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日産、地震による生産への影響なし 16日夜にいわき工場で夜勤停止
［東京 １７日 ロイター］ - 日産自動車は１７日、前日夜に東北地方で発生した地震による生産への影響はないことを明らかにした。
同社広報は、エンジンを生産する福島県のいわき工場、栃木県の栃木工場、神奈川県の追浜工場を含めて影響はないとした。
いわき工場は地震発生後に夜勤を停止し、従業員が避難した。
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2022/03/17 11:33
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米メルク、ロシア投資を停止 必需の薬品提供は継続
［１６日 ロイター］ - 米製薬大手メルクは１６日、ロシアに新たな投資を行わないとする一方、人命救助のための医薬品とワクチンの提供は継続すると表明した。
ファイザーやイーライリリー、ノバルティス、アッヴィなど、製薬会社の間ではウクライナ侵攻を受けてロシアでの投資中止や事業縮小に踏み切る動きが広がっている。
西側の企業はロシア撤退に向け圧力にさらされているが、医薬品や医療機器は人道上必需として制裁対象から除外されていることから、医療部門は撤退していない。
メルクは、新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」１３万５０００コース分を政府の供給合意に基づきウクライナに提供する。広報担当によると、ロシアに同社の研究・生産施設はないという。
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2022/03/17 10:58
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ＦＲＢ、06年以来の利上げペース示唆 市場はより積極策見込む
［１６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは１６日、２０２２年末に政策金利が約１．９％に達するとの見通しを示し、数カ月前の予想を大幅に上回るペースの利上げを示唆した。
これを受け、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む２２年末時点の金利水準は１．９３％となった。
ＦＲＢが前回これほど速いペースで利上げを実施したのは０４年から０６年にかけて。当時は会合ごとに０．２５％ポイント引き上げられた。それ以降の引き締め局面では景気回復が比較的弱く、インフレが抑制される中、利上げはかなり緩やかなペースで行われてきた。
パウエルＦＲＢ議長は、物価の目安として注目するインフレ指標が２％目標の３倍の水準に達していることから、政策当局者は物価安定が必要と強く認識し、その実現にコミットしていると表明した。
ただ、利上げペースが実際どうなるかは依然として不透明だ。市場では５月か６月に０．５０％ポイントの利上げが実施されるという見方が十分織り込まれている。
パウエル議長はインフレが予想通り鈍化しなければ、利上げを加速させると繰り返し発言し、その可能性に道を開いている。
実際、政策当局者１６人中７人の金利見通しが、年内に少なくとも１回の０．５０％ポイント幅の利上げを想定したものとなった。
リージョンズのチーフエコノミスト、リチャード・ムーディー氏は「ＦＲＢには明らかにインフレとインフレ期待を抑制する決意について強いシグナルを送る意図がある」と指摘した。
＊グラフィックは以下をご覧ください。
https://tmsnrt.rs/37r2yUa
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2022/03/17 10:49
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3月ロイター企業調査：ウクライナ情勢、約7割が「影響ある」 原油高を懸念
［東京 １７日 ロイター］ - ３月のロイター企業調査では、約７割の企業がウクライナ情勢が業績に「影響を与える」と回答し、その影響として懸念することは「原油高」が６割強と最も多かった。新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらす国際商品市況の高騰やサプライチェーンの混乱などは企業にさらなる追い打ちとなる。
調査期間は３月２日から１１日。発送社数は５０１、回答社数は２３６だった。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻が業績に「ある程度影響を与える」と回答した企業は全体の６０％、「大きな影響を与える」の９％と合わせると６９％に上った。
そのうち、どのような影響を最も懸念するかとの問いに対し「原油高」と回答した企業は６３％、「サプライチェーン寸断」は１５％、「貿易縮小・寸断」は９％だった。
ロシアの侵攻で世界的なエネルギー供給への懸念が広がり、原油をはじめとする資源価格の高止まりは企業や家計への負担増となる。米ＷＴＩ原油先物は先週１バレル＝１３０ドルを突破し、２００８年以来の高水準に達した。
「原油など原材料価格の高騰が一層進み、企業収益を圧迫する」（ガラス・土石）、「サプライチェーンの寸断などにより物流へ打撃があると認識している」（運輸・ユーティリティー）といった回答があった。また、ロシアでのビジネス停止（機械、石油）やロシアの国有企業向けの大口案件凍結（窯業）といった形で直接影響を受けている企業もあった。
侵攻は業績に「あまり影響を与えない」との回答は２８％、「まったく影響を与えない」は３％と全体の約３割にとどまった。
ウクライナ問題が解決するまで要する期間についての見通しは、「半年もしくはそれ以上」が４６％、「３カ月程度」は３２％で、約８割の企業は長期間かかるとみている。
ウクライナ情勢が日本経済に与える影響に関しては、「ある程度懸念している」との回答が５５％、「大いに懸念している」は４４％だった。
「株価、原油髙が消費マインドを冷やす」 （小売）といった指摘や、「深刻なインフレの進行」（金属製品）を危惧（きぐ）する声が出ている。
また「為替の変動やエネルギーセキュリティー」への懸念 （機械）や、「国際金融の不安定化やアジア・台湾周辺の緊張」（電機）など、金融市場や安全保障上のリスクを挙げた企業もあった。
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2022/03/17 10:01
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3月ロイター企業調査：参院選、5割が自公過半数で安定政権望む
