ウクライナ危機、今年の世界成長1％以上押し下げも＝ＯＥＣＤ

［パリ　１７日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１７日、ウクライナ戦争の経済的影響の分析を発表、危機が今年の世界の成長率を１％ポイント以上押し下げ、２．５％ポイントのインフレ率上昇につながるとの見通しを示した。

一方、加盟国が的を絞った財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％程度増やせば、インフレを大幅に上昇させることなく戦争の経済的影響を約半分に抑えることも可能とした。

ＯＥＣＤは、経済への影響はエネルギー調達でロシアに大きく依存す欧州が特に大きく、ユーロ圏経済は最大１．４％の打撃を受けると予想した。米国は約０．９％と見込んでいる。

ロシアとウクライナは世界のＧＤＰの２％を占めるに過ぎないが、自動車排ガス浄化触媒から肥料に至るまで、さまざまな原材料の主要生産国として、エネルギーとコモディティー（商品）市場に大きな影響を及ぼしている。

ＯＥＣＤは、エネルギーやコモディティーの価格高騰が、インフレ加速に拍車を掛けており、中央銀行は金融政策の正常化に注力すべきだが、危機の影響が極めて深刻な国々はより穏やかなペースの正常化が妥当と指摘。さらに、中央銀行は大きなストレスが生じた場合に、金融市場の機能維持へ必要な介入をする準備すべきとした。

エネルギーや食品の高騰を受け、多くの国が消費者や企業への支援措置を実施、価格統制や手数料・税金の引き下げを導入する国もある。

ＯＥＣＤは、こうした措置が一時的かつ対象を限定したものであるべきとし、一部の国は超過利潤税などの税収を追加支出の財源に充てることを検討すべきと指摘した。