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アストラゼネカの新型コロナ向け抗体カクテル療法、英が承認
［１７日 ロイター］ - 英医薬品規制当局は１７日、アストラゼネカの新型コロナウイルス感染症向け抗体カクテル療法「エブシェルド」の免疫不全の患者への使用を承認したと明らかにした。
エブシェルドはすでに米国で、免疫不全患者やワクチンで深刻な副反応が出た人向けの使用が承認されている。
2022-03-17T080503Z_1_LYNXNPEI2G0C8_RTROPTP_1_ASTRAZENECA-FDA-FASENRA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317080503LYNXNPEI2G0C8 アストラゼネカの新型コロナ向け抗体カクテル療法、英が承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T080503+0000 20220317T080503+0000
2022/03/17 17:05
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中国の非金融対外直接投資、1─2月は前年比＋0.9％＝商務省
［北京 １７日 ロイター］ - 中国商務省は１７日、１─２月の非金融対外直接投資（ＯＤＩ）が前年同期比０．９％増の１００２億６０００万元（１５７億９０００万ドル）だったと明らかにした。
ドル建てでは前年同期比２．７％増加した。
2022-03-17T080312Z_1_LYNXNPEI2G0C6_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317080312LYNXNPEI2G0C6 中国の非金融対外直接投資、1─2月は前年比＋0.9％＝商務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T080312+0000 20220317T080312+0000
2022/03/17 17:03
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独ＶＷ、責任ある鉱物調達の推進団体に加盟
［ロンドン １７日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、鉱業分野の環境・社会基準を設定する団体「責任のある鉱業のための保証イニシアチブ（ＩＲＭＡ）」に加盟した。
電気自動車（ＥＶ）などの原材料の持続可能性を検証することが狙い。米国のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードもＩＲＭＡに加盟している。
ＶＷの取締役は「多くのケースで、原材料を購入するのはＶＷグループ自体ではないが、原材料がどこから調達されているのか、どのような条件で採掘・処理されているのかを把握したい」と述べた。
ＩＲＭＡは２００６年に立ち上げられた組織で、鉱物の買い手・生産者、投資家、労働組合、地域の代表、独立した専門家が参加している。
特にＥＶバッテリーの重要部品であるコバルトは、大半がコンゴ民主共和国で生産されているが、危険な労働環境や児童労働が問題視されている。
2022-03-17T074507Z_1_LYNXNPEI2G0BJ_RTROPTP_1_BRAZIL-AUTOSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317074507LYNXNPEI2G0BJ 独ＶＷ、責任ある鉱物調達の推進団体に加盟 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T074507+0000 20220317T074507+0000
2022/03/17 16:45
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トヨタ、半導体不足で4月世界生産75万台に下方修正 6月までは月平均80万台
［東京 １７日 ロイター］ - トヨタ自動車は１７日、４月の世界生産台数が７５万台程度になる見通しと発表した。年初に仕入先に対してこれまでの挽回生産分を織り込んで９０万台と伝えていたが、半導体不足のため１５万台減らす。
また、４―６月の平均では月８０万台程度を想定している。
2022-03-17T072853Z_1_LYNXNPEI2G0AY_RTROPTP_1_TOYOTA-PRODUCTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317072853LYNXNPEI2G0AY トヨタ、半導体不足で4月世界生産75万台に下方修正 6月までは月平均80万台 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T072853+0000 20220317T072853+0000
2022/03/17 16:28
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三菱商、Ｊ-ＲＥＩＴ運用会社をＫＫＲに譲渡 1157億円で
［東京 １７日 ロイター］ - 三菱商事は１７日、保有する三菱商事・ユービーエス・リアルティ（ＭＣ－ＵＢＳＲ）株をすべて米投資ファンドのＫＫＲに譲渡すると発表した。事業ポートフォーリオの入れ替え・強化の一環で、譲渡価格は１１５７億円。
三菱商事は、ＫＫＲの間接子会社「７６」に保有株式５１００株を譲渡する。７６はＵＢＳ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＡＧが所有するＭＣ－ＵＢＳＲ株の譲り受けも決定しており、一連の株式譲渡により、ＭＣ－ＵＢＳＲを完全子会社化する。譲渡日は４月を予定している。
三菱商事は、不動産運用について、私募ＲＥＩＴや海外運用などを中心に事業を展開する方針とした。
2022-03-17T070616Z_1_LYNXNPEI2G09K_RTROPTP_1_MITSUBISHI-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317070616LYNXNPEI2G09K 三菱商、Ｊ-ＲＥＩＴ運用会社をＫＫＲに譲渡 1157億円で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T070616+0000 20220317T070616+0000
