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アリババとテンセント、数万人の削減計画 監督強化受け＝関係筋
［１６日 ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループとネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、監督強化に対処するため年内に合わせて数万人を削減する方針。関係筋が明らかにした。
配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）も人員削減を計画しているという。
関係筋によると、アリババはグループ全体の人員削減目標をまとめていないが、最終的に全従業員の１５％以上に相当する３万９０００人程度を削減する可能性がある。
関係筋３人によると、テンセントも今年中に一部の部門で人員削減を計画している。動画配信や検索などを統括する部門は１０─１５％減らす見込みという。
両社による大規模なリストラは、中国当局が１年半前にＩＴ大手に対する監督を強化してから初めて。
アリババの計画を知る関係筋は、先月複数の事業部門との間で人員削減について協議が行われ、解雇が始まったと明らかにした。別の関係者は、エルミーなどの食品宅配や地図サービスを含む消費者向け部門で最大２５％減らす方針と述べた。
３人目の関係者は動画配信のＹｏｕｋｕ（優酷）も削減を計画していると話した。成長の原動力であるアリババ・クラウドはこうした計画は浮上していないという。
一方、テンセントの計画に詳しい関係筋は、テンセント・ビデオやテンセント・クラウドといった収益性の低い事業や赤字部門でリストラが始まる予定と述べた。
関係者２人によると、ポニー・マー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２１年末に、同社は「冬」に備える必要があると従業員に向けて話したという。
またディディは国内事業が監督強化の影響を受けているため、最大で全体の１５％相当の人員を削減する方針だと関係筋が明らかにした。３月末までの完了を目指しているという。
アリババ、テンセント、ディディはいずれもコメントの要請に応じていない。
2022-03-16T101955Z_1_LYNXNPEI2F0I5_RTROPTP_1_ALIBABA-SEXUAL-ASSAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316101955LYNXNPEI2F0I5 アリババとテンセント、数万人の削減計画 監督強化受け＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T101955+0000 20220316T101955+0000
2022/03/16 19:19
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スウェーデンＥＱＴ、アジア投資会社ＢＰＥＡを75億ドルで買収へ
［ストックホルム １６日 ロイター］ - スウェーデンのプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンド、ＥＱＴは１６日 、投資会社ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（ＢＰＥＡ）を６８億ユーロ（７５億ドル）で買収することで合意したと発表した。
ＥＱＴによると、この買収はＥＱＴ新株１億９１００万株（５３億ユーロ相当）と１５億ユーロの現金で構成される。
ＢＰＥＡの運用資産額は１７７億ユーロ（１９４億ドル）。
発表文は「アジア全体のプライベート・マーケットをリードするＢＰＥＡとの統合でＥＱＴのプレゼンスが一変し、アジア市場におけるＥＱＴの構造的成長機会に理想的な立場を得られる」と説明した。
ＥＱＴは第４・四半期の買収完了を見込んでおり、直ちに１桁台後半の１株利益拡大につながると予想している。
同社株１７.４％を保有する筆頭株主のスウェーデン投資会社インベスターＡＢは買収への支持を表明、完了後もＥＱＴの１４.６％株式を保有する筆頭株主にとどまると表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T101741+0000
2022/03/16 19:17
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丸紅とみずほリース共同出資の米社、ロシアの航空会社から2機回収
［東京 １６日 ロイター］ - 丸紅とみずほリースが共同出資し、米コネチカット州に拠点を置くエアキャッスルが、ロシアの航空会社にリースした機体を一部回収したことが分かった。同社広報が１６日、ロイターに明らかにした。
同社広報によると、エアキャッスルはロシアの航空会社６社に対し、２月末時点で計１２機をリース。うち２機を取り戻した。これ以上の詳細は明らかにできないとしている。
航空機リース各社は欧州連合（ＥＵ）による対ロ制裁の一環として、３月２８日までにロシア航空会社との契約解除を迫られている。一方、ロシアのプーチン大統領は１４日、国内航空会社が外国企業から借りた機体をロシア籍に再登録することを認める法律に署名した。
エアキャッスル広報はロイターの取材に対し、「ロシア航空会社との契約をすべて終了し、返却されることが最善だと考えている。難しく流動的な状況であり、現時点でこれ以上のコメントはできない」とした。
エアキャッスルは丸紅が７５％、みずほリースが２５％出資。同社ウェブサイトによると、２６４機を保有している。ロシアではエアブリッジ・カーゴとオーロラ航空、グローバス航空、ノードウィンド航空、ロシア航空、ウラル航空にリースしている。
日本企業に関係するリース会社では、三井住友フィナンシャルグループの関連企業で、アイルランドに拠点を置くＳＭＢＣアビエーションキャピタルが計３５機の契約解除をロシアの航空会社に通告した。ＳＭＦＧによると、簿価ベースで１７億ドル相当。リース機材の回収に向けて交渉している。機材はすべて保険に加入している。
（新田裕貴 編集：久保信博）
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2022/03/16 19:15
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不動産大手の融創中国、40億元債券巡り延期提案排除せず＝ＲＥＤＤ
［香港 １６日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、融創中国は一部のオンショア債保有者に対し、４月１日満期のプッタブル債４０億元（６億３０３８万ドル）を巡り延期提案の可能性を排除しないと伝えた。金融情報プロバイダーのＲＥＤＤが１６日に伝えた。
国内業界３位の融創中国はこれまで、十分な償還資金を用意していると説明していた。
また、ＲＥＤＤによると、同社は１０億ドル相当のオフショア私募債の保有者との交渉を開始する予定で、その一部は１５日にフィッチ・レーティングスが３段階格下げしたことを受けて、債券保有者が満期前の償還を請求できる権利を有するプッタブルになったという。
融創中国は週末に中国人民銀行（中央銀行）に財務上の問題を報告したという。
同社からは今のところコメントを得られていない。
ＲＥＤＤによると、債券を約１０億元保有する中国のある銀行は、これまではもう１年保有することに同意していたのに売却することを決定。融創中国はこの１０億元を信託ローンの返済に充てる予定だったため、資金繰りに奔走することになったという。
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2022/03/16 18:52
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インタビュー：Ｇ７はロシアのデフォルト覚悟、リスク回避強まりも＝山岡・元日銀局長
