トラック自動運転のトゥーシンプル、中国事業売却へ＝関係筋

［１７日　ロイター］ - 関係筋によると、トラック向けの自動運転技術を開発する新興企業トゥーシンプル・ホールディングスは、中国事業を売却し、米国市場に専念する計画だ。

同社は米国の安全保障上の懸念を受けて、中国子会社のデータアクセスを制限する協定を米政府と結んだ。

昨年４月に、ナスダック市場で新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて１０億ドル以上を調達。中国のソーシャルメディア大手、新浪が出資している。

現在、人間のドライバーが不要なレベル４の自動運転トラックトレーラー１００台（米国７５台、中国２５台）を一部のルートで展開している。

関係筋によると、最大１０億ドルでの中国事業売却を希望しており、プライベートエクイティ会社の博裕資本など、複数の中国の投資家に接触した。

米中の規制が厳しいため、中国事業の売却を決めたという。

米中の規制当局は近年、両国で事業を展開する企業についてデータセキュリティーの監視を強化している。中国でサイバーセキュリティー法が強化されたため、同国で収集したデータを他国に移転することが難しくなっている。