2022/03/17 16:06
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中国不動産株が急騰、劉鶴副首相らの下支え方針好感
［香港 １７日 ロイター］ - １７日の香港株式市場で中国の不動産株が急騰している。中国指導部が不動産部門を下支えする意向を示したことが好感されている。
中国の劉鶴副首相は前日、政府は不動産部門のリスクを減らす必要があり、新たな発展モデルを促す措置を提案したと発言。国務院（内閣に相当）金融安定発展委員会で、資本市場にとって好ましい政策措置を打ち出す方針を示した。
この発言に、中国人民銀行（中央銀行）や証券・為替規制当局などが同調する動きを見せた。
これを受けてハンセン本土不動産株指数は午前の市場で１４．８％急伸。
ＣＨＩＥＦセキュリティーズの株式部門トップは「急反発している銘柄はこれまで急落していた。まだ割安感がある。この上昇は持続可能かという懸念はある。不動産デベロッパーの資金繰り問題を根本的に変える明確な政策は打ち出されないかもしれない」と述べた。
不動産デベロッパー３位の融創中国が４７．５％急騰。今月は債務返済に対する懸念で４０％近く下落していた。
碧桂園と中国恒大集団も２２％値上がりしている。
劉氏の発言を受け、中国銀行保険監督管理委員会は１６日、土地・住宅価格の安定化を目指すと表明。不動産部門を改革し、デベロッパーがディストレスト資産を購入するための合併・買収（Ｍ＆Ａ）ローンを奨励すると述べた。
新華社によると、財政省もその後、不動産税の新たな試行を年内は見送ると表明している。
ただ、シティグループは、不動産部門のために広範な金融緩和を実施することは事実上不可能だと指摘。大幅な政策変更は予想しないと述べた。
同行はリポートで「最近の小幅な微調整は流れを変えるものではない」とし、「現時点で予想できる最良の政策は、地方政府や金融機関と協調して一部の企業の業績悪化を的を絞った形で防ぐことだ」と指摘した。
2022-03-17T065701Z_1_LYNXNPEI2G098_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317065701LYNXNPEI2G098 中国不動産株が急騰、劉鶴副首相らの下支え方針好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T065701+0000 20220317T065701+0000
2022/03/17 15:57
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日経平均は大引け 4日続伸し890円超高、ＦＯＭＣ通過で安心感
［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比８９０円８８銭高の２万６６５２円８９銭と大幅に４日続伸した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過後、大幅に上昇した１６日の米国株式市場の流れを引き継いだ。市場では安心感が生じ、主力銘柄を中心に幅広く物色され、日経平均は３％を超す上昇となった。
日経平均は寄り付きで心理的節目の２万６０００円を回復した後も上げ幅を拡大し、９４０円９３銭高の２万６７０２円９４銭で高値をつける場面があった。米株高のほか、外為市場での円安進行、香港ハンセン指数と上海総合指数の大幅高も下支えとなった。
ＦＯＭＣでは、大方の予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げた。今年末時点での金利見通しは１．７５─２．００％と、一部投資家の予想よりタカ派的となった。
市場では「大きなイベントを通過したことで、不透明感が解消し安心感が広がっている。ウクライナ情勢も悪材料は織り込み、最悪期は脱したとの見方が優勢で、地合いが改善しつつある」（岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは２．４７％高の１８９９．０１ポイント。東証１部の売買代金は３兆５５４４億４１００万円。東証３３業種では、全業種が上昇した。業種別では、精密機器、機械、電気機器、化学工業、ガラス・土石製品、非鉄金属などが値上がり率上位を占めた。
個別では、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、ファナックなどの値がさ株が大幅高。バンダイナムコホールディングス、東日本旅客鉄道などはさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１８７２銘柄（８５％）、値下がりが２５０銘柄（１１％）、変わらずが５８銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26652.89 +890.88 26170.38 26,152.89─26,702.94
ＴＯＰＩＸ 1899.01 +45.76 1880.32 1,879.73─1,902.97
東証出来高(万株) 147419 東証売買代金(億円) 35544.41
2022-03-17T065306Z_1_LYNXNPEI2G094_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317065306LYNXNPEI2G094 日経平均は大引け 4日続伸し890円超高、ＦＯＭＣ通過で安心感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T065306+0000 20220317T065306+0000
2022/03/17 15:53
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エネルギー貿易団体、政府や中銀に流動性支援要請 市場変動で
［ロンドン １６日 ロイター］ - 欧州エネルギー貿易業者連盟 （ＥＦＥＴ）は、エネルギー市場参加者がロシアのウクライナ軍事侵攻を受けたエネルギー市場の大幅変動に対応できるよう、各国政府や政策金融機関、中央銀行に緊急流動性支援を要請した。