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の元決済機構局長、山岡浩巳氏（フューチャー取締役）は１６日、ロイターのインタビューに応じ、ロシアに対する主要７カ国（Ｇ７）の金融制裁について、Ｇ７はロシアのデフォルト（債務不履行）を覚悟した上で制裁に踏み切ったと述べた。当局者はロシアがデフォルトに陥っても管理可能との立場だが、資源高で各国が利上げに動く中、金融市場でリスク回避が強まる可能性があると述べた。
山岡氏は一連の金融制裁で最も実効性が大きいのはロシアの外貨準備の凍結だと指摘した。国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からロシアの一部銀行を排除することを合意したことでルーブルが暴落し、外貨も凍結したことで「ロシアは外貨建て債の利払いができない」と指摘。Ｇ７は「おそらく覚悟の上だろう」とみている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、ロシアは対外債務でデフォルトを引き起こすかもしれないが、それが世界的な金融危機をもたらすことはないとの見方を示した。
ただ、山岡氏は「一次産品価格の上昇と、これへの政策対応としての金利の上昇に（ロシアの）デフォルトという動きが加わった場合に、金融市場でリスク回避選好が加わる可能性がある」と指摘。資源を買い入れている新興国への影響に注意する必要があると述べた。
山岡氏は金融インフラを使った制裁について「金融と政治・安全保障とのオーバーラップという潮流を一段と明らかにするものだ」と指摘する一方、「あくまで非常手段」とする。
今回のＳＷＩＦＴ制裁をとらえ「世界の国々の中には、そもそもインフラの共同化に乗らず、あえて独自の決済網を構築しようとする先も出てくるかもしれない」とし、「金融インフラを使った制裁が他のケースにまで濫用されるべきではない」と語った。
（和田崇彦、木原麗花）
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2022/03/16 18:20
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東京マーケット・サマリー（16日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 118.35/37 1.0956/60 129.70/74
NY午後5時 118.28/31 1.0951/55 129.58/62
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小幅高の１１８円前半。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今後の利上げペースを見極めたいとの見方から、積極的な売買は手控えられた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25762.01 +415.53 25574.90 25,470.46─25,824.94
ＴＯＰＩＸ 1853.25 +26.62 1841.19 1,839.66─1,858.34
東証出来高(万株) 133986 東証売買代金(億円) 31947.39
東京株式市場で、日経平均は前営業日比４１５円５３銭高の２万５７６２円０１銭と、大幅続伸して取引を終えた。ウクライナ情勢の不透明感が残るものの、前日の米国株式市場の上昇や、原油価格の急落などが支援し、日本株は終始上値をうかがう動きが続いた。
東証１部の騰落数は、値上がりが１３３１銘柄（６１％）、値下がりは７４９銘柄（３４％）、変わらずは１００銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.013
ユーロ円金先（22年6月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１３％になった。前営業日（マイナス０．００８％）から低下した。「新しい積み期に入り、加重平均レートはいったん低下しそうだが、引き続き地銀の調達意欲がしっかりしている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年6月限 150.08 (+0.05)
安値─高値 150.06─150.15
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.200％ (-0.005)
安値─高値 0.200─0.200％
国債先物中心限月６月限は前営業日比５銭高の１５０円０８銭と小反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２００％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.13─0.03
3年物 0.15─0.05
4年物 0.17─0.07
5年物 0.20─0.10
7年物 0.26─0.16
10年物 0.36─0.26
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T091524+0000
2022/03/16 18:15
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独ＢＭＷ、今年の利益率目標引き下げ ウクライナ紛争が影響
［ベルリン １６日 ロイター］ - 独高級自動車メーカー、ＢＭＷは１６日、ウクライナ紛争の影響を理由に２０２２年の自動車部門の利益率予想を引き下げた。
ＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益）利益率の予想は７─９％とした。紛争の影響がなければ、８─１０％を目標としていたと指摘した。
２１年の利益率は１０．３％と１７年以来の高水準だった。
ＢＭＷは紛争による生産の中断が引き続き予想されるとした。ただウクライナ西部から部品を調達することができており、生産網を柔軟に運営し混乱を最小限に抑えていると説明した。
ウクライナでの戦争により２２年の正確な業績予想を示すことが難しく、戦争による長期的影響を反映させることはできないとした。
半導体供給のボトルネックも引き続き問題となる可能性が高く、今年後半まで状況は改善されないとの見方を示した。
中国での合弁会社である華晨宝馬汽車（ＢＭＷブリリアンス）が連結決算に完全に反映されるため、今年度の税引き前利益は大幅に増加するとの見通しを示した。
2022-03-16T090852Z_1_LYNXNPEI2F0EY_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316090852LYNXNPEI2F0EY 独ＢＭＷ、今年の利益率目標引き下げ ウクライナ紛争が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T090852+0000 20220316T090852+0000
2022/03/16 18:08
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日銀、16日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀は１６日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比１．５４％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T083726+0000
2022/03/16 17:37
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午後3時のドルは小動き118円前半、ＦＯＭＣで利上げペース見極め
［東京 １６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１８．２８／３１円）に比べて小幅にドル安／円高の１１８．１９／２１円で推移している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今後の利上げペースを見極めたいとの見方から、積極的な売買は手控えられた。
