エネルギー貿易団体、政府や中銀に流動性支援要請　市場変動で

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 欧州エネルギー貿易業者連盟 （ＥＦＥＴ）は、エネルギー市場参加者がロシアのウクライナ軍事侵攻を受けたエネルギー市場の大幅変動に対応できるよう、各国政府や政策金融機関、中央銀行に緊急流動性支援を要請した。

ＥＦＥＴには、エクソンモービル、ＢＰ、シェルなどのエネルギー大手、シティグループ、モルガン・スタンレーなどの金融大手、ビトルやトラフィグラなどのエネルギー商品取引大手などが加盟している。

書簡で「２０２２年２月末以降、既に厳しかった状況はさらに悪化し、追加流動性を調達する能力が大幅に低下したり失ったりするエネルギー市場参加者が増えている」と説明した。

政府や中央銀行、欧州投資銀行などの政策金融機関について、流動性の潜在的な源泉になり得ると指摘した。

仮にエネルギー市場の参加者が１社でもデフォルト（債務不履行）となった場合、影響は連鎖的に広がると懸念を示し、「欧州や他国の政府がロシア産のガスや石油、石炭の輸入をさらに制限するとエネルギー価格はさらに上昇し、デフォルトのリスクは一段と高まる」との見方を示した。