ＥＦＥＴには、エクソンモービル、ＢＰ、シェルなどのエネルギー大手、シティグループ、モルガン・スタンレーなどの金融大手、ビトルやトラフィグラなどのエネルギー商品取引大手などが加盟している。
書簡で「２０２２年２月末以降、既に厳しかった状況はさらに悪化し、追加流動性を調達する能力が大幅に低下したり失ったりするエネルギー市場参加者が増えている」と説明した。
政府や中央銀行、欧州投資銀行などの政策金融機関について、流動性の潜在的な源泉になり得ると指摘した。
仮にエネルギー市場の参加者が１社でもデフォルト（債務不履行）となった場合、影響は連鎖的に広がると懸念を示し、「欧州や他国の政府がロシア産のガスや石油、石炭の輸入をさらに制限するとエネルギー価格はさらに上昇し、デフォルトのリスクは一段と高まる」との見方を示した。
2022-03-17T064203Z_1_LYNXNPEI2G08V_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317064203LYNXNPEI2G08V エネルギー貿易団体、政府や中銀に流動性支援要請 市場変動で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T064203+0000 20220317T064203+0000
2022/03/17 15:42
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中国証券決済機関、手数料の一部引き下げへ 景気支援で
［上海 １７日 ロイター］ - 証券決済機関の中国証券登記結算は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大地域の経済を支援するため、株式の登録手数料と決済手数料の一部を割り引くか免除して、企業の資金調達コストを軽減する方針を明らかにした。
また、４月から株式決済の前払い金の割合を１８％から１６％に引き下げるとした。
国務院（内閣に相当）が景気支援を呼び掛けたのに応じたと説明した。
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2022/03/17 15:25
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午後3時のドルは118円後半、一時119円乗せも米FOMC後の利益確定売りに押される
［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１８．７２／７５円）に比べて小幅なドル高／円安の１１８．８０／８２円で推移している。時間外取引の米長期金利の低下がドルの重しとなったほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の利益確定売りが優勢となり、一時１１８．５９円付近まで下落。その後は１１８円後半で小動きとなった。
前日の米ＦＯＭＣがタカ派と受け止められたほか、日経平均株価が大幅高となるなどリスク選好の流れからクロス円を中心に円売り圧力が強まり、ドルは一時１１９．０２円まで上昇する場面もあった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日開催のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。利上げは２０１８年１２月以来３年３カ月ぶり。
同日公表された政策金利見通し（中央値）では２２年末が１．９％、２３年末が２．８％、２４年末は２．８％と前回から上振れた一方、長期ロンガーラン予想は２．４％と下振れた。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「想定通りのタカ派」とし、「ＦＲＢは揺るぎもなくインフレと戦う姿勢をはっきり示した」との見方を示す。
パウエルＦＲＢ議長の会見についても、「ウクライナ情勢は短期的なインフレリスクと指摘したことを踏まえた上で、米国が景気後退になる可能性は少ないと述べるなど、米経済に対して強気な印象だ」と、三菱ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、井野鉄兵氏は指摘する。
足元ではドル高の材料は出尽くしとなった一方で、日米の金融政策の差が意識されやすく円売り圧力が高まっている。市場ではあすの日銀金融政策決定会合後の黒田東彦日銀総裁の会見に関心が集まっており、「黒田日銀総裁の円安容認の姿勢が変わらなければ、短期的に１２０円が視野に入ってくる」（井野氏）との声が聞かれた。
豪ドル／円は８６．８５／８９円と１８年２月以来の高水準で推移。リスク選好の流れが強まったほか、堅調な２月の豪雇用統計を受けて同国の早期利上げ観測が強まった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１８．８０／８２ １．１０２１／２５ １３０．９７／０１
午前９時現在 １１８．８６／８８ １．１０１９／２３ １３１．００／０４
ＮＹ午後５時 １１８．７２／７５ １．１０３２／３４ １３１．０１／０５
2022-03-17T062012Z_1_LYNXNPEI2G089_RTROPTP_1_WOLRDBANK-OUTLOOK-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317062012LYNXNPEI2G089 午後3時のドルは118円後半、一時119円乗せも米FOMC後の利益確定売りに押される OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T062012+0000 20220317T062012+0000
2022/03/17 15:20
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米テスラ、リース債権担保証券の起債延期＝ブルームバーグ
［１６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、同社のＥＶのリース債権を担保とする証券１０億ドル以上の起債を延期した。ブルームバーグ・ニュースが１６日、報じた。