ドルは朝方に一時１１８．４３円まで上昇したものの、期末を控えた国内輸出企業によるドル売りフローに上値を抑えられ、１１８円前半での取引が続いた。
１５─１６日開催のＦＯＭＣでは２０１８年１２月以来の利上げ実施が確実視されており、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げが市場のコンセンサスとなっている。
同時に発表される政策金利見通し（ドットチャート）で、２２年末までの利上げ回数や２３年と２４年を含めた到達地点が長期にわたる金利見通しを超えてくるのかが焦点。また、ＱＴ（量的引き締め）に関する議論が前回からどこまで具体的に進んだのかも注目されている。
ＦＯＭＣ後の為替の値動きについてりそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は、市場の見方がすでにタカ派に傾いているほか足元では原油先物価格も下落しており、「ＦＯＭＣ後に米金利がそこまで上昇しないのであれば、目先のドル／円の上昇も限定的となるのではないか」とみている。
ポンド／円は１５４．３７／４１円とじり高。あすのイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）では２５ｂｐの利上げが予想されている。
市場では「（利上げ幅について）ＭＰＣ委員による票が分かれた場合はポンドが振れる要因になる」（みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１８．１９／２１ １．０９７５／７９ １２９．７２／７６
午前９時現在 １１８．３０／３２ １．０９６５／６９ １２９．７４／７８
ＮＹ午後５時 １１８．２８／３１ １．０９５１／５５ １２９．５８／６２
2022-03-16T065938Z_1_LYNXNPEI2F0AK_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316065938LYNXNPEI2F0AK 午後3時のドルは小動き118円前半、ＦＯＭＣで利上げペース見極め OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T065938+0000 20220316T065938+0000
2022/03/16 15:59
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鈴木財務相：為替は様々な要因で動く コメント控える
［東京 １６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１６日、参院財政金融委員会で以下のように発言した。大塚耕平委員（国民）への答弁。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2022-03-16T064439Z_1_LYNXNPEI2F09R_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316064439LYNXNPEI2F09R 鈴木財務相：為替は様々な要因で動く コメント控える OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T064439+0000 20220316T064439+0000
2022/03/16 15:44
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日経平均は大幅続伸、原油価格の急落や米株高が支援
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比４１５円５３銭高の２万５７６２円０１銭と、大幅続伸して取引を終えた。ウクライナ情勢の不透明感が残るものの、前日の米国株式市場の上昇や、原油価格の急落などが支援し、日本株は終始上値をうかがう動きが続いた。
日本株は朝方から幅広く物色された。主力株で堅調な銘柄が目立ったほか、半導体関連などグロース（成長）株もしっかりだった。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について１６都道府県で２１日の期限で解除となる可能性が高まり、経済再開（リオープン）関連銘柄も物色された。
午後には、中国政府が国内企業の海外上場を支持する方針を示したと伝わり、ソフトバンクグループ株が急騰した。日経平均は一時、４７８円４６銭高の２万５８２４円９４銭の高値をつけ、一段高となった。
市場の関心は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表やパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見に移っている。市場では「ハトともタカとも受け取られない無難な会合になるのではないか」（国内証券）との声が多く、会合後に米金利が落ち着いていれば「これまで売られてきたグロース株の見直しが進むかもしれない」（同）との思惑も聞かれた。
足元の相場については「ウクライナ情勢と米金融引き締めといった２大リスク要因は、最悪のシナリオを織り込んだ印象がある。日経平均は下値を切り上げてきており、底を固めながらの戻り基調が続くのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方も出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．４６％高の１８５３．２５ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆１９４７億３９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業やサービス業、電気機器など２８業種で、値下がりは水産・農林業や倉庫・運輸関連業、鉱業など５業種だった。
東京エレクトロンなど半導体関連株や電子部品株が総じて堅調だったほか、ソニーグループなどの主力銘柄、エムスリーなどのグロース株もしっかりだった。ＡＮＡホールディングスなどリオープン関連も買われた。一方、第一三共やオリンパスはさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１３３１銘柄（６１％）、値下がりは７４９銘柄（３４％）、変わらずは１００銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 25762.01 +415.53 25574.90 25,470.46─25,824.94
ＴＯＰＩＸ 1853.25 +26.62 1841.19 1,839.66─1,858.34
東証出来高(万株) 133986 東証売買代金(億円) 31947.39
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2022/03/16 15:41
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米ＳＥＣ、大手会計事務所を調査 利益相反巡り＝ＷＳＪ紙
［１５日 ロイター］ - 米証券取引員会（ＳＥＣ）は利益相反を巡って大手会計事務所を調査している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１５日、関係筋の話として伝えた。
報道によると、会計事務所が提供するコンサルティングなど監査以外のサービスが財務監査の独立性を損なっていないかに焦点が当てられている。
デロイト＆トウシュ、アーンスト＆ヤング（ＥＹ）、ＫＰＭＧ、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のほか、より小規模の会計事務所も調査しているという。
ＰｗＣの広報担当者はコメントを控えた。他の企業とＳＥＣはコメントの要請に応じていない。
