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Ｓ＆Ｐ、ロシアの格付けを「ＣＣ」に引き下げ 不履行リスクで
［１７日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐは１７日、ロシアの長期ソブリン格付けを「ＣＣＣマイナス」から「ＣＣ」に引き下げた。同国は２０２３年と４３年満期のドル建てユーロ債に絡む支払いが問題となっている。
Ｓ＆Ｐは「ロシア財務省の公式声明は同国政府が債券保有者への送金をなお試みていることを示しているが、今後数週間に期限を迎えるロシアのユーロ債に関する支払いも同様の技術的な問題に直面する可能性がある」との見方を示した。
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2022/03/18 07:26
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ＮＹ外為市場＝ドル軟調、米利上げ消化 ユーロは上昇
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による前日の利上げが消化される中、ドルが軟調となったほか、ロシアとウクライナの和平交渉の行方をにらみながら、ユーロは上昇した。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの北米為替戦略部長、バイパン・レイ氏は、「昨日の力強いメッセージは、ＦＲＢが利上げに踏み切り、主にインフレ圧力の上昇を懸念しているというものだった」と指摘。「市場は、ＦＲＢが現在このような見方をしてはいるものの、今後数四半期で変わる可能性があるという賭けに出ているもようで、短期金利市場にはすでに多くのことが織り込まれている。その一部が巻き戻されつつあり、それがドルの圧迫要因の一つだ」と分析した。
主要６通貨に対するドル指数は０．５％安の９７．９８０と、１週間ぶりの安値。ただ年初来では２．４％値上がりしている。 ユーロ／ドルは０．５％高の１．１０９５ドルで、３月上旬以来の高値。ロシアとウクライナは和平交渉に「真剣に取り組んでいる」が、双方の間には依然として「非常に大きな隔たりがある」と、欧米当局者が明らかにした。
ロシアルーブルはモスクワでの取引で上昇し、オフショアではやや弱含みの展開となった。
原油価格は、ロシアへの制裁により今後数週間の供給不足に改めて注目が集まる中、８％上昇した。
ユーロは英ポンドに対して上昇し、２月上旬以来の高値。イングランド銀行（英中銀）は予想通り金利を引き上げたが、さらなる利上げの必要性については表現を軟化させた。
ドル／円は０．１％安。日銀の黒田東彦総裁は、エネルギー価格の上昇が反映されても物価上昇率が２％の目標を安定的に実現する状況にはないと指摘。金融政策の出口戦略の議論は時期尚早だと改めて強調した。
ドル／円 ＮＹ終値 118.59/118.60
始値 118.57
高値 118.84
安値 118.38
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1089/1.1093
始値 1.1045
高値 1.1137
安値 1.1041
2022-03-17T212511Z_1_LYNXNPEI2G16U_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317212511LYNXNPEI2G16U ＮＹ外為市場＝ドル軟調、米利上げ消化 ユーロは上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T212511+0000 20220317T212511+0000
2022/03/18 06:25
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バーガーキング親会社、ロシア店舗閉鎖できず 独立事業者が拒否
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - ハンバーガーチェーン「バーガーキング」親会社の米レストラン・ブランズ・インターナショナル（ＲＢＩ）は１７日、ロシアにある８００店舗を閉鎖することができないと発表した。ロシアでの日常業務を管理する独立事業者が店舗閉鎖を拒否しているためという。
ＲＢＩは１０年前に上記の独立事業者を含む３つの事業体と設立した合弁会社を通じてロシアに進出。ＲＢＩは合弁会社の持ち分１５％を売却する手続きを開始したが、契約上しばらく時間がかかるという。
2022-03-17T212355Z_1_LYNXNPEI2G16T_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RESTAURANT-BRANDS-INTERNATIONAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317212355LYNXNPEI2G16T バーガーキング親会社、ロシア店舗閉鎖できず 独立事業者が拒否 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T212355+0000 20220317T212355+0000
2022/03/18 06:23
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米ＢＮＹメロン、ロシアで一部業務停止 第1四半期に1億ドル影響
［１７日 ロイター］ - 米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は１７日、ロシアでの新規銀行業務を一時的に停止すると発表した。第１・四半期の収益への影響は１億ドルという。
年間収益も８０００万─１億ドル減少する見込み。インベストメント・マネジメント事業でのロシア証券の取得も停止するという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T211816+0000
2022/03/18 06:18
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米国株式市場＝主要3指数上昇、ロシア債務不履行巡る懸念後退
［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが消化され、ロシアのデフォルト（債務不履行）の可能性を巡る懸念が後退する中、主要株価３指数は軒並み１％超値上がりした。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34480.76 +417.66 +1.23 33995.3 34483.9 33896.0
