Z_1_LYNXNPEI2H00E_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-OPPOSITION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318003257LYNXNPEI2H00E インタビュー：新年度予算案、修正なく成立なら16兆円超の補正必要＝泉立憲民主代表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T003257+0000 20220318T003257+0000
2022/03/18 09:32
Reuters Japan Online Report Business News
スコープ・レーティング、ロシアの格付け停止 ＥＵ措置受け
［ロンドン １７日 ロイター］ - ドイツを拠点とする格付け機関スコープ・レーティングスはロシア国債の格付けをやめると発表した。
欧州連合（ＥＵ）は１５日、ロシアに対する制裁措置の一環として、主要格付け機関にロシアの政府と企業を格付けすることを禁止すると発表した。
スコープは「この決定はＥＵの制裁に沿ったものだ」と説明した。
同社はＥＵ内でロシアの格付けをやめる最初の格付け機関となる。主要格付け会社３社のＳ＆Ｐグローバル、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスもＥＵが定める４月１５日の期限までに同様の決定をすると予想されている。
ロシア国債は、ドル建て債２本が１６日に利払い期限を迎えていた。３０日の猶予期間を経て４月１５日までに支払いがない場合にはデフォルト（債務不履行）となるが、複数の関係筋によると、一部の債券保有者はドル建てで資金を受け取ったという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T002335+0000
2022/03/18 09:23
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は反落後プラス圏、利益確定売りが上値抑制
［東京 １８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３円３９銭安の２万６６４９円５０銭と５営業日ぶりに反落した。その後はプラス圏に転換し、足元は５０円ほど高い２万６７００円付近で推移している。１７日の米国株式市場は主要３指数が軒並み１％超と続伸したものの、日経平均は前日に８９０円超高、４営業日で１５００円近く上昇したため、利益確定売りに上値を抑えられる格好となっている。
ＴＯＰＩＸは続伸し同０．４０％超高の１９００ポイント近辺。東証３３業種では、非鉄金属、鉱業、不動産業、精密機器などの２４業種が値上がり。空運業、輸送用機器、ゴム製品などの９業種が値下がりとなっている。
個別では、ファーストリテイリング、リクルートホールディングスが上昇、ファナック、デンソーが下落するなど、主力株はまちまちとなっている。
2022-03-18T002127Z_1_LYNXNPEI2H00B_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318002127LYNXNPEI2H00B 寄り付きの日経平均は反落後プラス圏、利益確定売りが上値抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T002127+0000 20220318T002127+0000
2022/03/18 09:21
Reuters Japan Online Report Business News
年金生活者への給付、具体的な検討していない＝鈴木財務相
［東京 １８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１８日、自民、公明両党が申し入れた年金生活者に対する新たな給付金の実施について、現時点で具体的な検討はしていないとの認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
鈴木財務相は「申し入れは承知しているが今の時点で具体的に取り組んでいるものはない」とした。参院選前のばら撒きではとの指摘には「やるかどうか具体的に検討していないので、お答えようがない」と述べた。
2022-03-18T001848Z_1_LYNXNPEI2H00A_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220318:nRTROPT20220318001848LYNXNPEI2H00A 年金生活者への給付、具体的な検討していない＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220318T001848+0000 20220318T001848+0000
2022/03/18 09:18
Reuters Japan Online Report Business News
ＬＭＥ、ニッケルの値幅制限12％に拡大 18日から
［ロンドン １７日 ロイター］ - ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は、１８日付でニッケル取引の値幅制限を８％から１２％に拡大すると発表した。
ＬＭＥでのニッケル取引は、価格の急変動を受けて先週停止され、１６日に値幅制限を設けて再開された。
ＬＭＥは今週、アルミや銅など他のベースメタルにも１５％の値幅制限を導入した。
2022-03-17T235733Z_1_LYNXNPEI2G1A3_RTROPTP_1_LME-NICKEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317235733LYNXNPEI2G1A3 ＬＭＥ、ニッケルの値幅制限12％に拡大 18日から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T235733+0000 20220317T235733+0000
2022/03/18 08:57
Reuters Japan Online Report Business News
米フェデックス、12─2月期は利益が市場予想下回る 人手不足響く
［１７日 ロイター］ - 米物流大手フェデックスが１７日発表した第３・四半期（１２─２月）決算は、純利益が市場予想を下回った。年末商戦の需要期だったが、人手不足や新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染拡大で売上高が伸び悩んだ。
株価は引け後の時間外取引で０．８％下落した。
特別項目を除く純利益は約３０％増の１２億２０００万ドルで、１株当たり４．５９ドル。リフィニティブがまとめたアナリストの１株利益予想の４．６４ドルを下回った。
売上高は９．８％増の２３６億ドルだった。
同社は１月に、オミクロン株の感染拡大が人員不足を引き起こし、主に空路を使う「エクスプレス（速達）」事業で配達の遅延が生じていると明らかにしていた。それ以前に、地上配送の「グラウンド」事業の人手不足による収益への悪影響についても警告していた。
対照的に、競合のＵＰＳの従業員は労働組合に属し、労組に加入していないフェデックスやアマゾン・ドット・コムの配達員よりも給料などの待遇が良いことが米国で注目されている。
サード・ブリッジ・グループのアナリスト、パトリック・ドネリー氏は、フェデックスは非常に良好な事業環境をうまく生かし、投資家にコスト管理の改善を示す必要があると指摘した。
2022-03-17T223855Z_1_LYNXNPEI2G18V_RTROPTP_1_FEDEX-PAY-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317223855LYNXNPEI2G18V 米フェデックス、12─2月期は利益が市場予想下回る 人手不足響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T223855+0000 20220317T223855+0000
2022/03/18 07:38