2022-03-16T061810Z_1_LYNXNPEI2F095_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY-SEC-ETF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316061810LYNXNPEI2F095 米ＳＥＣ、大手会計事務所を調査 利益相反巡り＝ＷＳＪ紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T061810+0000 20220316T061810+0000
2022/03/16 15:18
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ＪＸ金属、半導体・通信向け素材の新工場設立へ 2000億円投資
［東京 １６日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングス傘下のＪＸ金属は１６日、茨城県ひたちなか市に半導体や通信向け先端素材の新工場を設立すると発表した。総投資額は２０００億円規模となる見通し。
半導体用スパッタリングターゲットなどの既存分野に加え、「６Ｇ」（第６世代移動通信システム）時代に成長が見込まれる結晶材料などの新規事業の中枢拠点とする。２０２５年度初頭から順次操業を開始する。
2022-03-16T061439Z_1_LYNXNPEI2F08X_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316061439LYNXNPEI2F08X ＪＸ金属、半導体・通信向け素材の新工場設立へ 2000億円投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T061439+0000 20220316T061439+0000
2022/03/16 15:14
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焦点：利払い期日迎えたロシア国債、ベテラン投資家も戦々恐々
［ロンドン １６日 ロイター］ - ウクライナに侵攻するロシアは１６日、２０１３年に発行した２本のドル建て国債を巡り、１億１７００万ドルの利払い期日を迎えた。制裁に見舞われるプーチン政権はボルシェビキ革命以来初の国際的な債務不履行（デフォルト）の瀬戸際に立たされている。
支払いを巡っては現在制限があり、クレムリン（ロシア大統領府）はルーブルで支払う可能性にも言及しているが、いずれにせよデフォルトを誘発することになる。ベテラン投資家でさえも何が起こるかわからないという状況だ。
ある人は、ユーロ圏危機時におけるギリシャのデフォルト以来、最も注視されている国債絡みの利払いだと表現。また、３０日間の支払い「猶予期間」が事態を長引かせる可能性もあると指摘する向きもある。
ピクテの新興国市場ポートフォリオマネジャー、ギド・チャモロ氏は「デフォルトは決して明確なものではなく、今回も例外ではない」と指摘。「猶予期間があるので、デフォルトかどうかは４月１５日まで実際のところ分からない」とした上で、「猶予期間中は何が起きてもおかしくない」と付け加えた。
ロシア政府の債務不履行は、プーチン大統領が「特別軍事作戦」と呼ぶ事態が２月下旬にウクライナで始まるまでは考えられなかった。
ロシアは６５００億ドル近い外貨準備を持ち、格付け各社から投資適格級の格付けを受け、高騰する石油とガスを売って１日に何億ドルも得ていた。
しかし、ロシアが侵攻に踏み切ったことで、米欧や西側の同盟国は前例のない制裁措置を取り、ロシアの外貨準備の３分の２が凍結された。
エイゴン・アセット・マネジメントの新興国債券担当責任者、ジェフ・グリルズ氏は「市場は今、ロシアが（債券に関する）支払いを行わないと予想していると思う」とし、紛争はグローバル市場を本当に動揺させることが可能な数少ない新興国市場イベントの一つだという見方も示した。
これはロシアが世界有数のコモディティー（商品）生産国で、その役割が物価と世界のインフレを急上昇させているためだ。同時に、ロシアが事実上の孤立国家となり、制裁措置で機能不全に陥り、何百もの世界的大企業がロシアから撤退するのを目の当たりにすることにもなっている。
＜デフォルトシナリオ＞
ロシアの国債は現在、大半が額面の１０─２０％程度で取引されている。
１６日の２本の支払いは第１陣で、今月中にはさらに６億１５００万ドルの支払いが予定されている。最初の元本償還は４月４日にあり、これだけでも２０億ドル相当に上る。
ベテラン投資家は１６日の期日について、３つの潜在的なシナリオを考えている。
第１は、ロシア政府が全額をドル建てで支払うというもので、デフォルトの心配は当面なくなることを意味する。
ロシアの大手エネルギー企業であるガスプロムとロスネフチは、この１０日間に国際債に関する支払いを済ませているため、政府が自国の利益になると思えば、まだわずかな望みはある。
第２の可能性は、政府が支払いを行わず、デフォルトまでの３０日間の猶予期間のカウントダウンが始まることだ。
第３の選択肢は、ロシアがルーブルで支払うというものだが、債券の法的条件から、これはやはりデフォルトと同等で、３０日間の猶予規定が適用されるだろう。
ピクテのチャモロ氏は「（ロシアが利払いを行うかどうか）きょう分かるかもしれないし、分からないかもしれない」と語る。同社はこの国債を保有していないが、他のロシア債を保有。ある国が債券をデフォルトにすると、その国の全債券が「クロスデフォルト」になる傾向がある。
「こういう場合は、想定外のことを想定しておくのが最も安全だ。いかなる可能性も排除できない」。
（Marc Jones記者）
2022-03-16T052403Z_1_LYNXNPEI2F07N_RTROPTP_1_RUSSIA-CITYSCAPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316052403LYNXNPEI2F07N 焦点：利払い期日迎えたロシア国債、ベテラン投資家も戦々恐々 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T052403+0000 20220316T052403+0000
2022/03/16 14:24
Reuters Japan Online Report Business News
中国ＢＹＤ、乗用車値上げ 原材料高騰で
［上海 １６日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤ（比亜迪）は１５日遅く、原材料コストの上昇を理由に、乗用車の価格を３０００─６０００元（４７１─９４２ドル）引き上げると発表した。
値上げは１６日から実施する。すでに手付金を支払った顧客は値上げの影響を受けない。
米ＥＶ大手テスラも前日、米中で１週間弱で２度目となる値上げを行った。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日のツイッターへの投稿で、テスラと同氏の宇宙開発ベンチャー、スペースＸが、原材料と物流面で大きなインフレ圧力に直面していると述べていた。
2022-03-16T050228Z_1_LYNXNPEI2F078_RTROPTP_1_CHILE-ENVIRONMENT-ELECTRICVEHICLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316050228LYNXNPEI2F078 中国ＢＹＤ、乗用車値上げ 原材料高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T050228+0000 20220316T050228+0000
2022/03/16 14:02
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：ＦＲＢ副議長人事で挫折、バイデン氏は穏健派の新候補探しか