「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」と呼ばれる後払い決済サービスを提供するアファーム・ホールディングスも今週、起債延期を発表している。
米国ではロシアのウクライナ侵攻を受けて起債が停滞。インフレの進行を受けた世界的な金融引き締めで、起債環境はすでに悪化していた。
テスラのコメントは取れていない。
2022-03-17T061604Z_1_LYNXNPEI2G087_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-ELECTRIC-VEHICLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317061604LYNXNPEI2G087 米テスラ、リース債権担保証券の起債延期＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T061604+0000 20220317T061604+0000
2022/03/17 15:16
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仮想通貨交換業者、ロシア事業継続で長期打撃も＝ロンドン証取幹部
［１６日 ロイター］ - ロンドン証券取引所グループのデービッド・シュワイマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、暗号資産（仮想通貨）業界について、西側諸国がロシアを孤立させようとしているのに交換業者がロシアでの事業を継続すれば、自分たちの業界に長期的なダメージを与える恐れがあると警告した。
米フロリダ州ボカラトンでの先物業取引協会（ＦＩＡ）大会で語った。
シュワイマー氏は「この業界がロシア事業を巡り、制裁の実効性という点で、あるいは制裁回避という点でトラブルメーカーと見なされれば、業界の見られ方に長期的な影響が出るのは必至だと思う」と語った。規制から独立した存在との思想を持ち続けるか、ルールや透明性の必要を重視する世界の金融システムと、より緊密に足並みをそろえていくかのいずれを選ぶかについて、同業界が「岐路に直面している」と指摘した。
決済企業はウクライナ侵攻に対する対ロシア制裁に従う姿勢。一方で仮想通貨交換業者の大半はロシアのユーザーとのすべてのつながりを断つようにとの要請を拒否し、仮想通貨が制裁の迂回に使われ得るとの欧州当局者や米議会の懸念を誘っている。
2022-03-17T061402Z_1_LYNXNPEI2G086_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317061402LYNXNPEI2G086 仮想通貨交換業者、ロシア事業継続で長期打撃も＝ロンドン証取幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T061402+0000 20220317T061402+0000
2022/03/17 15:14
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トラック自動運転のトゥーシンプル、中国事業売却へ＝関係筋
［１７日 ロイター］ - 関係筋によると、トラック向けの自動運転技術を開発する新興企業トゥーシンプル・ホールディングスは、中国事業を売却し、米国市場に専念する計画だ。
同社は米国の安全保障上の懸念を受けて、中国子会社のデータアクセスを制限する協定を米政府と結んだ。
昨年４月に、ナスダック市場で新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて１０億ドル以上を調達。中国のソーシャルメディア大手、新浪が出資している。
現在、人間のドライバーが不要なレベル４の自動運転トラックトレーラー１００台（米国７５台、中国２５台）を一部のルートで展開している。
関係筋によると、最大１０億ドルでの中国事業売却を希望しており、プライベートエクイティ会社の博裕資本など、複数の中国の投資家に接触した。
米中の規制が厳しいため、中国事業の売却を決めたという。
米中の規制当局は近年、両国で事業を展開する企業についてデータセキュリティーの監視を強化している。中国でサイバーセキュリティー法が強化されたため、同国で収集したデータを他国に移転することが難しくなっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T060407+0000
2022/03/17 15:04
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東芝の指名委員会委員長、非上場化の検討など求める株主総会の議案に賛成
［東京 １７日 ロイター］ - 東芝の指名委員会委員長で、同社株主のレイモンド・ゼイジ氏は１６日付の書簡で、非上場化の検討などを取締役会と戦略委員会に求めた臨時株主総会の３号議案に賛成票を投じると表明した。
東芝は２４日に臨時株主総会を開き、会社側が提案するグループ２分割案のほか、非上場化を含めた戦略の再検討を求める株主からの議案を諮る。
2022-03-17T060241Z_1_LYNXNPEI2G07S_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS-BLACKSTONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317060241LYNXNPEI2G07S 東芝の指名委員会委員長、非上場化の検討など求める株主総会の議案に賛成 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T060241+0000 20220317T060241+0000
2022/03/17 15:02
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中国の宝山鋼鉄、商品価格高騰が収益に影響
［北京 １７日 ロイター］ - 中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄は上海証券取引所への提出資料で、温暖化ガス排出量削減の動きやロシアとウクライナの紛争、商品（コモディティー）価格の上昇が収益に影響していると明らかにした。