［東京 １７日 ロイター］ - ３月のロイター企業調査では、夏の参議院選挙について、「自民・公明で過半数」を望む回答が半数近くの４７％と最も多くなった。「自民党の単独過半数」は２８％だった。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響に迅速に対応できるよう安定政権を望む声が多いものの、自民単独ではなく、現在の自公連立政権の枠組みの継続を支持する企業が多いことがわかった。
調査期間は３月２日から１１日。発送社数は５０１、回答社数は２３３。
岸田文雄首相にとって参院選挙は長期政権への基盤を築くために重要な選挙となる。首相は週末の自民党大会で選挙を勝ち抜くために結束を求めた。
参院選は、政権選択の選挙ではないが、与党の議席が過半数割れした場合、衆院と参院の「ねじれ」状態に陥り法案の成立や政策運営に影響がでてくる。
企業からは、「コロナからの回復の経済対策、ウクライナ情勢対応など当面は安定した政権運営が望ましい」（鉄道）といった意見が多数寄せられた。一方、「野党への期待薄」 （運輸）といった自公政権に対抗できる野党がいないとの指摘もある。
一方、「自民党単独過半数」を望む化学関連の企業からは、「コロナ対応で公明党は人気取りの政策ばかりで将来を見据えた政策になっていない」との厳しい指摘や、「公明党への配慮が必要ない議席を獲得し自民党の政策を進めて欲しい」との意見もあった。
参院選挙後の政権に取り組んで欲しい政策として、６３％が「エネルギー価格上昇や物価高への対応」と回答。「成長戦略」は５０％、「感染症対策」は４３％、そして「外交政策」２４％と続いた。調査対象企業には最大３つの政策まで回答可能とした。
窯業関連の企業からは、「まずはエネルギー価格上昇とコロナへの止血が選挙を問わず待ったなしの状況」との指摘があった。また、「国際競争力のある規制緩和、成長戦略を進めて欲しい」（化学）との要望も寄せられた。
＜東証再編、期待低調＞
来月の再編で発足する東京証券取引所の市場区分、プライム、スタンダード、グロースについては、「あまり評価できない」が３４％となり、「高く評価できる」１５％を上回った。残りの約半数は「どちらともいえない」との回答だった。
「企業価値の向上を促す市場区分となった」（卸売）と評価する声がある一方、「名称が変わるだけで大して内容は変わらない。海外投資家から見て魅力がない」（紙・パルプ）との見解も示された。
今回の市場再編は東京株式市場の魅力を向上させると思うかとの問いに「魅力は向上しない」が７１％に上り、「魅力を向上させる」２９％の倍以上となった。
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2022/03/17 10:01
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加百貨店ハドソンズ・ベイ、米コールズ買収を検討＝関係筋
［１６日 ロイター］ - カナダの百貨店大手ハドソンズ・ベイは、米百貨店コールズに対する買収提案を検討している。関係筋がロイターに明らかにした。
コールズの株価は一時１７％高の６２．９８ドルを付け、企業価値は約８７億６０００万ドルに達した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１６日に関係筋の話として、米投資会社シカモア・パートナーズとハドソンズ・ベイが１株当たり６０ドル台後半でコールズに買収提案することを検討していると報じた。
コールズは１６日までに買収案を出すよう求めているという。コールズは１株当たり７０ドル以上の価値があるとの考えを示唆したという。
ハドソンズ・ベイのコールズ買収検討については、ネットメディアのアクシオスが最初に報じた。
シカモア・パートナーズはコメントを控えている。
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2022/03/17 09:59
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家計の金融資産、12月末は初の2000兆円超え 預金増勢続く＝日銀
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀が１７日に発表した２０２１年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で前年比４．５％増の２０２３兆円となり、初めて２０００兆円の大台に乗った。コロナ禍で消費が手控えられ、現預金の増加が続いている。前年対比の株高で投信の残高が過去最高となった。
家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比３．３％増の１０９２兆円で過去最高。「株式等」は１５．５％増の２１２兆円、「投資信託」は２０．４％増の９４兆円。「保険・年金・定型保証」は１．０％増の５４０兆円。「保険・年金・定型保証」の残高も過去最高を更新した。
企業の金融資産は５．９％増の１２７９兆円。「現金・預金」が３．９％増の３１９兆円、「株式等」は０．７％減の３５９兆円だった。
日銀の国債保有は５３０兆円で、残高に占める比率は４３．４％で９月末の４４．１％から低下した。海外の保有額は１７５兆円で、残高に占める比率は１４．３％。残高・保有比率ともに過去最高。
（和田崇彦）
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2022/03/17 09:45
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日経平均が2万6000円を回復、3月4日以来＝東京株式市場
［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で１７日、日経平均株価が心理的節目の２万６０００円を回復した。３月４日以来となる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て大きく上昇した米国株の反応を好感する形となっている。
2022-03-17T000728Z_1_LYNXNPEI2G004_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220317:nRTROPT20220317000728LYNXNPEI2G004 日経平均が2万6000円を回復、3月4日以来＝東京株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220317T000728+0000 20220317T000728+0000
2022/03/17 09:07
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米上院銀行委、パウエル氏のＦＲＢ議長再任を承認
［１６日 ロイター］ - 米上院の銀行委員会は１６日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の再任を承認した。また、ブレイナード理事の副議長起用とフィリップ・ジェファーソン氏の理事起用も承認した。
一方、リサ・クック氏の理事起用人事については賛成と反対が同数となった。