9 2 6
前営業日終値 34063.10
ナスダック総合 13614.78 +178.23 +1.33 13360.7 13620.8 13317.1
2 0 4
前営業日終値 13436.55
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4411.67 +53.81 +1.23 4345.11 4412.67 4335.65
前営業日終値 4357.86
ダウ輸送株２０種 16583.44 +209.99 +1.28
ダウ公共株１５種 990.83 +5.42 +0.55
フィラデルフィア半導体 3364.55 +24.48 +0.73
ＶＩＸ指数 25.54 -1.13 -4.24
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1406.86 +25.74 +1.86
Ｓ＆Ｐ素材 535.91 +10.23 +1.95
Ｓ＆Ｐ工業 864.05 +11.44 +1.34
Ｓ＆Ｐ主要消費財 770.98 +4.56 +0.59
Ｓ＆Ｐ金融 645.14 +7.83 +1.23
Ｓ＆Ｐ不動産 293.79 +3.95 +1.36
Ｓ＆Ｐエネルギー 559.27 +18.83 +3.48
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1583.16 +25.03 +1.61
Ｓ＆Ｐ通信サービス 229.02 +2.12 +0.94
Ｓ＆Ｐ情報技術 2664.42 +18.25 +0.69
Ｓ＆Ｐ公益事業 360.79 +1.64 +0.46
ＮＹＳＥ出来高 11.60億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26535 + 95 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26475 + 35 大阪比
2022-03-17T203916Z_1_LYNXNPEI2G15O_RTROPTP_1_USA-WEATHER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317203916LYNXNPEI2G15O 米国株式市場＝主要3指数上昇、ロシア債務不履行巡る懸念後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T203916+0000 20220317T203916+0000
2022/03/18 05:39
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独、コロナ規制をほぼ全面解除へ 伊は専門家委を解散
［ベルリン／ローマ １７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１７日、新型コロナウイルス対策の規制をほぼ全面的に解除すると発表した。１６州の首脳と協議した結果、１日あたり新規感染者数が３０万人近くに達していることは懸念されるのの、集中治療室の使用率が高くないことから、この決定は正当化されるとした。
イタリアでも３月３１日で非常事態宣言が解除されるのに伴い、専門家による諮問委員会は解散となる。
ドラギ首相は記者団に対し、政府は今後、コロナ抑制のための規制を徐々に解除していく方針であることを明らかにした。
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2022/03/18 05:00
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ロシアのドル建て債利払い、中継銀が処理 債権者に分配＝関係筋
［ニューヨーク／ロンドン １７日 ロイター］ - １６日に利払い期限を迎えたロシアのドル建て国債を巡り、ロシアがコルレス銀行と呼ばれる中継銀行に指定したＪＰモルガンが利払いを受け取り、支払代行機関のシティに入金したことが関係者の話で分かった。
関係者によると、利払いは米ドルで行われた。シティへの入金後にチェックされ債券保有者に分配されるという。
別の関係者によると、債券保有者はドルで利払いを受け取った。
ロシアのドル建て国債の利払いを巡っては、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁措置により、ロシア政府が履行できるかが注目されていた。関係者によると、銀行は処理を行う前に当局に確認したという。
2022-03-17T174551Z_1_LYNXNPEI2G101_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BANKING-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317174551LYNXNPEI2G101 ロシアのドル建て債利払い、中継銀が処理 債権者に分配＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T174551+0000 20220317T174551+0000
2022/03/18 02:45
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ウクライナ紛争、金融の安定性に大きなリスク＝イタリア中銀総裁
［ローマ／フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は１７日、ウクライナでの紛争は世界の金融の安定性に大きな危険をもたらしていると述べた。
金融の安定性と規制に関するオンライン会議で「ロシアのウクライナ侵攻は一夜にしてマクロ経済のシナリオを変えた」と指摘。「現在の状況下では金融の安定性でさえ、潜在的なエネルギー供給の混乱やそれが実体経済および仲介機関に及ぼす影響、金融市場の混乱に伴う大きなリスクに直面している」と語った。
また、ユーロ圏の経済見通しは過去２週間で急激に悪化しており、１０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で示された予測は「すでに時代遅れで陳腐化している」と言及。「特に低所得者層がエネルギー価格と食品価格の高騰で大きな打撃を受けている」とした。