鉄鋼業界は２０２１年第４・四半期の低迷から回復しつつあるとし、自動車や造船業界の需要は堅調だと指摘した。
ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧州での需給逼迫を受け、国内の製鉄各社は熱延コイルの輸出を拡大していると説明した。
その上で、各社の業績が前年と同水準に戻るのはまだ難しいとの見方を示した。
「（鉄鋼業界は）２０２１年上期に主に需要に左右されたが、今年はコストに左右される」と指摘した。
熱延コイル先物は年初から約１５％上昇している。鉄鉱石は約２０％、コークス用炭は３０％、それぞれ上昇している。
2022-03-17T060054Z_1_LYNXNPEI2G07O_RTROPTP_1_AQUILA-RSC-BAOSTEEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317060054LYNXNPEI2G07O 中国の宝山鋼鉄、商品価格高騰が収益に影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T060054+0000 20220317T060054+0000
2022/03/17 15:00
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米テスラ、上海工場の生産継続に「最善の努力」
［上海 １７日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１７日、上海工場について、中国の新型コロナウイルス感染防止措置に従いながらも生産を継続するために最善を尽くしていると表明した。
ロイターは前日、社内やサプライヤーへの通知文書に基づき、テスラが上海工場の生産を２日間停止すると報じた。
テスラはロイターへの声明で、コロナ検査義務など中国政府の感染防止措置に「積極的に協力すると同時に、社内一丸で逆風を克服して生産を維持するためベストを尽くしている」と説明した。
2022-03-17T054753Z_1_LYNXNPEI2G07D_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317054753LYNXNPEI2G07D 米テスラ、上海工場の生産継続に「最善の努力」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T054753+0000 20220317T054753+0000
2022/03/17 14:47
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日銀、豪中銀と為替スワップ取り決めを延長 25年3月まで
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１７日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）との間で豪ドルと日本円を融通するための為替スワップ取り決めを延長することを決めたと発表した。新たな期限は２０２５年３月１７日。この取り決めによる引き出し限度額は日銀において２００億豪ドル、オーストラリア準備銀において１．６兆円で変わらない。
2022-03-17T054532Z_1_LYNXNPEI2G07B_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317054532LYNXNPEI2G07B 日銀、豪中銀と為替スワップ取り決めを延長 25年3月まで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T054532+0000 20220317T054532+0000
2022/03/17 14:45
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世界自動車生産予想、22─23年500万台超下げ＝Ｓ＆Ｐグローバル
［１６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーは１６日、２０２２─２３年の世界乗用車・ライトトラック生産台数見通しを５００万台超引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻でサプライチェーン（供給網）の混乱に拍車がかかるとした。
２２年と２３年の見通しをそれぞれ２６０万台引き下げ、今年の生産台数は８１６０万台、来年は８８５０万台とした。
半導体製造に欠かせないネオンガスのウクライナからの供給や、ロシア産パラジウム、ウクライナからのワイヤハーネス（組み電線）供給に影響が出ていることなどを理由に挙げた。
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2022/03/17 14:43
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英当局、投資ファンドのロシア資産「切り離し」容認も
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は１６日、制裁で凍結されたロシアとベラルーシの資産を投資ファンド本体から切り離して「サイドポケット」に移す選択肢をファンドに認める可能性について、業界側と協議を開始したと明らかにした。
売却したり評価額を出すことが難しい資産を他の中核資産と区別できるようになる。サイドポケットを利用すれば、新規の投資家はロシア資産が運用対象に入らないほか、既存投資家はロシア以外の資産について償還請求できるようになる。
凍結されたロシア資産は多くの場合、価値がゼロになる。将来的には、制裁が解除されるなどで価値が出る可能性は残る。
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2022/03/17 14:38
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妥結済み92組合の賃上げ率は平均2.55％＝ＵＡゼンセン
［東京 １７日 ロイター］ - 国内最大労組であるＵＡゼンセンによると、１７日午前段階で妥結した９２組合の平均賃上げ率は２．５５％となった。