2022-03-16T235658Z_1_LYNXNPEI2F1DO_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316235658LYNXNPEI2F1DO 米上院銀行委、パウエル氏のＦＲＢ議長再任を承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T235658+0000 20220316T235658+0000
2022/03/17 08:56
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ノルウェー、夏場に欧州へのガス供給拡大へ
［オスロ １６日 ロイター］ - ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは１６日、天然ガスの生産を今後数カ月間拡大し、今夏の欧州への供給を増やす方針を示した。
ロシアのウクライナ侵攻を受けてガス価格が一段と高騰する中、欧州諸国は冬場の消費で枯渇した供給の確保に奔走し、ロシアに代わる供給源を模索している。
エクイノールは、パイプライン運営会社ガスコと共にメンテナンス作業延期やその他の調整を行うことにより、ガスの供給を拡大する。
ノルウェー政府からの生産許可調整により、オーセベリ油田で９月３０日までの１年間に約１０億立方メートル、ハイドラン油田で今年４億立方メートルの増産が可能になるという。
同社は、１４億立方メートルのガスは欧州の約１４０万世帯の１年間の需要を満たすのに十分な量だとしている。
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2022/03/17 08:53
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香港中銀、米ＦＲＢに追随し0.25％利上げ
［香港 １７日 ロイター］ - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は１７日、政策金利である基準金利を０．２５％ポイント引き上げ、０．７５％とした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを受けた措置。
香港当局は香港ドルの対米ドル相場を１ドル＝７．７５─７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用し、金融政策を米国に連動させている。
ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。利上げは２０１８年１２月以来３年３カ月ぶり。
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2022/03/17 08:45
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ルネサス、工場への影響を確認中 16日夜に東北で発生した地震
［東京 １７日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスは１７日朝、前日夜に東北地方で発生した地震の影響を現在確認していると明らかにした。生産に影響があるかどうかはこの後公表するとしている。
ルネサスは周辺に那珂工場（茨城県ひたちなか市）、米沢工場（山形県米沢市）、高崎工場（群馬県高崎市）の３工場がある。
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2022/03/17 08:23
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米シティとＷファーゴ、貸出基準金利引き上げ ＦＲＢ利上げ受け
［１６日 ロイター］ - 米金融大手シティグループとウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを受け、貸出基準金利を引き上げると発表した。
両行は１７日付で基準金利を３．２５％から３．５％に引き上げる。
ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。また、今年末までに金利が１．７５─２．００％に上昇すると見込んだ。
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2022/03/17 07:56
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ブラジル中銀、政策金利100ｂｐ引き上げ 11.75％に
［ブラジリア １６日 ロイター］ - ブラジル中央銀行は１６日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１１．７５％とすることを決めた。市場の予想通り利上げペースをに鈍化させたが、ウクライナの紛争によるインフレ圧力について警告した。
決定は全会一致。ロイター調査ではエコノミスト２８人の大半が１００ｂｐの利上げを予想。６人はこれより大幅な利上げを見込んでいた。
中銀は２月に１５０ｂｐの利上げを行った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T224703+0000
2022/03/17 07:47
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ホンダ、加オンタリオ工場拡充に11億ドル投資へ
［１６日 ロイター］ - ホンダのカナダの生産拠点、ホンダ・オブ・カナダ・マニュファクチャリング（ＨＣＭ）は１６日、オンタリオ工場拡充のために今後６年で１３億８０００万カナダドル（１０億９０００万米ドル）を投資すると発表した。北米市場向けのハイブリッドＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の増産を目指す。
ＨＣＭによると、この投資によってオンタリオ工場は、２０２３年モデルのＣＲ－Ｖハイブリッド・クロスオーバー車生産で北米地域最大規模になる見通し。カナダ政府とオンタリオ州政府からは１億３１６０万カナダドルの補助金を受け取る。またホンダが２０４０年までに全販売車の１００％を電動車と燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標達成にも近づくという。
カナダ政府は、低炭素社会実現の取り組みにおいて自動車セクターが重要な役割を果たすと認識。ＨＣＭのオンタリオ工場を訪れたトルドー首相は「われわれはカナダを温室効果ガスの低排出車とゼロ排出車の製造を主導する立場に置こうとしている」と語った。
トルドー氏は、カナダの景気回復を確実に持続可能な形にして雇用を創出しなければならないとも強調した。オンタリオ工場の拡充を通じて、カナダ国内で数千人の雇用も確保される。