2022-03-17T155615Z_1_LYNXNPEI2G0WI_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VISCO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317155615LYNXNPEI2G0WI ウクライナ紛争、金融の安定性に大きなリスク＝イタリア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T155615+0000 20220317T155615+0000
2022/03/18 00:56
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米住宅着工、2月は6.8％増 許可件数は減少
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米商務省が１７日発表した２月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比６．８％増の１７６万９０００戸となった。市場予想は１６９万戸だった。
１月の着工件数は当初発表の１６３万８０００戸から１６５万７０００戸に上方改定された。
２月は寒波の影響が和らいで急回復した。許可件数は減少したものの高水準を維持しており、住宅ローン金利が上昇しても、深刻な住宅不足が引き続き住宅建設を下支えすることが示唆された。
住宅建設許可件数は前月比１．９％減の１８５万９０００件。１月の件数は２００６年５月以来の高水準だった。
住宅建設で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工件数は、２月に５．７％増の１２１万５０００戸と急増した。北東部と中西部、南部で増加した一方、西部は減った。
一戸建て住宅の許可件数は０．５％減の１２０万７０００件だった。
５戸以上の集合住宅着工件数は０．８％増の５０万１０００件。許可件数は４．５％減の５９万７０００件だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ高進に対処するために金融引き締めに乗り出し、住宅ローン金利が上昇しているが、販売できる住宅が不足していることが住宅建設を引き続き支えそうだ。ＦＲＢは１６日、政策金利を２５ベーシスポイント引き上げ、３年超ぶりに利上げした。２３年まで政策金利の引き上げをさらに進める積極的な計画を打ち出した。
建設業者が資材不足と材料高に苦慮する中、許可済みで未着工の住宅が多く残っている。全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１６日発表した３月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。向こう６カ月の販売予測指数は２０年６月以来の低水準となった。
シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、イスファー・ムニール氏は「住宅需要は住宅ローン金利の上昇によってマイナスの影響を受けるはずだが、販売されても着工されていない大量の住宅があるため、住宅着工への影響は緩和されるはずだ」とし、「こうした住宅はどこかの時点で建設される必要があり、その時点で住宅着工戸数に計上される」と指摘した。
2022-03-17T151958Z_1_LYNXNPEI2G0UV_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING-FLORIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317151958LYNXNPEI2G0UV 米住宅着工、2月は6.8％増 許可件数は減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T151958+0000 20220317T151958+0000
2022/03/18 00:19
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ＦＲＢの利上げ適切、ドル依存の新興国にはリスク＝ＩＭＦ報道官
［ワシントン １７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融政策引き締めにおいて「適切に」行動し、利上げに関する将来の道筋を示唆しているが、ＦＲＢの政策変更はドルに依存している新興国にリスクをもたらすと述べた。
ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。利上げは２０１８年１２月以来３年３カ月ぶり。
ライス報道官は定例会見で、パンデミック（世界的大流行）後の経済状況やウクライナでの紛争による影響が大きく異なるため、ＦＲＢの政策変更による各国への影響を評価するのはより難しくなっていると指摘。データの変化に比例して対応する明確なフォワードガイダンスを与え続けることがインフレ期待の安定維持に役立つとした上で、「ＦＲＢの政策正常化ペースが早まることでドル資金に依存する他国、特に新興国や発展途上国が直面するリスクが高まる」とした。
2022-03-17T151835Z_1_LYNXNPEI2G0UT_RTROPTP_1_PAKISTAN-ECONOMY-IMF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317151835LYNXNPEI2G0UT ＦＲＢの利上げ適切、ドル依存の新興国にはリスク＝ＩＭＦ報道官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T151835+0000 20220317T151835+0000
2022/03/18 00:18
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米フィラデルフィア連銀業況指数、3月は21年11月以来の高水準
［１７日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀が１７日発表した３月の連銀業況指数は２７．４と２月の１６．０から上昇し、昨年１１月以来の高水準となった。市場予想は１５．０だった。
従業員指数が前月の３２．３から３８．９に上昇し過去最高を更新。一方、支払い価格指数は６９．３から８１．０に上昇し１９７９年６月以来の高水準となった。
新規受注指数は１４．２から２５．８に上昇。業況６カ月予測は２８．１から２２．７に低下したが、設備投資の６カ月予測は２１．５から２４．８に上昇した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T145430+0000
2022/03/17 23:54
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米鉱工業生産、2月は製造業が1.2％上昇 予想上回る