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2022/03/17 14:05
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米スタバ、ジョンソンＣＥＯ退任へ シュルツ氏が暫定トップに復帰
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスは１６日、ケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が近く退任すると発表した。人材会社を通じて後任の選定にかかるという。取締役会は秋までに新たなトップを選ぶ見通し。この間、同社を１９８７年から牽引し、世界的企業に成長させたハワード・シュルツ氏が暫定ＣＥＯとしてまたもや復帰し、労組対応など当面の課題に取り組むことになる。
ジョンソン氏（６１）は１３年前に入社し、２０１７年からＣＥＯだった。コロナ禍が最も深刻だった時期を乗り切る上で手腕を発揮。同社は世界中で休業を強いられ、売上高も急減したものの、同氏の下で持ち帰りサービスやドライブスルー導入、アプリの積極活用などの対策を相次ぎ打ち出し、業績を回復させた。
数度にわたる従業員賃上げで世界的な飲食チェーン企業の多くに先駆ける形になったのも、ジョンソン氏の経営方針による。同社の最低時給はこの夏までに１５ドルから２３ドルに切り上がる。ただジョンソン氏は１年前、取締役会に対し、コロナ禍が一服すれば退任するかもしれないとの考えを伝えていた。
一方でアプリの積極活用は店頭で長い行列を生じさせ、幾つかの地域で従業員の疲弊や過労が問題になった。職場の感染リスク対策が不十分との不満も背景に、過去７か月で、２７州１４０以上の店舗で労組結成を目指す動きが発生。会社側との新たな対立を生み出している。
復帰するシュルツ氏は労組問題については、会社が従業員を「パートナー」と呼ぶようにしており、非常に親密な関係を築いて大切に扱っている以上、労組は不要というのが持論。６店舗の従業員を代表する労組ワーカーズ・ユナイテッドとも角突き合わせている。従業員への待遇ぶりを極端に表現した同氏の発言がソーシャルメディアで炎上したこともあり、組合員からは同氏復帰を警戒する声も出ている。
ＣＥＯの正式後任選びでは、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリストのアンドルー・ストレルジク氏によると、世界的なブランド力と力強い成長期待があるために有能な候補者を引きつけられそうだ。ジョンソン氏がハイテク畑のマイクロソフトやジュニパーネットワークスなどの出身者であったことから、後任者も幅広く検討される可能性が高いとみている。ただ、より好ましいのは消費者サービス業界でしっかり経験を積んだ人物ではないかという。
コーエンのアナリスト、アンドルー・チャールズ氏は、１６年にスターバックスの最高執行責任者（ＣＯＯ）を退任したトロイ・アルステッド氏を挙げ、投資業界でも評判が良いことで今回、最終選考まで残るはずだとの見方を示した。
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2022/03/17 13:50
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アングル：米国株は過去の利上げ局面で上昇、今回も当てはまるか
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米株式市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢への移行を巡る懸念と地政学的な不透明感が組み合わさり、Ｓ＆Ｐ総合５００種が今年は調整局面の様相を示している。しかし過去のデータに基づくと、金融引き締めはその後にしばしば、しっかりした株高をもたらしていることが分かる。
投資家は今年末までに約１８０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを織り込む動きになっているが、こうした投資家にとってはほのかな明るい話かもしれない。
ドイツ銀行が１９５５年以降の１３回の利上げサイクルを調べたところ、利上げを開始した最初の年のＳ＆Ｐ総合５００種の平均リターンは７．７％に達していた。
トゥルイスト・アドバイザリー・サービシズによる１２回の利上げサイクルの全期間を対象にした調査では、Ｓ＆Ｐ総合５００種の平均総合リターンは９．４％。１２回のうち１１回がプラスになった。トゥルイストのキース・ラーナー共同最高投資責任者はリポートに「（政策金利の）フェデラルファンド（ＦＦ）レートが上昇している間、株価は全般的に上向いてきた。なぜならば、通常は堅調な経済と企業利益増加が伴うからだ」と記した。
今の市場は物価高騰に直面し、しかもロシアのウクライナ侵攻でコモディティー価格の上昇に拍車が掛かっている。そのため多くの投資家が、今年はかつてないほど厄介な事態になるのではないかと不安を募らせている面も否定できない。
足元の不確実性はＦＲＢにジレンマも突きつけている。政策担当者がインフレを抑え込もうとして金利を引き上げ過ぎれば、景気後退（リセッション）を招きかねないというのが一部の投資家が心配する展開だ。
利上げが短期的に株価を圧迫する傾向があるのは確かだ。エバーコアＩＳＩが４回の利上げサイクルを分析した結果、利上げを始めた月にＳ＆Ｐ総合５００種の平均リターンはマイナス４％に落ち込んだ。しかし、利上げ開始から半年で平均リターンはプラス３％、１２カ月でプラス５％に回復もしていたという。
同社のシニア・マネジングディレクター、ジュリアン・エマニュエル氏は「ＦＲＢはリセッションを望まない。経済にリセッションの色合いが出てきそうな状況になる前に、（必要な）利上げの大部分を実行する」とみる。エバーコアの「基本シナリオ」に沿うと、現在の株式市場は短期的な底値形成局面のまっただ中にある。つまり、これまでの典型的な利上げサイクルがもたらしたような、半年から１２カ月で見た場合の好リターンが実現する公算がより大きくなっているという。
ＦＲＢは米経済がコロナ禍を乗り切れるように大規模な緩和で支えてきた。そのＦＲＢがいよいよ引き締め政策に乗り出しただけに、株価が不安定化していく事態に身構える投資家もいる。