2022-03-16T222742Z_1_LYNXNPEI2F1C3_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316222742LYNXNPEI2F1C3 ホンダ、加オンタリオ工場拡充に11億ドル投資へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T222742+0000 20220316T222742+0000
2022/03/17 07:27
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ＮＺの第4四半期ＧＤＰ、前期比+3.0％ 予想下回る
［ウェリントン １７日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が１７日発表した２０２１年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みの前期比で３．０％増加した。
伸び率はロイターがまとめたエコノミストの予想中央値（３．２％）を下回った。
前年比では３．１％増。こちらも予想の３．３％増を下回った。
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2022/03/17 07:23
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢから予想以上のタカ派サプライズなく
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１８年１２月以来３年３カ月ぶりの利上げを決定したものの、一段とタカ派的なサプライズに欠いたことで、ドルは売られる展開となった。
主要６通貨に対するドル指数は最大０．６％安。２月終盤に始まったロシアのウクライナ侵攻以降は３％上昇していた。
ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とすることを決定。同時に、年末時点での金利見通しを１．７５─２．００％とし、インフレ抑制に向け積極的な姿勢を示した。
シルバー・ゴールド・ブルのエリック・ブレガー氏は、予想されていた以上に「タカ派的な驚きはなかった」と指摘した。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのストラテジストは、ＦＲＢから出されたコメントは「非常にタカ派」で、ドルへの支援材料となるはずだったとしつつも、ドル指数の下落はＦＲＢのレトリックがさらにタカ派的とならなかったことへの失望感を反映している可能性があるという見方を示した。
終盤の取引で、ユーロは０．７％高の１．１０３２ドル。
英ポンドも０．７％上昇。市場では、イングランド銀行（英中央銀行）が１７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）でほぼ確実に追加利上げを決定するとの見方が出ている。
ウクライナとロシアの停戦への期待も、ユーロとポンド押し上げにつながった。
ドルは対円では０．４％高の１１９．１３円と、約６年ぶり高値を更新。日銀は１７─１８日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の継続を決定するとみられている。
ロシアはこの日、ウクライナとの和平交渉で妥協案として、ウクライナがオーストリアのように限定的な自国軍を持ちつつ「中立的」な立場にとどまることが検討されていると表明。ロシア側の交渉責任者であるメジンスキー大統領補佐官は国営テレビに対し「ウクライナはオーストリアやスウェーデンのように、中立的な非武装国でありながらも、同時に自国の軍隊や海軍を持つ国家像を提案している」と語った。
ロシアルーブルは対ドルで７％安。
豪ドルは１．３％高の０．７２８８米ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５％高の４万１１８６ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 118.72/118.75
始値 118.30
高値 119.12
安値 118.20
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1032/1.1034
始値 1.0999
高値 1.1046
安値 1.0951
2022-03-16T220628Z_1_LYNXNPEI2F1BA_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316220628LYNXNPEI2F1BA ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢから予想以上のタカ派サプライズなく OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T220628+0000 20220316T220628+0000
2022/03/17 07:06
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（16日）株式続伸、ドルは下落
［１６日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１８年１２月以来３年３カ月ぶりの利上げを決定したものの、一段とタカ派的なサプライズに欠いたことで、ドルは売られる展開となった。
主要６通貨に対するドル指数は最大０．６％安。２月終盤に始まったロシアのウクライナ侵攻以降は３％上昇していた。
ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とすることを決定。同時に、年末時点での金利見通しを１．７５─２．００％とし、インフレ抑制に向け積極的な姿勢を示した。
終盤の取引で、ユーロは０．７％高の１．１０３２ドル。
英ポンドも０．７％上昇。市場では、イングランド銀行（英中央銀行）が１７日の金融政策委員会（ＭＰＣ）でほぼ確実に追加利上げを決定するとの見方が出ている。
ウクライナとロシアの停戦への期待も、ユーロとポンド押し上げにつながった。
ドルは対円では０．４％高の１１９．１３円と、約６年ぶり高値を更新。日銀は１７─１８日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策の継続を決定するとみられている。
＜債券＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１８年１２月以来３年３カ月ぶりの利上げを決定した上で、物価上昇に積極的に対応していく姿勢を示したことを受け、金利動向に敏感に反応する短・中期債の利回りが大きく上昇し、利回り曲線が平坦化した
２年債利回りは２．００２％、１０年債利回りは２．２４６％と、共に２０１９年５月以来の水準に上昇。ただ、その後はそれぞれ１．９３２％、２．１７４％に戻した。
２年債と１０年債の利回り格差は２１ｂｐまで縮小。ただその後、２５ｂｐに戻した。ＦＯＭＣ結果発表前は約３０ｂｐだった。