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に発表した２月の鉱工業生産指数は、製造業の生産指数が前月より１．２％上昇し、市場予想の０．６％上昇を上回った。１月は０．１％上昇だった。自動車生産は引き続き低迷しているものの、モノに対する健全な需要を背景に製造業の堅調さが維持されていることを示唆した。
２月の前年同月比は７．４％上昇だった。製造業は米経済の１１．９％を占める。
２月は自動車が３．５％低下。低下は３カ月連続だった。世界的な半導体不足を背景に自動車生産は引き続き抑制されている。
２月の鉱業生産は０．１％上昇。全体の鉱工業生産は０．５％上昇した。１月は１．４％上昇だった。１月に１０．４％上昇していた公益事業が２月は２．７％低下した。
企業がどれだけ資源を活用しているかを示す稼働率は、製造業が２月に０．９％ポイント上昇し７８．０％となった。パンデミック（世界的大流行）前の水準を２．５％ポイント上回ったが、長期平均を０．１％ポイント下回っている。
２月の全体の設備稼働率は７７．６％と、前月から０．３％ポイント上昇。ただ、１９７２─２０２１年平均を１．９％ポイント下回っている。
ＦＲＢ当局者は、経済のスラック（需給の緩み）を見極める指標として稼働率に注目している。
2022-03-17T144314Z_1_LYNXNPEI2G0TQ_RTROPTP_1_USA-ROBOTS-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317144314LYNXNPEI2G0TQ 米鉱工業生産、2月は製造業が1.2％上昇 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T144314+0000 20220317T144314+0000
2022/03/17 23:43
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英中銀が25ｂｐ追加利上げ、金利0.75％ カンリフ副総裁が反対
［ロンドン １７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は１７日、インフレ抑制に向けて政策金利を０.５０％から０．７５％に引き上げた。ただ、エネルギー価格の高騰で家計が大きな打撃を受けていることから、今後の追加利上げの必要性については文言を和らげた。
利上げは昨年１２月以降、３会合連続。金融政策委員９人のうち８人の賛成多数で決定した。ジョン・カンリフ副総裁はコモディティー価格の上昇による需要への影響を懸念し、据え置きに票を投じた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、全会一致での利上げ決定見通しだった。
現在のインフレ期待は十分に定着していると判断する一方、大半の政策委員が、このところの賃金の伸びや物価動向がインフレ期待に織り込まれるリスクを減らすために利上げを行ったとした。
英中銀は、４月のインフレ率が約８％に達するとの見通しを公表。これは先月時点の見通しより約１％ポイント高い。また、今後はさらに上昇する可能性があると警告した。エネルギー料金がウクライナ紛争を受けてさらに上昇し、家計への圧迫は英中銀が先月予測したものよりもはるかに大きくなる可能性がある。
こうした懸念を反映し、追加利上げの必要性については表現をトーンダウンさせた。
「金融政策委員会は、今後数カ月はさらに緩やかな引き締めが適切かも知れないと判断したが、中期的な見通しがどのように進展するかによってその判断には両面にリスクがある」とした。先月にはさらなる緩やかな引き締めが「適切である可能性が高い」と述べていた。
これを受けてパンテオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、サミュエル・トムズ氏は、英中銀の利上げ終了が目前に迫っていると指摘。「中銀がおそらく５月の次回会合で政策金利を１．００％に引き上げ、それで利上げサイクルが終了するというわれわれの見方に確信が持てた」と述べた。
2022-03-17T142940Z_1_LYNXNPEI2G0T3_RTROPTP_1_EUROPE-BANKS-WOMEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317142940LYNXNPEI2G0T3 英中銀が25ｂｐ追加利上げ、金利0.75％ カンリフ副総裁が反対 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T142940+0000 20220317T142940+0000
2022/03/17 23:29
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モルガンＳ、北海ブレント価格予想引き上げ 第3四半期に120ドル
［１７日 ロイター］ - 米モルガン・スタンレーは、世界の原油在庫の減少やロシア産油量の減少見通しを理由に、北海ブレント原油先物の価格見通しを引き上げ、第３・四半期は１バレル＝１２０ドル、第４・四半期は１１０ドルとした。
従来見通しは両四半期とも１００ドルだった。
モルガンＳは１６日付ノートで「在庫はすでに数年ぶりの低水準となっており、今後も石油価格に上昇圧力がかかる」と予想した。
ロシアの産油量見通しを日量１００万バレル引き下げたことも明らかにした。
２０２３年の原油価格見通しも従来の９５ドルから１００ドルに上方修正した。
また、中国などでの新型コロナウイルス再拡大を理由に、２２年の原油需要の伸び見通しを日量３４０万ドルとし、従来見通しの同４００万バレルから引き下げた。
2022-03-17T142842Z_1_LYNXNPEI2G0T0_RTROPTP_1_RUSSIA-OPEC-TATNEFT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317142842LYNXNPEI2G0T0 モルガンＳ、北海ブレント価格予想引き上げ 第3四半期に120ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T142842+0000 20220317T142842+0000
2022/03/17 23:28
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ＥＣＢ、7月に債券購入終了すべき＝オランダ中銀総裁