実際、Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来で１０％余り下落した。ハイテク株の比重が大きいナスダック総合に至っては、昨年１１月の過去最高値から２０％強下がって弱気相場への突入が確認されている。債券利回り上昇によってハイテク株などの成長株の将来キャッシュフロー価値が損なわれたためで、値動きは株式市場全般よりも低調に推移している。
モルガン・スタンレーの株式ストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、ＦＲＢが今年利上げを進める中で経済を首尾よく「軟着陸」させたとしても、債券利回りの大幅上昇につながる可能性があり、それが単純に株価の重しになるとの見方を示した。「株式投資家にとっては、既に経済成長が減速しているところにウクライナ侵攻という追加的なショックが加わった点から、これから一体どれだけ利上げがなされ得るのかが問題だ」とした。
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2022/03/17 13:45
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アマゾン、中国の都市封鎖に対処へ 影響受けない地域の倉庫活用
［１６日 ロイター］ - 米電子商取引大手アマゾン・ドット・コムは１６日、新型コロナウイルス流行で中国の都市がロックダウン（都市封鎖）入りしたことによる物流の途絶について、影響を受けていない地域の倉庫に荷物を振り向けることで対処すると表明した。
同社は、物流途絶の可能性に備えてオミクロン変異株の流行初期時に現地倉庫の買収を進めたと説明。「われわれのビジネスに大きな混乱が生じることは想定していない。ロックダウン／制限の影響を受けていない地域の倉庫に荷物を回すことによって対処できる」としている。
中国政府の新型コロナに対する「ゼロ寛容」政策に沿って、中国の複数の省・市が規制を強化しており、中国南部のハイテクハブである深センもその１つだ。
アマゾンなどのプラットフォームを利用する約２８００の小売業者で組織する「深セン市跨境電子商務協会」は、会員が供給途絶の痛みを感じていると指摘。アマゾンなどの越境プラットフォームでは、商品が時間通りに届かない可能性があるなど、短期的に一定の影響を受ける見通しという。
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2022/03/17 13:24
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インボイス制度導入、消費税率に触れること考えていない＝岸田首相
［東京 １７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１７日の参院予算委員会で、今後導入を控えるインボイス制度に関し、「少なくとも消費税率について触れることは考えていない」と述べた。山添拓委員（共産）への答弁。
税率引き上げを目指しているのではないかとする山添委員の質問に対し、首相は「税率の議論とは結び付いていない」と指摘した。
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2022/03/17 13:17
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ロシア国債利払い、台湾投資家はまだ受け取れず＝関係筋
［台北 １７日 ロイター］ - 今週利払いが予定されているロシアの外貨建て国債について、台湾の保有者がまだ利払いを受けていないことが関係者の話で分かった。
ロシアは１６日にドル建て国債２本の利払い期限を迎えている。金額は合計１億１７００万ドル。利払いには３０日の猶予期間が付与されている。
台湾のロシアへのエクスポージャーは非常に少ない。金融業で最も対ロシア投融資が大きいのは生命保険会社だが、手元資金の０．４５％相当にとどまるとされる。
台湾金融監督当局によると、１月時点で対ロシア投資が最も多いのが生保で１３８２億台湾ドル（４８億６０００万米ドル）、次いで銀行の５０億３８００万台湾ドルだった。
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2022/03/17 13:12
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企業活動に地震の影響、トヨタ東北3工場停止 荷物集配に遅れも
［東京 １７日 ロイター］ - 宮城県と福島県で最大震度６強を観測した１６日深夜の地震で、トヨタ自動車の工場が稼働を停止するなど企業活動に影響が出ている。ヤマト運輸や佐川急便は、交通規制などで荷物の集配に遅れが生じる可能性があるとしている。
トヨタは１７日、トヨタ自動車東日本の岩手工場（岩手県金ヶ崎町）、宮城大衡工場（宮城県大衡村）、宮城大和工場（同県大和町）の稼働を停止したことを明らかにした。大和工場は安全確認したうえで１７日に操業を再開する予定だが、岩手と大衡の２工場は同日昼の稼働を停止、夜は状況を確認してから判断するとしている。
トヨタ広報によると、地震発生時に稼働していた工場は従業員が避難。けが人などの報告はないものの、天井や設備、建屋などで一部で剥がれがみられ、部品落下などの物的被害があるという。生産への影響台数は確認中。仕入先や販売店の被害状況も確認中としている。
日産自動車は、エンジンを生産する福島県のいわき工場、栃木県の栃木工場、神奈川県の追浜工場を含めて生産への影響はないことを明らかにした。いわき工場では、地震発生後に夜勤を停止し、従業員が避難した。
キオクシアホールディングスは北上工場（岩手県）で一部の製造装置が揺れを感知して自動停止したという。
物流面では、ヤマト運輸や佐川急便が東北地域を中心に荷物の集配に遅れが生じる可能性があると発表した。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは１７日午前、福島県沖で発生した地震と停電の影響で、福島県内の一部で通信障害が発生していると発表した。ソフトバンクは福島県内に加え、宮城県の一部でもサービスが利用しづらい状態になっているという。