［ワシントン １５日 ロイター］ - サラ・ラスキン元連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が１５日、ＦＲＢ副議長（金融規制担当）への指名を辞退したことで、ホワイトハウスは穏健派の新候補を選ぶか、当面の間このポストを空席にするかの選択を迫られるかもしれない。
関係筋によると、ラスキン氏はバイデン大統領に宛てた書簡で辞退を申し出た。
ラスキン氏の指名を巡っては、同氏が石油・天然ガス企業への銀行融資を抑制するとの懸念から民主党中道派のジョー・マンチン上院議員が１４日に不支持を表明。民主、共和両党が５０議席ずつで拮抗する上院において、共和党議員はラスキン氏の指名反対で結束しているため、マンチン議員が立場を明らかにしたことで指名承認の可能性は事実上消えた。
ラスキン氏の線が無くなったことで、バイデン氏は、民主党穏健派と急進派の両方に受け入れられる候補を選ぶという難しい課題に直面する。
キャピタル・アルファ・パートナーズのマネジングディレクター、イアン・カッツ氏は１４日、「ホワイトハウスが金融規制担当副議長に別の候補を選ぶと決めた場合には、より穏健派と見られる人物になるだろう」と予想した。
ロイター１５日、ラスキン氏にコメントを求めたが、今のところ返答はない。
以前、このポストの候補に名前が挙がっていたのは、ネリー・リアン財務次官、アトランタ地区連銀のボスティック総裁、マイケル・スー通貨監督庁（ＯＣＣ）長官代行、オバマ政権時代に消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）長官を務めたリチャード・コードレー氏ら。
ブローカレージ会社ＢＴＩＧの政策ディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏は１４日のノートで、元財務次官で最近までジョンズ・ホプキンス大学の管理部門幹部だったメアリー・ミラー氏が新たな候補に浮上したとの見方を示した。
ボスティック、コードレー両氏のコメントは得られていない。ミラー氏とは現在のところ連絡が取れていない。リアン、スー両氏の報道官はコメントを控えた。
＜急進派にとっては挫折＞
ラスキン氏はエリザベス・ウォーレン上院議員など、金融機関への監督厳格化に熱心な急進派から支持されていた。しかし、ラスキン氏が以前、規制当局は気候変動関連の金融リスクに関して金融機関をもっと積極的に監視すべきだ、と示唆する発言を行っていたことから、エネルギー業界は同氏の指名に強く反対していた。
石油・天然ガス業界のロビー活動にとって、ラスキン氏の指名辞退は勝利と言える。しかし、ＦＲＢ理事は近く民主党色が強まる見通しで、ＦＲＢの姿勢が根本から変わるとは考えにくい。ラスキン氏の辞退をきっかけに、いずれも経済学者のリサ・クック、フィリップ・ジェファーソン両氏の理事指名承認に道が開けるはずだ。
コーウェン・ワシントン・リサーチ・グループのアナリスト、ジャレット・シーバーグ氏はラスキン氏の辞退について「チーム・バイデンがＦＲＢを支配することによる、大手銀行にとってのリスクは変わらないはずだ。計画は従来通り進められるだろう」と予想した。ただ、大手銀行の監督強化が遅れると予想するアナリストもいる。
バイデン氏はパウエルＦＲＢ議長も再任指名した。パウエル氏は上院で超党派の支持を得ており、承認が広く予想されている。
バイデン氏が金融規制当局の高官に指名した人物が、上院で却下されるのはラスキン氏で２回目となる。ＯＣＣ長官に指名した急進派の学者ソーレ・オマロバ氏は昨年、民主党穏健派の支持が得られず指名を辞退した。
こうした失敗を糧に、民主党の急進派と穏健派が新たな副議長候補の支持で結束できるかどうかは不明だ。
ホワイトハウスにとっては、金融規制責任者のポストを空席にして他のＦＲＢ理事らに代行させる選択肢もある。これはオバマ政権が採用した手法だ。
ボルタンスキー氏によると、次期理事と目されるクック、ジェファーソン両氏がＦＲＢの監督規制委員会メンバーとなり、暫定的に委員会を率いる可能性がある。一方、バイデン氏が副議長に指名したブレイナードＦＲＢ理事（民主党）が、非公式に金融規制担当者を務めるとみる関係者もいる。
共和党議員の一部はブレイナード氏の指名を支持しないかもしれないと述べているが、民主党は支持で結束している。
シーバーグ氏は「ブレイナード氏はこの問題について経験を積んでいるため、ＦＲＢ内で幅広い影響力を持つだろう」との見方を示した。
（Pete Schroeder記者）
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2022/03/16 13:41
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春闘集中回答日、日鉄・ＮＥＣなど賃上げ3％、東芝も2.5％
［東京 １６日 ロイター］ - 日本の大手企業各社は１６日、労働組合の賃上げ要求に対して、一斉に回答を示した。日本製鉄やＮＥＣが３％の賃上げとなったほか、経営問題に揺れる東芝も２．５％アップを回答した。
日本製鉄とＮＥＣ、東芝の基本給引き上げ幅（ベースアップ）は、モデルケースでともに月３０００円だった。
パナソニックは退職金・確定拠出年金拠出額の拡充を含めて、月１５００円の増額となった。
初任給の引き上げも目立つ。ＮＥＣは要求額の２０００円増を大きく上回る１万円増で回答。「中期計画の実現に向けた先行投資の一つとして『人への投資』を増額する」としている。
松野博一官房長官は午前の会見で「物価が上昇する中で賃上げをしっかりと実現していくことが重要」だとして、賃上げ税制の拡充や価格転嫁の円滑化に取り組む方針を重ねて示した。
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2022/03/16 13:40
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アングル：マツダが米国生産に再挑戦、「失地回復」へトヨタと合弁
［東京 １６日 ロイター］ - 販売不振による撤退から１０年、マツダが再び米国での生産に乗り出した。合弁相手が米フォード・モーターだった当時はマツダ主導で生産ラインを作り上げたが、今回のパートナーはトヨタ自動車。日本メーカーとして北米市場で４０年近く自動車を生産し、知見と経験を蓄積したトヨタと組むことで、生産を確実に軌道に乗せて販売拡大を目指す。
＜従業員研修、コロナで計画変更＞
今年１月、南部アラバマ州ハンツビルの新工場でマツダの米国生産再開１号車がラインを降りた。マツダは新型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ─５０」を北米専用車として開発。トヨタとノウハウを持ち寄った同工場で生産し、マツダの世界販売の約２３％を占める米国市場へ送り出す。
米国でブランド力の強化に苦戦していたマツダは２０１２年、リーマン危機による販売不振が追い打ちをかけ現地生産から撤退した。輸出による販売は続けたが、自動車メーカーにとって米国は中国と並ぶ最重要市場。マツダは失地を挽回すべく１６年から販売網を再構築し、ブランド改革を進めた。現地生産の再開を目指し、１８年には前の年に資本提携したトヨタと合弁工場を建設することを決めた。
トヨタと組んだメリットは大きかった、と工場を統括するマツダ・トヨタ・マニュファクチャリングＵＳＡ社長の相原真志執行役員は語る。その１つが、一部の工場でトヨタが採用している部品搬入方法を取り入れたこと。費用や時間の無駄を減らすため、同じ敷地内でサプライヤーが生産した部品を台車に載せ、屋根や横壁のある通路を通ってマツダ側の生産ラインに搬入できるようにした。同社の他の工場ではトラックで部品を搬入している。
米国でどう人材を採用し、育成するかといった工場運営のノウハウもトヨタの経験に学ぶことがあったという。日本の両社の工場で実施する予定だった立ち上げ前の従業員研修は、新型コロナウイルスの世界的流行で途中から米国内で行うことを余儀なくされたが、トヨタが工場で使っている英語のマニュアルなども役立った。
「トヨタは北米で今までいくつも工場を手掛けている。その経験をわれわれも勉強できたのは大きい」と、相原氏は言う。「互いの工場のラインを見ることによって、コストだけでなく、品質、生産性についても学ぶことはいっぱいある」