［アムステルダム １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は１７日、インフレ率が過度に高いため、ＥＣＢは７月に債券買い入れを終了すべきで、第４・四半期の利上げが現実的であるという考えを示した。
ユーロ圏のインフレ率が過去最高の５．９％に達する中、ＥＣＢは先週、金融緩和の縮小を加速させ、第３・四半期中に終了する方針を表明。ただし、正確な終了時期は明らかでなく、最初の利上げについても態度を示していない。
ＥＣＢ理事会で最も保守的なメンバーの一人であるクノット氏は記者会見で「現時点で主要な懸念はインフレであるため、政策の正常化、刺激策の撤回が適切な政策対応になる」と説明した。
ＥＣＢは６月に予定通り２００億ユーロを買い入れた後、７月に１００億ユーロを買い入れ、月末には債券買い入れが終了するはずだと予想した。
その上で、夏場以降、インフレ抑制に向けどの会合でも利上げできる状態になると指摘。「つまり、９月の利上げは可能なはずだが、９月に利上げをしなければならないとは考えていない。第４・四半期の利上げは現実的な予想だが、決して確実なものではない」と語った。
２回の利上げの可能性については否定しないものの、インフレ見通しをさらに引き上げる必要があるとした。また、利上げを来年１月に延期する場合、ロシアのウクライナ侵攻に伴う需要への強力なマイナスの衝撃が前提になると述べた。
2022-03-17T142634Z_1_LYNXNPEI2G0SX_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317142634LYNXNPEI2G0SX ＥＣＢ、7月に債券購入終了すべき＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T142634+0000 20220317T142634+0000
2022/03/17 23:26
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欧州コアインフレ率鈍化へ、燃料価格下落なら＝レーンＥＣＢ理事
［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼チーフエコノミストは１７日、ユーロ圏の基調的なインフレ率の大きな要因はエネルギー価格の高騰であり、燃料価格が下がれば時間の経過とともに鈍化すると述べた。
「モノのインフレ率の１％ポイントは一時的とみられる要因に起因している可能性がある」とし、コアインフレ率は現在、２％を超えているものの、こうした一時的要因が緩和することによって鈍化すると主張。コアインフレ率の約０．８％ポイントはエネルギー価格の高騰に起因するとした。
2022-03-17T142436Z_1_LYNXNPEI2G0SW_RTROPTP_1_ECB-POLICY-UKRAINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317142436LYNXNPEI2G0SW 欧州コアインフレ率鈍化へ、燃料価格下落なら＝レーンＥＣＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T142436+0000 20220317T142436+0000
2022/03/17 23:24
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中国、より効果的なコロナ対策を 経済への影響最小限に＝習主席
［北京 １７日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は中国共産党の最高意思決定機関、中央政治局の会合で、より効果的な新型コロナウイルス対策を講じ経済発展への影響を最小限に抑えるよう求めた。国営テレビが１７日報じた。
習主席は「ダイナミック・クリアランス」戦略を堅持しつつ、ウイルス拡大の勢いを可能な限り早期に抑えるべきと強調。感染拡大が深刻な地域の当局者はコロナ対策を最優先とし、職務怠慢により感染を抑制できなかった当局者は責任を負うことになるとした。
2022-03-17T135539Z_1_LYNXNPEI2G0RP_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317135539LYNXNPEI2G0RP 中国、より効果的なコロナ対策を 経済への影響最小限に＝習主席 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T135539+0000 20220317T135539+0000
2022/03/17 22:55
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米中首脳、18日に電話会談 ウクライナなど協議＝ホワイトハウス
［ワシントン １７日 ロイター］ - バイデン米大統領は１８日に中国の習近平国家主席と電話会談を行う。米ホワイトハウスが１７日、発表した。
ホワイトハウスのサキ報道官によると、電話会談は米中間の対話を維持するための取り組みの一環。両首脳は「米中間の競争関係のほか、ロシアによるウクライナ侵攻」などについて協議する。
米政府高官はロイターに対し「中国とロシアの連携を深く懸念している。中国やその他の国がロシアに軍事、経済面などでの支援を行うか、注視している」と述べた。
米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１４日、中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明している。
2022-03-17T134619Z_1_LYNXNPEI2G0RG_RTROPTP_1_USA-TRADE-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317134619LYNXNPEI2G0RG 米中首脳、18日に電話会談 ウクライナなど協議＝ホワイトハウス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T134619+0000 20220317T134619+0000
2022/03/17 22:46
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米新規失業保険申請21.4万件に改善、労働需要は引き続き堅調
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米労働省が１７日に発表した３月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万４０００件と、前週比１万５０００件減少した。市場予想は２２万件。労働需要が引き続き力強いことが確認され、３月も雇用が力強く伸びる可能性があることが示された。
