需給情報：都銀が大幅買い越し継続、生損保もハイペース＝2月国債売買高

［東京　２２日　ロイター］ - 日本証券業協会が２２日発表した２月公社債店頭売買高（国債）によると、都銀が２カ月連続で大幅に買い越した。生損保も超長期債のハイペースな買い越しを継続した。外国人投資家もややペースアップさせた。日銀の「指し値オペ」が実施され、相場が大きく動いたが、月間を通してみれば内外投資家ともに買い越し姿勢を続けた。

都銀はトータルで１兆８９８４億円の買い越しとトップ。１月の１兆７４４８億円に続き、２０２１年９月（２兆２３２６億円）以来となる大幅な買い越しとなった。超長期債を１７８７億円売り越したものの、中期債を１兆４５９６億円、長期債を６１７５億円買い越した。

地方金融機関（地銀、第２地銀、信用金庫）も３業態のトータルで１兆０５３５億円の買い越し。１月の２兆４３９８億円からはスローダウンしたが、都銀に次ぐ買い越し額となっている。超長期債を３２５７億円、長期債を１９９８億円、中期債を５２８０億円、買い越した。

生損保は超長期債を８５３０億円買い越した。昨年９月から１２月にかけて徐々に買い越し額が減少していたが、１月の８９８７億円に続き２カ月連続でハイペースな買い越しとなった。

外国人投資家はトータルで８３７３億円の買い越し。１２月の４兆３５９６億円から１月は２０５０億円と買い越し額と大きく減速したが、２月はやや戻した。長期債を２４４億円売り越したが、超長期債を５９６０億円、中期債を２６５７億円それぞれ買い越した。

信託銀行はトータルで８１０億円の買い越しと１月の５８２１億円からペースダウン。超長期債を４１８億円、長期債を１７２５億円買い越したが、中期債を１３３３億円、売り越した。

２月の円債市場は序盤、金利が上昇。インフレ警戒による海外金利上昇と日銀の金融正常化への警戒感が強い中、新発１０年債金利は１０日夕に一時０．２３０％を付けた。日銀は同日、１４日に指し値オペを１０年債対象に０．２５％で実施すると発表。応札額はゼロだったが、日銀が金利上昇抑制の姿勢を示したことで、月末の１０年債金利は０．１８０％まで低下した。

「月前半の金利上昇は先物や金利スワップ主導だった。高い金利水準に魅力を感じた国内外の投資家が現物債を買ったようだ。日銀の指し値オペも買い安心感につながった」と、野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏は指摘している。

◎国債投資家別売買高（国庫短期証券を除く。億円）は以下の通り。

利付国債買越額 超長期債買越額 長期債買越額 中期債買越額

都市銀行 18984 ▲ 1787 6175 14596

地方銀行 3124 294 935 1895

信託銀行 810 418 1725 ▲ 1333

農林系金融機関 5365 4582 713 70

第二地銀協加盟行 537 101 6 430

信用金庫 6874 2862 1057 2955

その他金融機関 3770 1916 1170 684

生保・損保 8607 8530 314 ▲ 237

投資信託 982 ▲ 222 1204 0

官公庁共済組合 54 59 ▲ 5 0

事業法人 186 46 140 0

その他法人 533 484 49 0

外国人 8373 5960 ▲ 244 2657

個人 ▲ 6 4 ▲ 9 ▲ 1

その他 ▲ 49648 ▲ 19373 ▲ 10161 ▲ 20114

債券ディーラー 394 ▲ 22 485 ▲ 69

合　計 8939 3852 3554 1533