3月ロイター企業調査：ウクライナ情勢、約7割が「影響ある」　原油高を懸念

［東京　１７日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査では、約７割の企業がウクライナ情勢が業績に「影響を与える」と回答し、その影響として懸念することは「原油高」が６割強と最も多かった。新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらす国際商品市況の高騰やサプライチェーンの混乱などは企業にさらなる追い打ちとなる。

調査期間は３月２日から１１日。発送社数は５０１、回答社数は２３６だった。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が業績に「ある程度影響を与える」と回答した企業は全体の６０％、「大きな影響を与える」の９％と合わせると６９％に上った。

そのうち、どのような影響を最も懸念するかとの問いに対し「原油高」と回答した企業は６３％、「サプライチェーン寸断」は１５％、「貿易縮小・寸断」は９％だった。

ロシアの侵攻で世界的なエネルギー供給への懸念が広がり、原油をはじめとする資源価格の高止まりは企業や家計への負担増となる。米ＷＴＩ原油先物は先週１バレル＝１３０ドルを突破し、２００８年以来の高水準に達した。

「原油など原材料価格の高騰が一層進み、企業収益を圧迫する」（ガラス・土石）、「サプライチェーンの寸断などにより物流へ打撃があると認識している」（運輸・ユーティリティー）といった回答があった。また、ロシアでのビジネス停止（機械、石油）やロシアの国有企業向けの大口案件凍結（窯業）といった形で直接影響を受けている企業もあった。

侵攻は業績に「あまり影響を与えない」との回答は２８％、「まったく影響を与えない」は３％と全体の約３割にとどまった。

ウクライナ問題が解決するまで要する期間についての見通しは、「半年もしくはそれ以上」が４６％、「３カ月程度」は３２％で、約８割の企業は長期間かかるとみている。

ウクライナ情勢が日本経済に与える影響に関しては、「ある程度懸念している」との回答が５５％、「大いに懸念している」は４４％だった。

「株価、原油髙が消費マインドを冷やす」 （小売）といった指摘や、「深刻なインフレの進行」（金属製品）を危惧（きぐ）する声が出ている。

また「為替の変動やエネルギーセキュリティー」への懸念 （機械）や、「国際金融の不安定化やアジア・台湾周辺の緊張」（電機）など、金融市場や安全保障上のリスクを挙げた企業もあった。