2022-03-17T133011Z_1_LYNXNPEI2G0R2_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317133011LYNXNPEI2G0R2 米新規失業保険申請21.4万件に改善、労働需要は引き続き堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T133011+0000 20220317T133011+0000
2022/03/17 22:30
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ウクライナ危機、今年の世界成長1％以上押し下げも＝ＯＥＣＤ
［パリ １７日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１７日、ウクライナ戦争の経済的影響の分析を発表、危機が今年の世界の成長率を１％ポイント以上押し下げ、２．５％ポイントのインフレ率上昇につながるとの見通しを示した。
一方、加盟国が的を絞った財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％程度増やせば、インフレを大幅に上昇させることなく戦争の経済的影響を約半分に抑えることも可能とした。
ＯＥＣＤは、経済への影響はエネルギー調達でロシアに大きく依存す欧州が特に大きく、ユーロ圏経済は最大１．４％の打撃を受けると予想した。米国は約０．９％と見込んでいる。
ロシアとウクライナは世界のＧＤＰの２％を占めるに過ぎないが、自動車排ガス浄化触媒から肥料に至るまで、さまざまな原材料の主要生産国として、エネルギーとコモディティー（商品）市場に大きな影響を及ぼしている。
ＯＥＣＤは、エネルギーやコモディティーの価格高騰が、インフレ加速に拍車を掛けており、中央銀行は金融政策の正常化に注力すべきだが、危機の影響が極めて深刻な国々はより穏やかなペースの正常化が妥当と指摘。さらに、中央銀行は大きなストレスが生じた場合に、金融市場の機能維持へ必要な介入をする準備すべきとした。
エネルギーや食品の高騰を受け、多くの国が消費者や企業への支援措置を実施、価格統制や手数料・税金の引き下げを導入する国もある。
ＯＥＣＤは、こうした措置が一時的かつ対象を限定したものであるべきとし、一部の国は超過利潤税などの税収を追加支出の財源に充てることを検討すべきと指摘した。
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2022/03/17 20:34
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中国人民銀、金融持ち株2社の設立を承認
［北京／上海 １７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１７日、金融持ち株会社２社の設立を承認したと発表した。金融セクターの規制強化と波及リスク防止に向けた取り組みの一環。
設立が承認されたのは中国中信金融控股と、北京市政府系の北京金融控股集団。人民銀が国内の膨大で複雑になりがちな金融持ち株会社を規制するための規則を２０２０年に正式発表して以来、金融持ち株会社の設立が承認されたのは初めて。
人民銀は各社が金融持ち株会社を設立することを奨励し、それらの企業に対して徹底的で一貫した、透明性のある規制を適用すると表明した。
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2022/03/17 19:47
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取締役会は3号議案に反対、ゼイジ氏の賛成表明は個人のもの＝東芝
［東京 １７日 ロイター］ - 東芝は１７日、社外取締役のレイモンド・ゼイジ氏が非上場化の検討などを取締役会と戦略委員会に求めた臨時株主総会の３号議案に株主として賛成票を投じると表明したことについて、ゼイジ氏個人が出したものとするコメントを発表した。
東芝は、取締役会は株主提案である３号議案に反対しており、その意見に変更はないとしたうえで、グループを２分割する１号議案について株主の賛同を得られるよう、引き続き説明を尽くしていくとしている。
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2022/03/17 19:43
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ＥＣＢ、新たな金融政策伝達手段の考案可能＝ラガルド総裁
［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１７日、債券買い入れ措置を終了するものの、必要となれば、金融政策をユーロ圏の隅々まで伝達させるための新たな政策手段を考案し導入することができると述べた。
2022-03-17T101237Z_1_LYNXNPEI2G0G8_RTROPTP_1_ECB-POLICY-REHN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317101237LYNXNPEI2G0G8 ＥＣＢ、新たな金融政策伝達手段の考案可能＝ラガルド総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T101237+0000 20220317T101237+0000
2022/03/17 19:12
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ＩｆＷ、今年のドイツ成長率予想引き下げ ウクライナ危機で下振れ
［１７日 ロイター］ - ドイツ６大経済研究所の一つ、キール世界経済研究所（ＩｆＷ）は１７日、２０２２年のドイツの成長率予想を４％から２．１％に下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。
ＩｆＷはウクライナ危機による販売機会の減少、新たな供給制約、原材料価格の高騰を挙げ、「ドイツ経済は再び強い向かい風を受けている」と述べた。
ＩｆＷは２３年の成長率予想は３．３％から３．５％に引き上げた。インフレ率は今年が５．８％、２３年は３．４％と予想した。
ドイツ政府は１月下旬、今年の成長率が３．６％と、昨年の２．９％から加速すると予想していた。
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2022/03/17 19:03