＜両社の良いとこ取り＞
相原氏は、トヨタもマツダとの合弁を通して他社のやり方を学ぼうとしていたようだと推察する。合弁工場は折半出資だが、トップには規模のより大きいトヨタではなく、マツダの相原氏が就いた。「豊田（章男）社長はトヨタのやり方を変えようとしている。その試みの１つという面もあるのかもしれない。 学べるところがあるならマツダからでも学べということなのだろう」と、相原氏は話す。
実際、新工場には両社それぞれが最善と考える生産技術や方法を取り入れた。生産方式の違いは全体の１０％ほどだったが、「どちら（の方法）がベストかを１つ１つ協議し、両方の技術を持ち寄り、ハイブリッドにした」と、相原氏は説明する。
マツダは同工場からＣＸ─５０を、トヨタはＳＵＶ「カローラ・クロス」を北米市場へ出荷する。鋼板から車体やドアなどを作るプレス工程、最後の検査工程はラインを共有している。電気自動車も生産可能という。
年間の生産能力はマツダとトヨタ各１５万台の合計３０万台。一般的には徐々に生産能力を増強するが、３０万台という規模を一度で立ち上げたことは両社とも経験がない。マツダは同工場で作るＣＸ─５０を主軸に、米国販売を２５年度に４５万台と２０年度から５０％以上拡大することを目指す。
新工場の従業員数は現在約３１００人。米国で人手不足が深刻化する中、年内には目標の４０００人まで増やすことを計画している。半導体不足とコロナ禍で供給網が混乱しているほか、インフレ率の上昇やロシアによるウクライナ侵攻もマツダの再出発には逆風だ。
今のところ部品調達などに支障は出ていないが、足元の国際情勢は「センチメント（消費者心理）に影響がある」と、販売を統括する青山裕大専務執行役員は言う。それでも今年度の世界販売計画１２４万台達成に向け、「需要旺盛な北米が引っ張っていく」と語る。
（白木真紀、杉山聡 編集：久保信博）
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2022/03/16 13:32
Reuters Japan Online Report Business News
財政を統合政府で考えるのは適切でない＝鈴木財務相
［東京 １６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１６日の参院財政金融委員会で、政府と日銀のバランスシートを一体として認識する統合政府バランスシートの考え方について適切でないと述べた。渡辺喜美委員（みんな）への答弁。
渡辺氏は政府の子会社である日銀を政府の一部とみなす統合バランスシートの観点から財政は危機的状況とはいえないとの持論を展開し鈴木財務相の見解を質した。
鈴木財務相は「日銀は政府から独立して金融政策を行っているにもかかわらず、日銀が永久に国債を保有し、結果的に財政ファイナンスを行うと誤解される恐れがあるため、財政を統合政府で考えるのは適切でない」と回答した。
2022-03-16T033126Z_1_LYNXNPEI2F04V_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-ASIA-OPEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316033126LYNXNPEI2F04V 財政を統合政府で考えるのは適切でない＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T033126+0000 20220316T033126+0000
2022/03/16 12:31
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1年後の期待物価上昇率、2.67％で最高 3％予想が同率2位＝消費者庁
［東京 １６日 ロイター］ - 消費者庁が１６日発表した物価モニター調査の３月速報によると、物価モニターが予想する１年後の期待物価上昇率は２．６７％となり、比較可能な２０１４年１２月以降で最高を更新した。ウクライナ危機で原油や穀物の価格が急伸、人々の期待インフレ率が一段と上がっている。
調査期間は３月３―７日。１年後の物価見通しは、プラス２％程度との回答が２４．５％で最多。プラス１％程度とプラス３％程度がともに１５．５％で２位。プラス３％程度との回答は前回の１３．７％を上回り、２０１９年８月以来の高水準。プラス５％超との回答も１０．４％に上り、回答比率は過去最高となった。
同調査は、全国４７都道府県の物価モニター２０００人が、調査対象である２５品目の価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む）の動向を把握する。物価モニターに対し、物価動向についての意識なども調査する。
（和田崇彦）
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2022/03/16 11:43
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原油先物は上昇、不安定な展開 ウクライナ停戦協議に注目
［北京 １６日 ロイター］ - アジア時間１６日の原油先物は上昇。一時バレル当たり１ドル以上下落したが、その後反発している。ロシアとウクライナの停戦協議に注目が集まっており、不安定な展開となっている。
０１２０ＧＭＴ（日本時間午前１０時２０分）現在、北海ブレント先物は０．８３ドル（０．８％）高の１バレル＝１００．７４ドル。米ＷＴＩ先物は０．５８ドル（０．６％）高の９７．０２ドル。
北海ブレントは一時９８．８６ドルまで、ＷＴＩも一時９４．９０ドルまで値下がりした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、和平交渉におけるウクライナとロシアの立場はより現実的になっているが、交渉にはさらに時間がかかると述べた。
ＣＭＣマーケッツのアナリストは「停戦協議の行方に注目が集まっている。原油市場は２日間にわたって下落したが、高インフレが経済成長の重しになり、原油需要が減るとの見方で、引き続き圧力に見舞われる可能性がある」と述べた。
中国の厳格な新型コロナウイルス感染対策で、同国の原油需要が鈍るのではないかとの見方も圧迫要因となっている。
関係筋によると、米石油協会（ＡＰＩ）の週間在庫統計（１１日まで、速報ベース）では、米国の原油在庫が３８０万バレル増、ガソリン在庫が３８０万バレル減、留出油在庫が８８万８０００バレル増となった。
2022-03-16T024117Z_1_LYNXNPEI2F045_RTROPTP_1_USA-FED-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316024117LYNXNPEI2F045 原油先物は上昇、不安定な展開 ウクライナ停戦協議に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T024117+0000 20220316T024117+0000
2022/03/16 11:41
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ＮＥＣベア3000円、満額回答 賃上げ率3％程度
［東京 １６日 ロイター］ - ＮＥＣは１６日、基本給の引き上げ幅（ベースアップ）を月３０００円と労働組合に対して回答した。定期昇給と合わせた組合員の賃上げ率は、一時金を除き平均３％程度になるという。
同社労組の要求額も３０００円で、満額回答だった。
また、初任給は要求額の２０００円増を上回る１万円増で回答。「中期計画の実現に向けた先行投資の一つとして『人への投資』を増額する」としている。
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2022/03/16 11:37
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独ウィンターシャルＤＥＡ、ロシア新興財閥の役員が退任