５年債と３０年債の利回り格差は２５ｂｐと、１８年１０月以来の水準に縮小した。
５年債利回りも上昇し、２０年３月以来初めて１０年債利回りを上回った。
＜株式＞ 不安定な値動きとなる中、続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを決定し、インフレ抑制に向け追加利上げが必要というシグナルを発したことで一時は神経質な展開となったが、その後落ち着き、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２％超、ナスダック総合は４％近く上昇した。
主要株価指数はＦＯＭＣ声明発表後に上げ幅を大きく縮小し、Ｓ＆Ｐ５００とダウ工業株３０種は共に一時マイナス圏に沈んだ。ただ、パウエルＦＲＢ議長の会見が始まると落ち着きを取り戻した。
ロイトホルト・グループのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、ＦＲＢがインフレ高進に対し行動したことで投資家に安心感が広がった可能性があると指摘した。
一方、他のアナリストからは積極的な利上げで景気が腰折れするとの懸念の声も上がった。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、最近の売り局面で下げが目立っていた一般消費財や情報技術が３％超上昇。通信サービスと金融も好調だった。マイナス圏で引けたのはエネルギーと公益事業のみだった。
＜金先物＞ ４営業日続落した。ウクライナ停戦交渉に一定の進展があったとみなされ、売りが優勢となった。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前日比２０．５０ドル（１．０６％）安の１オンス＝１９０９．２０ドル。
＜米原油先物＞ ３日続落した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した原油在庫が予想外の積み増しとなったことを受けて売りが加速した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．４０ドル（１．４５％）安の１バレル＝９５．０４ドル。５月物は１．２０ドル安の９３．５９ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 118.72/118.75
始値 118.30
高値 119.12
安値 118.20
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1032/1.1034
始値 1.0999
高値 1.1046
安値 1.0951
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*16.00 2.4634%
前営業日終値 94*22.00 2.5030%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*06.00 2.1920%
前営業日終値 97*15.00 2.1600%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*17.25 2.1877%
前営業日終値 98*28.25 2.1140%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*04.63 1.9482%
前営業日終値 99*10.13 1.8570%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34063.10 +518.76 +1.55
前営業日終値 33544.34
ナスダック総合 13436.55 +487.93 +3.77
前営業日終値 12948.62
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4357.86 +95.41 +2.24
前営業日終値 4262.45
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1909.2 ‐20.5
前営業日終値 1929.7
ＣＯＭＥＸ銀 5月限 2471.0 ‐44.8
前営業日終値 2515.8
北海ブレント 5月限 98.02 ‐1.89
前営業日終値 99.91
米ＷＴＩ先物 4月限 95.04 ‐1.40
前営業日終値 96.44
ＣＲＢ商品指数 280.5749 ‐0.7749
前営業日終値 281.3498
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T220431+0000
2022/03/17 07:04
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝続伸、ＦＯＭＣ声明後に不安定な値動き
［１６日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な値動きとなる中、続伸して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを決定し、インフレ抑制に向け追加利上げが必要というシグナルを発したことで一時は神経質な展開となったが、その後落ち着き、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２％超、ナスダック総合は４％近く上昇した。
ＦＲＢは１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、大方の予想通りフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げた。今年末時点での金利見通しは１．７５─２．００％と、一部投資家の予想よりタカ派的となった。
ＦＲＢはウクライナでの戦争などが経済に大きな不透明感をもたらしているとしつつも、４０年ぶりの高インフレへの対処として、ＦＦ金利の「継続的な引き上げが適切になる」とした。
主要株価指数はＦＯＭＣ声明発表後に上げ幅を大きく縮小し、Ｓ＆Ｐ５００とダウ工業株３０種は共に一時マイナス圏に沈んだ。ただ、パウエルＦＲＢ議長の会見が始まると落ち着きを取り戻した。
ロイトホルト・グループのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、ＦＲＢがインフレ高進に対し行動したことで投資家に安心感が広がった可能性があると指摘した。
一方、他のアナリストからは積極的な利上げで景気が腰折れするとの懸念の声も上がった。