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ロシア、外国人の証券・不動産取引を許可制に＝シティ
［ロンドン／ニューヨーク １７日 ロイター］ - ロシア当局は、同国の証券や不動産を外国人が売買する場合、当局の許可取得を義務付ける規則を示した。シティグループの顧客向けノートで明らかになった。
西側諸国の制裁に対応した規制。メモによると、申請者は取引の目的、内容などの情報をロシア語で財務省に提出する必要がある。
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2022/03/17 18:41
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インタビュー：ドル120円超の可能性、介入・金利調整は効果少ない＝渡辺元財務官
［東京 １７日 ロイター］ - 元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は１７日、ロイターのインタビューで、ドル／円相場は今後１２０円を超える可能性があるが、その後も大きく円安が進む可能性は少なく、１３０円、１４０円となることはないと語った。円高誘導のための為替介入や日銀の金利調整はあまり効果がなく、政策対応はなくても落ち着いていくとの見方を示した。米利上げについては、世界経済の減速でペースが緩やかになる可能性を指摘した。
渡辺氏は、ドル／円のレンジについて「昨年は１１３円程度が中央値だったが、いまは５円程度円安に動いている」とし、「一度１２０円はつけるだろう」との見通しを示した。
その上で「原油先物価格もバレル１２０ドル超えまで上昇したが、ロシア産原油の世界シェアなどを市場が冷静に考慮しはじめると１００ドルまで落ち着いた。（市場の）オーバーシュート（急激な動き）は長続きしない」と指摘。為替市場も「ドルが１２０円を超えてどんどん円安が進み、１３０円、１４０円になることはない」と述べた。
円安進行の背景にある米利上げに関し、１６日の連邦公開市場操作委員会（ＦＯＭＣ）で年７回の利上げの可能性が示されているが、「経済は生き物なので中央銀行が７回利上げすると言う必要はない」と指摘、新興国など世界経済に対する米国利上げの影響などを考慮し、柔軟に調整するとの見通しを示した。
＜介入、金利調整より経常収支安定化策＞
政府・与党の政策については、相対的に大企業よりも中小企業の声が大きくなっており、「円安で困るという声が政治家に届くようになってきた」との認識を示した。
渡辺氏は、ウクライナ情勢を念頭に「何が起こるかわからないときにわざわざ（金融緩和の）方向を変える必要ないというのが日銀の判断」と説明。「いまでもトータルでは円安の方が日本の産業には意味があると言っているが、石油の値段が本当に上がってきても、言い続けることができるかどうかが日銀の最後の正念場」との見解を示した。
ただ、円高誘導の為替介入は「効果が２－３日しか持たず意味がない」とし、日銀が長期金利目標を引き上げることで日米金利差を縮小させることについては「為替にインパクトがあるほど政策をいじるのは難しい」と指摘。「何もしない方がよい」と語った。
同時に「経常収支の赤字が増え続けるのは良いことでない」と述べ、「モノづくりで、途上国よりも温暖化ガスの排出量が少ない点などで世界をリードすべき」と強調、産業競争力強化で経常収支の安定化を図ることが望ましいとの考えを示した。
日銀の政策運営に関しては、新型コロナからの回復で景気刺激とともに物価上昇への対応が必要となっているため「世界の中央銀行が迷っている」との認識を示した上で、残りの任期が１年を切った黒田東彦総裁について「彼の論理で良い」と語った。
（竹本能文、木原麗花 編集：石田仁志）
2022-03-17T093344Z_1_LYNXNPEI2G0F1_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317093344LYNXNPEI2G0F1 インタビュー：ドル120円超の可能性、介入・金利調整は効果少ない＝渡辺元財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T093344+0000 20220317T093344+0000
2022/03/17 18:33
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東京マーケット・サマリー（17日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 118.65/67 1.1042/46 131.05/09
NY午後5時 118.72/75 1.1032/34 131.01/05
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１８円後半。時間外取引の米長期金利の低下がドルの重しとなったほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の利益確定売りが優勢となり、一時１１８．５９円付近まで下落。その後は１１８円後半で小動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26652.89 +890.88 26170.38 26,152.89─26,702.94
ＴＯＰＩＸ 1899.01 +45.76 1880.32 1,879.73─1,902.97
東証出来高(万株) 147419 東証売買代金(億円) 35544.41
東京株式市場で日経平均は前営業日比８９０円８８銭高の２万６６５２円８９銭と大幅に４日続伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後、大幅に上昇した１６日の米国株式市場の流れを引き継いだ。市場では安心感が生じ、主力銘柄を中心に幅広く物色され、日経平均は３％を超す上昇となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１８７２銘柄（８５％）、値下がりが２５０銘柄（１１％）、変わらずが５８銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.009
ユーロ円金先（22年6月限） 100.070 (+0.030)
安値─高値 100.060─100.070
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００９％になった。前営業日（マイナス０．０１３％）をやや上回った。「積み期序盤から地銀などの調達ニーズが強い。資金の出し手も前期よりさらに弱い印象だ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 150.11 (+0.03)