松野博一官房長官は午前の会見で、東北電力管内で３万件の停電が発生しているが本日中に復旧するとの見込みを示した。原子力発電所の安全性には問題ないとの認識を示した。脱線した東北新幹線の復旧見込みについて早期に示すよう東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）に指導すると述べた。
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2022/03/17 13:09
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鴻海精密工業、深センのバブル方式を20日まで継続へ
［台北 １７日 ロイター］ - 米アップルのサプライヤーである台湾の電子製品受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は、中国・深センの生産について、従業員の住居と工場を同じ敷地内にまとめて外部と隔離するバブル方式を少なくとも２０日まで継続する計画。
新型コロナウイルス対策の一環。ロイターが入手した内部文書で明らかになった。
同社は１６日、深センでの生産を一部再開したと発表。バブル方式を採用することで、地元政府が求める新型コロナ対策の基準を満たすことができたと説明していた。
関係筋によると、これまでのところ影響は限定的だが、バブル方式ではフル稼働ができないため、一部の幹部が２０日以降もバブル方式を継続することに懸念を示している。
関係筋によると、深センではｉＰｈｏｎｅ向けの生産はごく一部しか行われておらず、生産の大半は河南省の鄭州で行われている。
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2022/03/17 12:59
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伊銀インテーザ、ロシア向け融資は51億ユーロ グループ全体の1％
［ミラノ １６日 ロイター］ - イタリア銀行最大手インテーザ・サンパオロは１６日、ロシア顧客向け融資の総額は５１億ユーロ（約５６億ドル）だと明らかにした。グループ全体の１％に当たり、輸出信用機関の保証対象になると説明した。
声明によると、約８割が対外融資。同銀のロシアとウクライナ子会社が、計１１億ユーロ分の顧客向け融資と他銀行への預け金を抱えている。
ウクライナ侵攻による対ロシア制裁で打撃を受けた企業などへの貸し付けは、約２億ユーロだった。
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2022/03/17 12:55
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独エーオン、ロシア資産縮小 ノルドストリーム１で評価損も
［エッセン（ドイツ） １６日 ロイター］ - ドイツの電力最大手エーオンは、ロシアへのエクスポージャー縮小に向けて他のエネルギー会社と連携していることを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」に１１億ユーロ（１２億ドル）出資しているエーオンは、評価損を計上する可能性があるとも述べた。
エーオンは、ロシアのガス生産会社と長期供給契約を直接結んではいないが、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが欧州で展開する複数企業からガスを一部購入している。
エーオンのバーンバウム最高経営責任者（ＣＥＯ）は年次総会で、「ロシアの侵攻を考慮し、これらの企業からの新規ガス購入は取りやめる」と述べた。
エーオンは、年金基金を通じてノルドストリーム１の権益１５．５％を保有。権益の大半はガスプロムが保有する。ノルドストリーム１は現在、ロシア産ガスをドイツまで輸送する主要経路となっている。
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2022/03/17 12:48
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EXCLUSIVE-フェイスブック、ロシアの「小児病院爆撃はデマ」投稿さらに削除
［エルサレム １６日 ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブックは１６日、ロシアがウクライナの小児病院を爆撃したという報道はデマだとするロシア側の公式投稿をさらに削除したと明らかにした。暴力に絡んだ出来事の否定を禁じたルールに抵触したため。
イスラエルの監視団体「フェイクリポーター」によると、ロシア大使館のツイッター、フェイスブック、対話アプリ「テレグラム」のアカウントに投稿されたこの偽情報は、ツイッターとフェイスブックが在英ロシア大使館の投稿を削除した後も流れていた。
同団体が調査し、ロイターが検証したところ、少なくとも１８のロシア大使館や省庁のツイッター、フェイスブック、テレグラムのアカウントでこうした投稿が残っていたことが分かった。
メタの広報担当者は、ロイターの指摘を受けて投稿を削除したことを確認した。
ツイッターとテレグラムからはコメントを得られなかった。
ロイターはコスタリカ、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、ジャマイカ、日本、メキシコ、チュニジアのロシア大使館にフェイスブックへの投稿についてコメントを求めたが、今のところ回答を得られていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、３月９日のウクライナの都市マリウポリの産科・小児病院への空爆で子ども１人を含む少なくとも３人が死亡したと発表した。
2022-03-17T033407Z_1_LYNXNPEI2G04O_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-PHARMACEUTICALS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317033407LYNXNPEI2G04O フェイスブック、ロシアの「小児病院爆撃はデマ」投稿さらに削除 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T033407+0000 20220317T033407+0000
2022/03/17 12:34