ＦＯＭＣ声明発表前は、ウクライナとロシアの停戦交渉や中国の景気刺激・市場安定策への期待から株価は上昇していた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは、最近の売り局面で下げが目立っていた一般消費財や情報技術が３％超上昇。通信サービスと金融も好調だった。マイナス圏で引けたのはエネルギーと公益事業のみだった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．７８対１の比率で上回った。ナスダックでも３．７９対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１５８億２０００万株。直近２０営業日の平均は１４０億４０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34063.10 +518.76 +1.55 33653.93 34075.94 33391.24
前営業日終値 33544.34
ナスダック総合 13436.55 +487.93 +3.77 13119.37 13440.12 12992.20
前営業日終値 12948.62
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4357.86 +95.41 +2.24 4288.14 4358.90 4251.99
前営業日終値 4262.45
ダウ輸送株２０種 16373.45 +854.38 +5.51
ダウ公共株１５種 985.41 -2.76 -0.28
フィラデルフィア半導体 3340.07 +159.83 +5.03
ＶＩＸ指数 26.67 -3.16 -10.59
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1381.12 +44.78 +3.35
Ｓ＆Ｐ素材 525.68 +8.20 +1.58
Ｓ＆Ｐ工業 852.61 +11.09 +1.32
Ｓ＆Ｐ主要消費財 766.42 +1.03 +0.13
Ｓ＆Ｐ金融 637.31 +17.85 +2.88
Ｓ＆Ｐ不動産 289.84 +3.24 +1.13
Ｓ＆Ｐエネルギー 540.44 -2.33 -0.43
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1558.13 +18.85 +1.22
Ｓ＆Ｐ通信サービス 226.90 +6.45 +2.93
Ｓ＆Ｐ情報技術 2646.17 +85.07 +3.32
Ｓ＆Ｐ公益事業 359.15 -0.61 -0.17
ＮＹＳＥ出来高 14.27億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 26165 + 565 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 26125 + 525 大阪比
2022-03-16T220256Z_1_LYNXNPEI2F1B2_RTROPTP_1_USA-FED-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316220256LYNXNPEI2F1B2 米国株式市場＝続伸、ＦＯＭＣ声明後に不安定な値動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T220256+0000 20220316T220256+0000
2022/03/17 07:02
Reuters Japan Online Report Business News
米クアルコム、ロシア企業向けの販売を停止
［１６日 ロイター］ - 米半導体大手クアルコムは１６日、米国が発動した対ロシア制裁に準拠し、ロシア企業向けの製品販売を停止した。幹部がツイッターに投稿した。
クアルコムは今月開催された株主総会で、ロシアとウクライナからの売り上げは全体の１％未満であることを明らかにしていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T205559+0000
2022/03/17 05:55
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ＦＲＢが0.25％利上げ、インフレ抑制に向け積極姿勢へ転換
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とした。利上げは２０１８年１２月以来３年３カ月ぶり。
同時に、年末時点での金利見通しを１．７５─２．００％とし、インフレ抑制に向け積極的な姿勢を示した。
声明では、新型コロナウイルスとの全面的な闘いの終結を示唆する一方、ウクライナ紛争や継続中の公衆衛生危機によって経済が大きな不確実性に直面していると指摘。ただ、４０年来の高インフレを抑制するため、ＦＦ金利を「継続的に引き上げることが適切であろう」と表明した。
さらに、コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に関する直接的な言及は避け、代わりにウクライナ紛争が「インフレ率にさらなる上昇圧力」をもたらし、経済活動の重荷になっていると警告した。
2022-03-16T182514Z_1_LYNXNPEI2F14G_RTROPTP_1_USA-FED-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316182514LYNXNPEI2F14G ＦＲＢが0.25％利上げ、インフレ抑制に向け積極姿勢へ転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T182514+0000 20220316T182514+0000
2022/03/17 03:25
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カナダ2月ＣＰＩ、前年比5.7％上昇 約30年ぶり高水準
［１６日 ロイター］ - カナダ統計局が１６日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比５．７％上昇した。上昇率は予想の５．５％を上回り、１９９１年８月（６．０％）以来の高水準となった。
２月はガソリン、食品、住宅など広範に物価が上昇。カナダ銀行（中央銀行）が設定するインフレ目標レンジ（１─３％）を１１カ月連続で上回った。
ガソリンは３２．３％、食品は７．４％、住宅は６．６％上昇。中銀が景気の伸び悩み度合いを判断するのに最適と見なすＣＰＩコモンは２．６％上昇し、１月の２．３％から加速した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T172005+0000
2022/03/17 02:20
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米企業在庫、1月は1.1％増 増加率は鈍化
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した１月の企業在庫は前月より１．１％増加した。増加率は市場予想と一致した。昨年１２月は２．４％伸びており、今年１月は堅調だったもののこれまでの月に比べて増加率が鈍化した。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となっている。１月の前年同月比では１１．４％増加した。