安値─高値 149.98─150.14
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.200％ (変わらず)
安値─高値 0.205─0.200％
国債先物中心限月６月限は前営業日比３銭高の１５０円１１銭と続伸して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はタカ派的との受け止めが多かったが、反応は鈍かった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２００％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.13─0.03
3年物 0.15─0.05
4年物 0.18─0.08
5年物 0.20─0.10
7年物 0.26─0.16
10年物 0.36─0.26
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T092231+0000
2022/03/17 18:22
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日銀、17日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比１．９８％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T082938+0000
2022/03/17 17:29
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ウクライナ紛争でＥＣＢは政策総動員モードに戻らず＝仏中銀総裁
［パリ １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１７日、ウクライナ紛争による経済への打撃について、現段階では政策を「総動員する」モードに戻ることは正当化されないとの見解を明らかにした。
仏政府は１６日、企業が危機を乗り越えられるよう緊急計画をまとめた。ビルロワドガロー氏はフランス２テレビに、エネルギー価格の一時的な高騰に対処するという意味では効果的と指摘した。
2022-03-17T082735Z_1_LYNXNPEI2G0CY_RTROPTP_1_G20-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317082735LYNXNPEI2G0CY ウクライナ紛争でＥＣＢは政策総動員モードに戻らず＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T082735+0000 20220317T082735+0000
2022/03/17 17:27
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焦点：ＦＲＢ引き締め開始で市場は影響見極め、政策運営に不安の声も
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げサイクルを開始したことを受けて、投資家は経済がどの程度まで引き締めに耐えられるか推し量ろうとしている。一部では政策運営を誤ることを懸念する声も聞かれる。
リージェントアトランティックのアンディー・カピリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「特にインフレ率が高いままなら、ＦＲＢは今年タカ派姿勢を強めていくだろう」と予想。株価水準が比較的低く高金利下でも堅調な業績が期待できるバリュー株と、金利上昇局面で有利な変動利付債の持ち高を増やしていると明らかにした。
今後予想される引き締めペースについて、２桁のインフレ率に大幅な利上げで対応したボルカー元ＦＲＢ議長の政策運営になぞらえる向きもある。
しかし予想される利上げの道筋が明確で、政策引き締め、インフレ高進、不安定な商品（コモディティー）相場の「三重苦」にも耐えられるほど経済は強いと主張していることが一定の安心感をもたらしている。
インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、ジェイ・ハットフィールド氏は「ＦＲＢが何をしようとしているかが市場の不安材料だったが、金利の方向性が明確になった」と話した。
しかしＦＲＢの利上げとバランスシート縮小が経済の重しとなる可能性もある。
ＦＳインベストメンツのチーフ市場ストラテジスト、トロイ・ゲイスキー氏は「ＦＲＢがバランスシートの縮小開始時期についてある種の不明瞭さを残したことは良いことだ」と指摘。「ＦＲＢがより積極的にバランスシートを縮小し始めた場合に、市場が機能し続けることができるかどうか懸念している」と語った。
＜リスクを認識＞
米国債市場では成長への懸念が明確になった。一部の短期債の利回りが長期債を上回り、投資家が将来の経済リスクを認識していることが示された。
２年債と１０年債のイールドカーブはフラット化、５年債と３０年債の利回り差は２０１８年１０月以来の水準に縮小、５年債利回りは１０年債を上回り２０年３月以来の「逆イールド」となった。
ミーダー・インベストメント・マネジメントのジョー・ベルＣＩＯは、フラット化が長期化したりイールドカーブ全体で逆イールドとなり始めたら懸念すべきだと指摘。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのアクティブ債券部門グローバルヘッド、マシュー・ネスト氏は「ＦＲＢは（経済の）ソフトランディングであまり良い成績を残していない」と述べ、２３年前半に成長率がマイナスになると予想した。
資産運用会社ヌビーンの債券戦略責任者トニー・ロドリゲス氏も「この２年間で学んだことは、ＦＲＢの経済予測は往々にして少々的外れであるということだ」と語った。
（David Randall, Davide Barbuscia and Saqib Iqbal Ahmed記者）
2022-03-17T082344Z_1_LYNXNPEI2G0CV_RTROPTP_1_USA-FED-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317082344LYNXNPEI2G0CV 焦点：ＦＲＢ引き締め開始で市場は影響見極め、政策運営に不安の声も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T082344+0000 20220317T082344+0000
2022/03/17 17:23