［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツの石油会社ウィンターシャルＤＥＡは１５日、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）で、プーチン大統領とのつながりを持つ個人として欧州連合（ＥＵ）の制裁対象に新たに加えられたゲルマン・カーン氏が、監査役会のメンバーを退任すると発表した。
今回の動きが事業活動に与える影響はないとする一方、ロシアの投資会社レターワン（Ｌ１）による株式保有への影響については検討中だと述べた。
ウィンターシャルＤＥＡは、独化学大手ＢＡＳＦと、プーチン氏とのつながりを同様に指摘されたオリガルヒのミハイル・フリードマン氏が率いるＬ１の合弁会社。
ロシアで石油ガス探査の大規模事業を展開し、ロシア産天然ガスを欧州に輸送する天然ガスパイプライン事業「ノルドストリーム２」の大口出資者にもなっていた。
2022-03-16T023446Z_1_LYNXNPEI2F040_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-WINTERHSALL-DEA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316023446LYNXNPEI2F040 独ウィンターシャルＤＥＡ、ロシア新興財閥の役員が退任 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T023446+0000 20220316T023446+0000
2022/03/16 11:34
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ロシア・ノルニッケル、長期見通しに変更なし 物流面には課題も＝副社長
［１５日 ロイター］ - ロシアの金属大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）のドゥボビツキー戦略担当上級副社長は１５日、物流面での課題について認めながらも、長期見通しは変更せず、事業計画を引き続き実行していく考えを示した。
ドゥボビツキー氏は従業員に対し「われわれの金属は市場で需要があり、現在、契約取り消しを考えている顧客は一人もいない。ただ、物流面で問題があることは言うまでもない」と説明した。
また「現在、われわれの任務は主要市場と重要な顧客基盤を維持することだ」と述べ「混乱した状況でサプライチェーン（供給網）を維持することがわれわれの役割だ」と強調した。
2022-03-16T022803Z_1_LYNXNPEI2F03S_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-LME-NICKEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316022803LYNXNPEI2F03S ロシア・ノルニッケル、長期見通しに変更なし 物流面には課題も＝副社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T022803+0000 20220316T022803+0000
2022/03/16 11:28
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日本製鉄、ベア3000円回答 賃上げ率3％超に
［東京 １６日 ロイター］ - 日本製鉄は１６日、基本給の引き上げ幅（ベースアップ）を月３０００円と労働組合に対して回答した。定期昇給などと合わせ、平均的なケースで３％超の賃上げ率となるという。
同社は従業員宛ての書簡で、今期の連結事業利益が統合後最高水準へ達する見通しである一方、コロナ禍や原料・鋼材市況の変動、ウクライナ情勢など「世界は短期間で大幅な環境変化が生じ得る時代」にあるとも言及。これまでの高炉休止や製鉄所の再編など「従業員の惜しみない協力・努力に最大限に報いたいとの思いを込め」たと説明している。
同社労組の要求額は３５００円だった。
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2022/03/16 11:25
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中国の新築住宅価格、2月は前月比横ばい 需要弱く
［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表したデータに基づきロイターが算出した２月の中国新築住宅平均価格は前月比横ばいで、１月の０．１％上昇から鈍化した。不動産関連規制は徐々に緩和されているものの、需要が鈍いことが示された。
前年同月比は２．０％上昇と、前月の２．３％上昇から鈍化し、２０１５年１２月以来の低い伸びとなった。
2022-03-16T021606Z_1_LYNXNPEI2F03N_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316021606LYNXNPEI2F03N 中国の新築住宅価格、2月は前月比横ばい 需要弱く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T021606+0000 20220316T021606+0000
2022/03/16 11:16
Reuters Japan Online Report Business News
情報ＢＯＸ：デフォルト目前のロシア対外債務、返済を巡る主な問題
［１５日 ロイター］ - ロシアは１６日にドル建て国債２本の利払い期限を迎える。合計金額は１億１７００万ドルで、ウクライナ侵攻を受けて欧米が大規模な経済制裁を発動し、ロシア側が対抗措置を講じて以降、初めての対外債務支払いとなる。
ロシア財務省は１４日、これらユーロ債（母国市場以外の市場で発行される債券）の利払いを行うよう銀行に指示したと発表した。ただ、実際に支払われるか、どのような形で支払われるかを巡る疑問が渦巻いており、１９１７年のボリシェビキ革命以来の大規模な対外債務デフォルト（債務不履行）が発生するのではないかとの不安が高まっている。当時、革命で成立したソ連政府は、ロシア帝国の債務継承を拒否した。
ロシアの対外債務とその返済に関する現在の主な問題は、以下の通り。
◎外貨建て債務の規模
ロシアは国際金融市場で起債した１５本の債券を抱えており、発行残高は約４００億ドルに上る。その約半分を海外投資家が保有する。
１６日の利払いは最初の期日で、さらに６億１５００万ドル相当が今月中に控えている。元本返済が始まるのは４月４日で、２０億ドルの債券が満期を迎える。
これらの債券は期間、契約内容ともまちまち。２０１４年のロシアによるクリミア編入後の起債分には、ドル以外の通貨による支払いもあり得るとの条項が含まれ、１８年以降に上場された債券は代替支払い通貨としてルーブルが明記された。
１６日の利払いが予定される２本のユーロ債は１３年上場のため、ドル決済が想定されている。支払いを代行するのはシティグループだ。
フィッチ・レーティングスは１５日、支払いがルーブルで行われ、３０日の猶予期間後も修正されない場合、デフォルトの要件を満たすとの見解を示した。
このユーロ債の目論見書には、ドル以外の通貨での支払いは、受け取り側がドルに交換し、それが公開市場を通じた取引で投資分の回収が可能な金額であった場合にのみ、効力を発すると定められている。
シティはコメントを拒否した。
◎ロシア政府の支払い意思
経済制裁は特にロシア中央銀行の外貨準備凍結という面でじわじわと効果を発揮しており、ロシア政府は貴重になった外貨を外国投資家に送金する事態になることをためらっている。
プーチン大統領が５日に発した命令では、ロシアの債務者は外国債権者にルーブルで支払うことが可能となり、自分たちの資金を政府の特別口座に置くことができる。もっとも中銀と財務省は、幾つかの例外規定も設けた。
大統領令に付随する文書はもう少し微妙な内容で、外貨支払いにも道を開いているように見える。財務省は１４日、外貨決済のための暫定的な手続きを承認し、ロシアは期限通り全面的に支払い義務を遂行すると強調した。しかし、外国銀行が支払いを執行できない場合は、ロシア政府が特別講座にルーブルを入金する可能性がある。