１月の小売在庫は前月より２．０％増えた。前月に発表された推計値は１．９％増だった。昨年１２月の４．７％増に続いて増加した。
今年１月の自動車・同部品の在庫は前月より２．４％増え、推計値と同じだった。１２月は６．９％増だった。
ＧＤＰの算出に使われる自動車を除く小売在庫は１．８％増えた。推計値は１．７％だった。
在庫投資は２０２２年第１・四半期の経済成長に寄与しない可能性がある。２１年第４・四半期の在庫投資額（季節調整済み）は年率換算で１７１２億ドル増加し、同期の成長率７．０％のうち４．９０％ポイント寄与していた。
多くのエコノミストは、インフレ調整後の在庫が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を依然として下回っていることから、在庫はさらに増加する余地があると見ている。
販売在庫比率も低い。今年１月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．２５カ月となり、昨年１２月の１．２９カ月から低下した。
しかし、在庫が成長に寄与するには２１年第４・四半期と同じようなペースで増加する必要があるため、今期のＧＤＰ成長率に対して在庫は中立となる可能性が高い。
今年１月の卸売在庫は前月比０．８％増、製造業在庫は０．７％増えた。
企業売上高は３．７％増。昨年１２月は０．５％減だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T161027+0000
2022/03/17 01:10
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ロシア国債の利払い、ボールは米政府に＝ロシア財務相
［１６日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は、１６日に利払い期日を迎えたロシアのドル建て国債２本の利払いについて判断するのは米国側で、米政府は決済が可能かどうかを明確にすべきだと語った。
制裁に見舞われているロシアのプーチン大統領はボルシェビキ革命以降で初めての国際的なデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされており、ウクライナ侵攻の経済的代償があらわになっている。
シルアノフ氏はロシア国営の対外発信テレビ局の取材に対し、ロシア政府が１４日に中継銀行に対して約１億１７００万ドルの利払いをするように指示しており、それを受け入れるかどうかは米当局次第だと述べた。
シルアノフ氏は「相当する外貨で義務を果たすことができるかできないかは、われわれによるものではない。われわれには資金があり、支払いを済ませた。今やボールは主に米当局にある」と指摘した。
ロシアは制裁によって世界の金融市場の重要な部分から切り離され、６４００億ドル相当の金と外貨準備の半分近くが凍結された。シルアノフ氏は、ドル口座を凍結されているということは、意図された最終受取人に支払われないリスクがあることを意味すると表明。
シルアノフ氏は「支払いは中継する米銀行に届いた」とし、「現時点で支払いは処理中であり、それが完了したか否かの報告はまだ受けていない。まだ決済はされていない」と言及した。
「しかし、この銀行は米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）と協議中で、支払いの目的に関する具体的な情報を要求してきたことをわれわれは知っている」とも発言した。
ロシアはドルでの決済に失敗した場合、自国通貨のルーブルで利払いをするとしている。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスは、３０日の猶予期間内にドルでの利払いがなされない場合、デフォルトの要件を満たすとの見解を示している。
2022-03-16T145227Z_2_LYNXNPEI2F0UX_RTROPTP_1_RUSSIA-ECONOMY-FUND-INFRASTRUCTURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316145139LYNXNPEI2F0UX ロシア国債の利払い、ボールは米政府に＝ロシア財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T145139+0000 20220316T145139+0000
2022/03/16 23:51
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米輸入物価、2月は1.4％上昇 石油・食品価格が大幅上昇
［ワシントン １６日 ロイター］ - 労働省が１６日発表した２月の輸入物価は前月比１．４％上昇した。石油と食品の大幅な価格上昇を受けた。当面は高インフレが続くことを示唆した。市場予想は１．５％上昇だった。
前年同月比は１０．９％上昇。１月は前月比で１．９％上昇、前年同月比で１０．７％上昇だった。
今回のデータには２月２４日のロシアのウクライナ侵攻に伴う原油などコモディティー価格の急騰は考慮されていない。
２月は燃料価格が６．９％上昇。１月は７．７％上昇だった。石油価格は８．１％上昇、食品価格も１．５％上昇した。
燃料と食品を除くコア輸入物価は０．６％上昇。１月は１．１％上昇していた。２月の前年同月比は６．５％上昇だった。
輸出物価は３．０％上昇。１月は２．８％上昇していた。農産物、非農産物とも３．０％上昇した。
前年同月比は１６．６％上昇。１月の前年同月比は１５．０％上昇だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T144811+0000
2022/03/16 23:48
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米小売売上高、2月は0.3％増 ガソリン高で消費抑制
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日に発表した２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．３％増加した。ガソリンと食料価格が上昇する中、その他の消費が手控えられており、今四半期の経済成長が抑制される可能性がある。
エコノミスト予想は０．４％増。予想レンジは０．７％減から１．７％増と幅広かった。
１月分は４．９％増と、従来の３．８％増から上方改定された。
2022-03-16T144739Z_1_LYNXNPEI2F0UN_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316144739LYNXNPEI2F0UN 米小売売上高、2月は0.3％増 ガソリン高で消費抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T144231+0000 20220316T144739+0000
2022/03/16 23:42
Reuters Japan Online Report Business News
独経済、エネルギー高騰で民間消費冷え込みも＝経済省月報
［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツ経済省は１６日公表の月報で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰が今年のドイツの民間消費を冷え込ませるとの見方を示した。
ただ、経済成長への影響を数値化するのは時期尚早だとし、ウクライナ紛争の期間や激しさによって経済成長への影響は異なると指摘。また徐々に回復していたサプライチェーンが再び混乱する恐れがあるとした。
昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス。欧州経済センター（ＺＥＷ）が１５日発表した３月のドイツ景気期待指数は調査開始以来で最大の低下を記録し、ドイツ経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いことを示している。
経済省は、インフレ加速が引き続きドイツ経済にとって主な懸念だとし、ロシアのガスや原油への依存度が高いため、家計や企業はエネルギー料金の上昇に対処しなければならないとの見方を示した。
ドイツ政府はエネルギー価格の高騰による経済への影響を抑えるためのさまざまな措置を講じている。
2022-03-16T113312Z_1_LYNXNPEI2F0LM_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-EUROPE-BORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316113312LYNXNPEI2F0LM 独経済、エネルギー高騰で民間消費冷え込みも＝経済省月報 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T113312+0000 20220316T113312+0000
2022/03/16 20:33
Reuters Japan Online Report Business News
独連銀総裁、ユーロ圏のスタグフレーション予想せず＝国内紙
［フランクフルト １６日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は、ロシアのウクライナ軍事侵攻はユーロ圏の成長を減速させ、物価を押し上げることが予想されるが、成長停滞と物価高が同時に起こるスタグフレーションに陥るリスクはないとの認識を示した。独紙ハンデルスブラットに語った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事で緩和的な政策に批判的なナーゲル氏は、ＥＣＢは政策の「正常化」を継続すべきとし、先週の緩和縮小を加速する決定は「バランスが取れた良い」合意の結果だとした。
「（ウクライナ）紛争の影響でインフレ率が上昇し、経済成長が減速するだろうが、現時点でスタグフレーションは予想していない」と述べた。
ドイツの労働市場はすでに逼迫した状況にあり、専門職などの不足が深刻化する可能性があるものの、賃金と物価のスパイラル的上昇は起こっていないと述べた。
2022-03-16T110915Z_1_LYNXNPEI2F0KM_RTROPTP_1_GERMANY-BUNDESBANK-NAGEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316110915LYNXNPEI2F0KM 独連銀総裁、ユーロ圏のスタグフレーション予想せず＝国内紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T110915+0000 20220316T110915+0000
2022/03/16 20:09
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア石油・製品、日量300万バレル供給されない可能性＝ＩＥＡ
［ロンドン １６日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日、ウクライナ侵攻に伴う制裁の影響で４月以降に日量３００万バレルのロシアの石油・石油製品が市場に出回らなくなる可能性があるとの見方を示した。
月報でＩＥＡは、コモディティー（商品）価格の上昇とロシアへの制裁が世界の経済成長をかなり押し下げ、インフレに影響を及ぼすと予想。「（ロシアから）原油が日量１５０万バレル、製品が日量１００万バレルと、あわせて２５０万バレル減少を予想している」とした。
ロシア国内の石油製品需要の減少も予測。ＩＥＡは「禁止措置や世論の非難が拡大すれば、減少幅はさらに拡大する可能性がある」とした。
ロシアの１日あたり原油・製品輸出量は７００万─８００万バレル。
ＩＥＡは、２０２２年第２─４・四半期の世界の石油需要予測を日量１３０万バレル引き下げた。通年の需要について、伸び予測を日量９５万バレル引き下げて２１０万バレルとし、日量平均９９７０万バレルとなる見通し。
これで新型コロナウイルス流行前の水準を３年連続で下回ることになる。ＩＥＡは従来、２２年の回復を見込んでいた。
ＩＥＡは米国やカナダなどの増産が世界の供給不足を解消するとは見ておらず、第２・四半期の供給不足は日量７０万バレルになるとした。
１月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の備蓄水準は１４年４月以来の低水準になったという。
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2022/03/16 20:05
Reuters Japan Online Report Business News
ＬＭＥのニッケル取引、再開後すぐ停止 システム問題で
［ロンドン １６日 ロイター］ - ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は１６日、価格急騰を受けて８日に停止したニッケルの電子取引を再開したものの、システム上の問題ですぐに停止した。
ＬＭＥニッケルは３月８日、価格が２倍に急騰したことを受けて取引が停止。全取引がキャンセルされ、期落ちの現物受け渡しも延期した。
ＬＭＥは取引再開に当たり、許容変動幅を停止前の終値の上下５％とした。
ＬＭＥの会員への通達によると、電子取引システムのＬＭＥセレクトでニッケル３カ月物は４万５５９０ドルの始値を付けたが、その後、システムエラーで、新たなストップ安水準を下回る価格で取引が執行される事例が少数発生した。
ストップ安を上回る価格での取引は維持されるが、下回る価格の取引は取り消しとなる。
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2022/03/16 19:43