◎投資家が資金を受け取れる可能性
欧米とロシアが互いに制裁を実行しているため、ロシアが支払い資金を移動させるだけでなく、外国投資家がそれを受け取るのもわずらわしい構図になっている。
米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は２日、米国人がロシアの財務省、中銀、政府系ファンドの発行した「債券ないし株式に絡む利子、配当、償還金」の受け取りに伴う金融取引を承認した。だが、承認期間は５月２５日までで、その後は年末までにロシアは２０億ドル近い対外債務の支払い期限がある。
◎デフォルトの現実味
今年２月まで、ロシアの対外債務がデフォルトを起こすとは考えられず、国際金融市場では額面を上回る水準で取引されてきた。状況を一変させたのは欧米の厳しい制裁で、今やロシアの外貨建て債は価格が低迷し、一部は額面の１割程度に沈んでいる。
１６日が利払い期日となるユーロ債を含めて、大半の外貨建て債には３０日の支払い猶予期間が設定され、この期間が１５日という債券もある。ドル以外の支払い通貨条項を持つ債券はわずかで、このユーロ債はドルで支払わなければならない。
アナリストの話では、猶予期間終了までに全額ドルで支払えないか、部分的に他通貨で支払った場合は、デフォルトとみなされる。
◎デフォルトの影響
デフォルトに陥った国は、国際金融市場で資金調達できなくなる。ロシアは既に事実上、国際金融市場から閉め出されているものの、デフォルトが起きればその影響はもっと広い範囲に及んでくる。
まず、破綻リスクに対する保険の意味合いを持つクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の投資家による支払い要求に直面しかねない。ＪＰモルガンの見積もりによると、支払いが必要なＣＤＳの残高は約６０億ドルに達する。
さらにロシアの対外債務を保有しているのは、国際的な資産運用会社だけはない。セントロ・クレジット・バンクのエコノミストでロシアを拠点にしているエフゲニー・スボロフ氏は「多くのロシア人投資家が西側銀行の口座を通じて購入した。ロシアの外貨建て債の主要債権者は、ロシア人投資家ではないかとの疑いが濃い」と指摘した。
ロシアの銀行も、ロシアの外貨建て債を資本バッファーに組み込んでいるとすれば、今後問題になる恐れが出てくる。また、ロシア企業は頻繁に国際金融市場で資金調達し、合計１０００億ドル近い外貨建て債を抱えるだけに、ソブリン債のデフォルト地域に置かれることによる重圧が大きくなる。
2022-03-16T015736Z_1_LYNXNPEI2F03A_RTROPTP_1_RUSSIA-ECONOMY-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316015736LYNXNPEI2F03A 情報ＢＯＸ：デフォルト目前のロシア対外債務、返済を巡る主な問題 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T015736+0000 20220316T015736+0000
2022/03/16 10:57
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伊ウニクレディト、ロシア事業撤退を検討
［ミラノ／チューリヒ／ロンドン １５日 ロイター］ - イタリアの銀行大手ウニクレディトは１５日、ロシアからの撤退を検討していることを明らかにした。
アンドレア・オーセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシア事業の見直しを早急に進めているが、現地社員４０００人と、ロシアから引き揚げようとしている欧州法人顧客のための解決策を見いだす必要があると述べた。
ロシア部門の融資残高は約８０億ユーロ（８８億ドル）で、現地の預金が原資となっている。
ロシア事業を手放した場合の損失は最大１９億ユーロの見込みだが、国境をまたぐエクスポージャーやデリバティブのエクスポージャーでさらに５５億ユーロの損失が生じる見通しという。
ウニクレディトはロシアへのエクスポージャーが比較的大きい欧州銀の一つ。
オーセル氏は、ウクライナ危機によって経済情勢が変化したとも指摘し、景気低迷と物価上昇が同時に進むスタグフレーションを想定していると述べた。
一方、スイスの金融大手クレディ・スイスは、ウェルスマネジメント部門の運用資産の約４％がロシア在住もしくは西側に住むロシア人顧客向けだと明らかにした。
同社は先週、昨年末時点のロシアに対する総信用リスクエクスポージャーが１５億６９００万スイスフラン（１６億９０００万ドル）だったと明らかにしていた。
2022-03-16T012147Z_1_LYNXNPEI2F020_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316012147LYNXNPEI2F020 伊ウニクレディト、ロシア事業撤退を検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T012147+0000 20220316T012147+0000
2022/03/16 10:21
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ＮＺ経常収支、第4四半期は73億ＮＺドルの赤字
［１６日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が１６日発表した２０２１年第４・四半期の経常収支は７３億ＮＺドルの赤字だった。第３・四半期は８３億ＮＺドルの赤字。
季節調整済みの第４・四半期の経常収支は６５億ＮＺドルの赤字。第３・四半期は４７億ＮＺドルの赤字だった。
１２月までの１年間の経常収支は２０２億ＮＺドルの赤字。国内総生産（ＧＤＰ）比で５．８％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T010603+0000
2022/03/16 10:06
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米映画館ＡＭＣが鉱山ハイクロフト株22％取得、「戦略的投資」
［１５日 ロイター］ - 米映画館運営のＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは１５日、米鉱山開発会社ハイクロフト・マイニング・ホールディングの株式２２％を取得したと発表した。
これを受け、ハイクロフト株は取引開始前の時間外取引で一時９６％を超えて上昇。通常取引では２．７２ドルまで上げたが、結局９．４％高の１．５２ドルで取引を終えた。
インターネット上の情報をもとに取引される銘柄「ミーム株」のＡＭＣは、さらにハイクロフトの新株予約権を１株１．０７ドルで取得する。
新型コロナウイルス流行後、映画館事業は低迷しており、ＡＭＣのアダム・アーロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「きょう発表した戦略的投資は異業種の企業を見いだした結果だ」とし、株主に大きな価値を生み出す可能性があると述べた。
ハイクロフトは流動性に問題を抱え、株価は値動きが不安定とされる「ペニーストック」の水準で推移。一方、ロシアのウクライナ侵攻を受けた金価格の上昇で、個人投資家の関心を集めている。
2022-03-16T010436Z_1_LYNXNPEI2F01C_RTROPTP_1_USA-STOCKS-MEME.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220316:nRTROPT20220316010436LYNXNPEI2F01C 米映画館ＡＭＣが鉱山ハイクロフト株22％取得、「戦略的投資」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220316T010436+0000 20220316T010436+0000
2022/03/16 10:04